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26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-03-16 第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号

一定重罪事件につき、一般市民職業裁判官とともに事実認定量刑判断を行っている裁判員です。公正、的確な判断を保障するためには、法廷でのやりとりや証言内容が即時に確認できるようにすることが不可欠だと思います。  裁判員裁判において、速記官が作成する速記録は採用されているのか、これは現状について伺います。

畑野君枝

2009-04-03 第171回国会 衆議院 法務委員会 第4号

仙谷委員 時間がございませんので、この辺で締めくくりに入りますけれども、要するに、刑事裁判にとって一番重要なことは、予断排除原則というのがありますけれども、今のマスコミ状況といいましょうか、それとの関係でいいますと、特に重罪事件の場合には、ある一定期間は相当の報道量があります。悪性の報道があります。

仙谷由人

2006-03-24 第164回国会 衆議院 本会議 第17号

そして、少なくとも、重罪事件、否認事件女性少年などの被疑者は、昨日の裁判判断が分かれた少年事件の例にもあるように、捜査段階での自白強要、誘導の危険が通常よりも高まります。この点に特別の配慮をして、代用監獄ではなく、拘置所または少年鑑別所に収容すべきと考えますが、この点について、法務大臣、国家公安委員長はどのようにお考えになりますか。  

高山智司

2003-05-07 第156回国会 衆議院 法務委員会 第10号

この規定は、証拠が一方の当事者に偏っているさまざまな事件当事者や、死刑判決考えられる重罪事件無罪を主張する被告人、そしてこれらの弁護人、代理人に対して極めて過酷な裁判を強いることになります。したがって、日弁連は、少なくとも当事者に対してこのような責務を課すということはぜひやめていただいて、削除していただくようにお願いしたいと思います。  

杉井厳一

2000-11-24 第150回国会 参議院 法務委員会 第9号

この点、十六歳未満少年に対し刑事処分を相当とする場合を重罪事件でかつ少年に更生の可能性が著しく乏しい場合に限定し、さらに審判当事者としての少年の能力を補完するために必要的に付添人を付することを定め、少年に十分な配慮を行うことが適切であると考えます。また、十六歳以上の少年のいわゆる原則逆送についても、裁判官の裁量を可能な限り確保することが必要です。

小川敏夫

2000-10-25 第150回国会 衆議院 法務委員会 第6号

十六歳以上の少年重罪事件について原則逆送という与党案でありますけれども、これまで例外的に逆送をされてきた長年にわたる家庭裁判所判断に大きな変更をもたらすということになる。原則例外の逆転という表現がきのうの質疑の中にもありましたが、ということは、長年の家裁の判断に重大な誤りがあったという認識が多分前提にあるのだろうというふうに私は思います。

野田佳彦

1988-05-17 第112回国会 衆議院 本会議 第24号

とりあえず、代用監獄廃止までの期間も、否認しておる被疑者重罪事件被疑者代用監獄対象から除外し、また、懲罰や拘束具使用等、拷問的に使用される危険性のある規定を削除されるお考えはないのでございましょうか。  第二の問題は、弁護人等との面会の制限についてであります。  弁護人被疑者面会接見交通の権利は憲法第三十四条に由来する極めて重要な基本的人権であります。

坂上富男

1988-05-17 第112回国会 衆議院 本会議 第24号

次に、否認している被疑者または重罪事件被疑者代用監獄収容対象から除外する意思はないかという御質問がありましたが、被疑者留置勾留場所をどこにするかということは、議員御承知のとおり、刑事訴訟法によって決せられるべき事項でありまして、刑事施設法ないし留置施設法で定める事項ではありません。

林田悠紀夫

1981-03-20 第94回国会 参議院 決算委員会 第4号

そこで、私は、裁判遅延には事件それ自体の固有の原因、つまり通常多数被告人を含む事件、特に騒擾事件などのいわゆる公安事件贈収賄事件選挙法違反事件死刑が含まれるような重罪事件のように、事実認定のきわめて困難な事件等によりまして、裁判の迅速な進行を阻害されている、こういう現実を否定するものではございません。

柄谷道一

1980-02-20 第91回国会 衆議院 法務委員会 第3号

西ドイツのこの学問的な研究という事案についても、死刑事件を含む重罪事件ばかりではなくて中程度と言われるもの、軽犯罪あるいは判決ではなくて処罰命令というようなものも含んでいたということであります。  わが国においても、日常的な事件の中で平凡に生活している市民が突然犯罪者に仕立て上げられてしまう、こういうことがあれば、これは全く戦慄すべきことであると思うのです。

柴田睦夫

1978-05-12 第84回国会 衆議院 法務委員会 第24号

杉野参考人 必要的弁護事件は、被告人がいやだと言ってもつけなくてはいけない、長期三年を超える重罪事件ですから。それが憲法、刑訴法のたてまえと考えます。  それから、辞任がそう頻繁にあるかというお尋ねなのですが、実際は非常にあるわけです。民事事件でもありますし、刑事事件の場合は、特に被告人は神経質になっておりまして、自分の弁護ということに対して非常にいろいろな要求をしてくるわけです。

杉野修平

1976-10-08 第78回国会 衆議院 法務委員会 第1号

そうなんですが、ドイツの場合の再審の件数と、それから人によってはドイツの方が多くてフランスは非常に少ないと言う人もあるし、それからフランスの場合、新聞を見ると、これは五日の毎日新聞ですが、「フランスが一八九五年、それまで重罪事件にしか認めなかった再審請求軽犯罪にも認めるようにしたほか、判例の積み重ねで再審理由を広げ、一九六一年から七 ○年の十年間に二十六件もの再審を認めている。」

稲葉誠一

1975-02-05 第75回国会 参議院 決算委員会 第4号

こういうものが多いわけでございまして、そのほか傷害とか公務執行妨害といういわゆる学生事件のようなもの、それが実は法廷が非常に混乱したり、あるいはその前に税法事件とか詐欺事件といいますのは訴因が非常に多数であって、その証拠調べに非常に時間がかかる、またそれが犯罪を構成するかどうかという関係につきましても非常に複雑な案件が多い、そういうことで審理に時間を要するということが多いわけでございまして、むしろ端的な重罪事件

千葉和郎

1953-07-27 第16回国会 衆議院 本会議 第29号

第五は、簡易公判手続を新たに設けようとするものでありまして、いわゆる重罪事件を除くその他の軽微な事件について、被告人が有罪の陳述のあつた訴因に限り、関係人の意見を聽き、相当と認めるときは、簡易な手続によつて審理を行い、その促進を図るとともにへよつて生ずる余力を他の複雑困難な事件に振り向け、もつて、刑事裁判全体の迅速化適正化を図ろうとするものであります。  

小林進

1953-07-13 第16回国会 衆議院 法務委員会 第12号

それから死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当る事件、比較的重い、いわゆる重罪事件につきましてはこの手続によらない、かようなわけであります。要するに、審判の当初からまつたく一点の疑いもないといつたような事件に限定しようというわけでございます。  なお四十ページの(二)のところに「起訴状に記載された訴因」とあります。

岡原昌男

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