2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
したがって、単純に金額を足し上げた議員御指摘の五十四兆三千六百二十一億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。 そこで、二〇一二年から二〇一六年までの五年間の外務省のＯＤＡの年平均は約五千七百億円でありまして、五年間の総額は、五年間の総額は今言われたように、今言われたようにですね、これは五十四兆ではなくて二兆八千五百億円であります。（発言する者あり）
したがって、単純に金額を足し上げた議員御指摘の五十四兆三千六百二十一億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。 そこで、二〇一二年から二〇一六年までの五年間の外務省のＯＤＡの年平均は約五千七百億円でありまして、五年間の総額は、五年間の総額は今言われたように、今言われたようにですね、これは五十四兆ではなくて二兆八千五百億円であります。（発言する者あり）
これは新聞を始めとする様々な報道機関によって発表された死亡者のみを重複計算を避けて集計されたということで、最低推計数というふうに考えていいんではないか。実際は、この数字をはるかに上回る民間一般市民の犠牲者があったのではないかというふうに考えられます。 一回の空爆で多くの犠牲者が出たケースとして、二〇〇一年十二月一日の空爆が挙げられます。
そのうち陪審が更新されましたのが二十四件でございますので、これが重複計算になろうかと思います。これを差し引いた四百六十件というふうに見てもいいのだろうと思います。そのうち有罪になりましたのが三百七十八件、無罪が八十一件、公訴棄却が一件ということになります。したがいまして、無罪率は四百六十件のうちの八十一件で、一七・六％ということになります。
そういう形で重複計算が行われる、こういうことがございます。消費者物価につきましての重複計算は、卸売物価ほどは大きくはありませんけれども、やはり同様にございます。こうした重複計算を含んでいる消費者物価、卸売物価、こういったような物価に翻訳をいたしますと、消費者物価につきましては最大限一・一％程度、卸売物価につきましては最大限二・一％程度、こういう試算ができるかと思います。
ところで、まず消費者物価の方から申し上げますと、消費者物価につきましては、統計の性質上、重複計算のようなものがごくわずかございます。たとえば自動車の費用がありますけれども、それと並びまして車検整備の費用というのが入っております。そういたしますと、この中に部品の価格が入ってくるわけです。すなわち、自動車の部品とそれから完成車、この二重計算になっております。
できるものと、あるいは国内で消費しているものというものをとるのが通常でございますが、これではなかなか日本の場合には、飼料穀物等を外国から大量に輸入しております関係で、これが肉なんかに化体をしていく、あるいは牛乳等乳製品に化体をしていくという観点がございまして、必ずしも総合食糧自給率だけでは自給度の表示が適当ではないという面もございまして、この場合には、よく使われる手法としましてはカロリーベース、これで重複計算
そのために、輸入原料の値上げ、この原油の値上げというものが、極端に言いますと十数回にわたって重複計算される、こういう形で卸売物価がきわめて大きな上昇率を遂げる、こういう技術的な問題があるわけでございまして、そのあたりのところを勘案いたしますと、卸売物価と消費者物価の乖離が十ポイント以上もある、これを過大に考えるということは問題ではないか、こういうふうに考えております。
これは統計のとり方にもよりますが、出がけにちょっと調べてきたのでは、やや重複計算がありますが、全金融機関の預貯金の中で郵貯の比重はもう一八％になっている。伸び率は銀行の預金よりも高い、税法上は先生方御案内のいろいろ矛盾した問題がそこにある、こういうことであります。
したがいまして、理論的に申しますと、重複計算でございますから、四千四百八十二という法人数は若干多過ぎるので、これより実際には少なくなるというふうに私は考えております。
しかも、四十九年度の農林予算を拝見いたしますと、多少重複計算もあろうかと存じますが、政府は、国と地方とを合わせまして、このマイナスの生産しかなし得ていない農業のために、実に三兆円以上の国費を費やされているかに見受けるわけでございます。
それから、途中ですと二回にわたりまして重複計算をしなければならないという結果が出てまいります。しがたいまして、諸準備それからいわゆるプログラムというようなものを全部合わせまして、さらに区切りというものを考えた結果、五十三年四月一日というふうにお願いしたわけでございます。
しはずみが足らないというので、五十二年度の予算において、需要創出項目の非常に高い公共事業をてことした予算編成をいたしておるわけでございまして、この予算は、政府の財貨サービスの中で公共事業その他資本支出——これは国の一般会計だけではなくして、特別会計、公社、公団あるいは地方財政、地方の公営企業というようなものを全部おしなべてみなければならないわけでありますが、そういうものを全部合わせまして、補助金等の重複計算
しかし、これにはまだ力が足らないということで、ただいま御審議をお願いしております五十二年度予算において、政府財貨サービスの中で需要創出効果の非常に高い公共事業等を中心とするものを、国、地方あるいはその他の公庫、公団等を合わせて、そして重複計算を差し引き、土地代を差し引いたものが十八兆二千五百億、五十一年度に比しまして一五・九％の伸びになっておるということで、全体の需要項目を合わせますと、政策のよろしきを
政府見通しの関係で申しますと、政府の財貨サービスの中の資本支出というのがありますが、これが国の一般会計、公社公団の会計、それに地方の会計、地方の公営企業、そういうのを全部足しまして重複計算を差し引く、すなわち国から補助金を出した分は差し引く。それから用地代を差し引くわけであります。
一般会計の公共事業はもちろん、公社、公団の特別会計の面も考慮する必要がありますし、地方財政また地方の公営企業、それから重複計算を差し引きまして土地代を差し引いたというのが経済計算の中に出ております政府支出の中の資本支出でございます。 この資本支出の額が、午前中も申し上げましたように十八兆二千五百億、昨年に比較しますと二兆五千億多いわけでございます。
そう考えてまいりますと、国の一般会計また公社、公団、それから地方の予算、それに地方の公営企業、これを全部合わせまして、しかし重複計算がございますからこれを差し引いて、そしてこれから土地代を引かないといけないわけですが、その土地代を引いた総額が十八兆二千五百億でございます。
その中で、政府の支出につきましては、特に政府支出の中の公共事業等を中心とする資本支出、これを十八兆二千五百億——国、地方を通じての財政、またその重複計算を差し引いてそして用地費を引いたものでございます。これが一五・九％と五十一年度の九・六％に比較いたしましてかなり大幅に伸びて、そしてこれがてこ入れになり得る。
ちなみに五十年から五十一年に対する伸びは九・六でございまして、国、地方を通ずる公共事業、これは国の一般会計のみならず、公社、公団、また地方の地方自治団体の予算、それに地方の公営企業、こういうものを全部足しまして、重複計算を差し引いて、それから土地代を差し引いたものが御案内のとおり資本支出でございます。これが十八兆二千五百億、かなりの伸びであると判断いたしております。
これは私も見ておりますが、タワークレーンのマストを、これもやっぱり重複計算——初めに三十三メーターの分は入っておりながら後でまた加えている、こういうふうな計算をしておると私は思うんですがね、これはどうです。
問題は、所得税ということで限って申し上げますと、四十六年までが実績で出ておるわけでございますが、所得税の納税者の合計は二千八百七十五万人、ただしこれは重複計算があるわけでございます。