1998-12-09 第144回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
傷害保険の重複契約につきましては、事故受け付けの時点で事故情報交換システムによって判明するような仕組みといたしております。
傷害保険の重複契約につきましては、事故受け付けの時点で事故情報交換システムによって判明するような仕組みといたしております。
なお、以上のほか、平成三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、住宅金融公庫及び住宅都市整備公団にまたがる重複契約の解消等について改善の処置を要求いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約の解消等に関するものであります。 公庫では、自ら居住するための住宅を建設又は購入する者に対し、住宅の種類等に応じて、一般住宅建設資金等を長期かつ低利で貸し付けており、公団では、自ら居住するための住宅を必要とする者に対し、分譲住宅の譲渡等を行っております。
次に、改善の処置を求められました住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約につきましては、公庫及び公団に対し通達を発し、その結果公庫と公団においては、重複契約者の照合のための電子計算機システム開発及び案内書を活用した借入者等に対する一層の周知徹底を内容とする重複契約の解消等についての基本方針を策定して、その着実な実施に向けて体制の整備を図っているところであります。
いたしましたものは、文部省の公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定に関するもの、農林水産省の水田農業確立特別交付金の交付に関するもの、郵政省の郵便番号自動読取区分機の処理効率に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の保健事業費等負担金の精算に関するもの、建設省の住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約
前年度に比べますと処置要求事項が大変ふえているのでありまして、これらを分野別に御説明申し上げますと、社会保障関係の問題といたしましては、国民年金の未納保険料が非常に多額に上っている問題であるとか、あるいは農林水産関係では、特に収益型施設の運営を休止しておりまして補助の効果が十分に発現していない問題であるとか、あるいは住宅関係では、住宅金融公庫と住宅・都市整備公団にまたがる重複契約がされて第三者に賃貸
建設省関係では、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる不適切な重複契約の防止を図るため、公庫の貸付案内等において、契約名義人がみずから継続して居住すべきことの周知徹底を図ったほか、チェックシステムの早期構築に向けて、現在建設省、公庫及び公団の三者で鋭意検討中でございます。
これがやはりかなり行き過ぎだということもあったのでありましょうけれども、損保協会から特別に重複契約禁止等で通知するという状態まで、業界みずからがそういう通知をしなくてはいけないという状態まで実は生み出しているわけであります。 ここに四月二日の朝日新聞を持っておりますが、この朝日新聞でもこのように言っております。
とりあえず、五十四年四月一日に傷害共済につきまして仕組みの改正を行いまして、同種保険との重複契約につきまして告知義務ないし通知義務を課するというようなことにいたしておりまして、これに反した場合は共済金支払いを免責にしたり契約解除をするということもいたしております。
具体的な内容といたしましては、契約時の対策といたしまして、いわゆる飛び込み契約や高額契約に対しまして特に慎重に対処いたし、重複契約などの問題の面からこういうことの対策を考えてまいりたいと思っております。
それから七が「重複支払の廃止」、これらの点につきましては、共同不法行為の場合の重複支払いの廃止は取り上げておりませんが、一応重複契約の場合におきましては、これを一つの契約と同じように考えるということで取り上げております。 第八、「免許証保険の強制化」でございますが、これは、ただいま大臣からもお話があったとおりでございます。 それから九は、「滞留資金の運用益」の問題でございます。
その内容といたしましての大まかな内訳と申しますか、内容で申し上げますと、まず重複契約とかあるいは転居先不明とかいうような契約上の事故によるものがおおよそ三分の一ございます。約二億円でございます。
七が重複支払いの廃止でございますが、これは重複契約のものと共同不法行為のものと二つに分かれるわけでございますが、前の重複契約につきましては、今回の改正案で措置をいたしております。 八が免許証保険でございます。これはいわゆるドライバー保険でございます。これにつきましては、相当基本的な面もございますので、これは今後積極的に検討をさしていただきたいと思っております。
ちょっと補足さしていただきますが、御質問の最後のところが、正確なお答えにはならぬかと思いますが、この六億三百万の欠損処分をいたしました翌年一年かかってもなおとれなかった分がございますが、これの約三分の一が事務的な、再度訪問いたしましたところがすでに遡及廃止しておられるとか、あるいは重複契約者、転居先不明というような事務的な事項でございまして、約三分の二が航空騒音その他の苦情というようなことになっております
そこで、現在の資料によってみましても、家計保険の対象となる全国の世帯のうち、火災保険契約を締結しているものは四六・三％という結果が出されているが、一世帯について、建物契約と家財契約との重複及び会社別の重複契約があること等を勘案すると、実際はこの半分、すなわち二三％程度が家計保険の普及率と考えられる、こうなっておるわけであります。