1997-12-02 第141回国会 衆議院 本会議 第16号 国の安全保障に関するこのような重要取り決めを与党三党ですら合意のないまま政府限りで進めることは、国民コンセンサスの形成を阻み、今後の法整備をおくらせる結果となることは明らかであり、無責任きわまりないことでございます。 新進党は、既に、十月二十一日、民主党、太陽党と三党共同で、新たな「日米防衛協力のための指針」の国会承認に関する決議案を提出いたしております。速やかな審議を求めるものであります。 平田米男