2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
さらに、この会社自体、一九八七年に創業した会社なんですけれども、中国政府から戦略分野の重要企業ということで指定を受けて、低利のローン、税の減免措置、あるいは政府としてのバックアップを受けているということが指摘されています。
さらに、この会社自体、一九八七年に創業した会社なんですけれども、中国政府から戦略分野の重要企業ということで指定を受けて、低利のローン、税の減免措置、あるいは政府としてのバックアップを受けているということが指摘されています。
やはり青年に夢を与える、そして安定した生活を保障する、そのためにはやはり重要企業あるいは官庁、学校というものの集中を排除して、そういう状態を、均衡状態をつくってもらいたい、こう思うのです。 これについて、国土庁長官が中心となっておられますが、新しいそういう観点を入れて、日本の社会を安定さすために必要なんだ、こういう観点からも見て、一度考え方をお聞きしたいと思います。
なお、物価問題に関連いたしまして、公共料金、これは値上げをしてはならぬ、あるいは重要企業の値上げを許してはならぬ、こういうお話でございますが、昨年の一月、原油価格が四倍に引き上がったことは御承知のとおりであります。この四倍の引き上げというものは、わが国経済全般に大変な影響があるわけであります。
共産党が重要企業だとかあるいは官庁等の組織を伸ばそうとしているから、どうしてもそういう点も探らなければいけないのだと先ほどおっしゃいました。大体裁判官も官庁を構成するメンバーですから、もちろんその中に共産党がいたらまずいというような考え方が前提にあるのでしょう。そのことについては、もちろん私はあとで最高裁にも聞きたいと思っているのですけれども、それは一応あと回しにいたします。
そのうち、特に重要企業云々というおことばでございましたが、重要企業だから電力を安くするとか、あるいは重要でない企業だから高くするということはやっておりません。 そこで、電灯が高く電力が安い事情について、その点御説明申し上げます。 まず先ほど私ちょっと申し上げましたように、電気事業法の規定によりまして、料金はいわゆる公平でなければいかぬ。
産業復興公社というのを作りまして、そこで銀行を全部接収し、銀行が持っていた会社の株をどんどん取り上げまして、今日ではイタリアの重要産業重要企業のうちのかなりのものの株をその産業復興金融金庫にあたるものが持っておるわけです。そういう形での国家の管理下にある企業です。その企業を統帥する省が一つありまして、その省は当然国会に対して責任を負っておるわけです。
これはそれぞれの閣僚で重要企業に参加している者がほとんどであるわけです。
兵役未了者を政府機関並びに重要企業から全部追放し、このために非常にたくさんの人々が追放されておる。デモ、集会、ストライキは全部禁止。一切の社会団体二百三十というものが解散されておる。経済は破綻でしょう。人民生活はほとんど破壊と言うてもいい過ぎではない状態なんです。経済事情はきわめて悪い。農村は困窮をきわめている。そうして一方では戦争と挑発の練習ばかりしておる。
その際に日本側といたしましては、やはり企業の中に立ち入って鉱山の開発を能率的に日本の需要にできるだけマッチするような方法で開発させるということを望んだのでございますが、インドにおきましては、インドに限らず東南アジア諸国におきましては、経済的国民主義が非常に強烈でございまして、ああいったような鉄鉱山の開発というような重要企業につきましては、外国の投資を認めないということに法律によってなっておりますので
○石橋国務大臣 重要企業は言うまでもなく、およそ企業というものは、反面において公的性質を持ったものなのであります。ただその経営の上において、私的なイニシアチブを持たせるということが有努かどうかということで判断すべきものと思います。
○野田（卯）委員 それではそれは別の機会にしていただいて、石橋通産大臣にお尋ねしたいのでありますが、いろいろな重要企業の合理化をするということを非常に熱心に主張しておられます。重要産業の合理化に関連いたしまして、特に石炭が問題になると思いますが、石炭を合理化する際に、これが労働問題にすぐに響いてくる。
今の造船もそういうふうにおつしやつているんですが、更に繊維部門その他重要企業も続々こういう状態になつておるんですが、実際そういう雇用市場というものがあるんですか。この点を一つ伺いたい。一つ一つの問題を聞きますと、失業してもどつかに行つて何とか落着くだろうという極めて常識的な御答弁でありますが、それを全部集めて一体これがどこに行くか、これが一つ。
それから重要企業の下請とか、そういう関係で、人口問題としても、社会問題としても、また経済問題としても、これはきわめて重要な問題である。ことに日本は領土が北から南まで非常に長くて、その気候気候に沿つたいろいろヴアライテーのある中小企業があります。非常に領土が細いですから、ほかの国とは非常に違うと思う。それから資源が非常に複雑に、こまかしくある。
〔矢尾委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば、最近の炭労を初めとする各重要企業の合理化等の名による大量馘首等は、まつたく政府の方針そのものにのつとつて行われておることを見出すことができるわけであります。従つて、ああいうような政策を推進することに政府が協力して行くというのであつてみれば、いやおうなしにこの面から大量の失業者が出ざるを得ないのです。
而も本改正案の修正において、カルテル認可権を公取一本に帰せしめたごとく見せかけておいて、実際はかくのごとき特例法によつて、重要企業について公取の手が及ばないごとくして行くことになるならば、同様なことが他産業においても行われることとなることが容易に予測されるのであります。
従つて、いずれの場合におきましても、今日までのところ、こういうような法案を提案はされましたが、しかし提案をする前に、政府にはこの電気産業あるいは石炭鉱業においてすら、一方においてそういう産業平和のために、こういう重要企業について経営上のいろいろな公益的な立場あるいは公共的な立場から監督し、あるいはもつと公正に運営するというふうな方式について、何ら具体的な研究も準備もないということが明瞭になつたと思うのであります
私どもといたしましては、過去において通産省のみならず政府各機関で公定価格等を算定したような経験も相当ございますし、当該産業の重要企業における平均生産費はどういうところが常識的に押えた平均の生産費であるかということについては、各産業の実態をよく調べまして、それに基いて最も常識妥当な見解に到達いたしたい。
私は電気通信事業の発達こそ文化国家の推進に大きな原動力となり、且つかかる重要企業は公共的見地によつて国営こそ最上且つ最善の手段であると考えます。社会主義政策を基調とする近代福祉国家の方向に対して逆コースの感を免れ得ない。近頃の考え方としては、重要産業は原則的に国営形態をとるのが普通となつておるように私は考えます。
ただ申すまでもなく今日資金事情が各企業とも必ずしも楽ではございませんから、評価は厳重にして不正のないように払下げはいたしますけれども、その代金は重要企業あるいは中小企業等に対しましては、年賦を認めて参る、こういう厳格な基礎に立ちながら実情に即するようにすることが最もよかろうかと思います。しかも年賦にいたしましても今度の国有財産特別措置法につきまして、かなり大幅に広げるようなことにいたしております。
こういうような点から不当に中国は値上りを受けておるのでございますが、この点はどういたしましても、私ども今日中国が重要なる産業を持つて、而も今後の日本の経済の復興の面におきまして大きな使命を担わんとするこの方面におきますところの重要企業、並びにこれに伴うところの関連産業、それから殊に中国におきます今後の社会情勢等を考えまするときに、国民生活の安定という面から見ましても、一般の小口電力並びに家庭用電灯等