1989-12-01 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第12号
それはそれとしまして、今もう一つ、国際化時代、タックスヘーブン制度を拡大しても、このような重税政策、私どもは下げようと言っているんですから、皆さんの方は簡単に下げないということでありますと、有力法人の海外流出はやっぱり避けられない懸念があると思います。 英国病、言うまでもないと思います。こういう産業空洞化による雇用不安とか景気後退、国民生活の沈滞ということを我々は起こしてはいけない。
それはそれとしまして、今もう一つ、国際化時代、タックスヘーブン制度を拡大しても、このような重税政策、私どもは下げようと言っているんですから、皆さんの方は簡単に下げないということでありますと、有力法人の海外流出はやっぱり避けられない懸念があると思います。 英国病、言うまでもないと思います。こういう産業空洞化による雇用不安とか景気後退、国民生活の沈滞ということを我々は起こしてはいけない。
しかし、いずれも微々たるもので政府の重税政策を取り繕うものがほとんどであり、これをもって本案に賛成することができるようなものではありません。 我が党は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算の削減、所得税一兆八千億円、個人住民税七千億円、合わせて二兆五千億円の大幅減税を提案しておりますが、政府が速やかにこれを実施されるよう要求して、私の反対討論を終わります。
第三の理由は、かかる膨大な剰余金が発生する根本原因である重税政策を放置したまま、その点にメスを入れるものになっていないことにあります。 高度成長を促進した急激な財政膨張を歳入面から支えてきたのが、自然増収という名の増税政策にあり、しかもその大宗は所得税に置かれ、国民収奪を強化することにあったのであります。
一番問題であるのは、インフレにどう対処するのか、物価高や重税政策にこの保険はどうして対処するかということである。そういう問題については、簡易保険局は何ら誠意といいましょうか、努力をしていない。これだけの物価高、これだけのインフレの中で、インフレに強い保険をどうしてつくり上げるかということを、なぜやらないか。
最後に、政府は、受益者負担などのごまかしによって、社会経済基本計画においても、国民の税及び社会保険負担率を五年間に五・七％も高めることを計画するなど、重税政策を今後の基本としております。このために、物価に織り込まれて国民生活に大打撃を与える付加価値税制導入の企てを依然として捨てようとはしておりません。
現在国民は高物価、重税政策で非常に苦しんでおるわけです。特に皆さんも、知っておるように、いま電話料金を上げるとか郵便料金を上げるとかいうことになってくると、国民生活はまさにピンチに瀕しているわけだ。
特に物価高が低所得階層の生活に圧迫を加えているとき、住民税の課税最低限が、負担分任とか応益原則を名として低い水準にくぎづけされ、所得税との格差がきわめて大きくなっていることは、政府の勤労階層に対する重税政策を裏書きするものであります。 第二の問題は、住民税の減税の内容がきわめて不公平ということであります。
世間ではいざなぎ景気とうたわれているにもかかわらず、このような重税政策と物価高の中で、一般勤労者の生活は楽になるどころか、むしろ苦しくなっております。これは最近の労働組合に対するアンケート調査で、賃金、物価に次いで、減税要求が第三位を占めていることは、これを明らかに物語っていると言えましょう。 反対の第二は、今回の補正にありますところの公債一千六百二十三億円の減額であります。
このような重税政策と物価高のため、いわゆるいざなぎ景気にもかかわらず、一般大衆の生活は楽にならず、むしろ苦しくなってきていることは、世論調査がこれを示し、またきのう堀委員指摘のとおり、国民総支出の中の個人消費支出の割合は、佐藤内閣になってから五五・九％から五一％まで低下しているのであり、労働者は三百七十万人も人員がふえたにもかかわらず、雇用者所得が四十年の五六・六％から五五％に下降していることにも示
また年々政府の重税政策によって収奪をされておるという現状において、納税人員が増加するということは、これはまことに重大な問題といわざるを得ないのであります。 特に三十八年度の所得税の減税政策の実態を見ますと、まさにこれは実質増税であります。
すなわち、所得税の地方住民税への移譲を契機としまして、上に軽く下に重い、低額、零細所得者にとってはまさに苛斂誅求、重課重税政策が開始されたものと見なければならず、地方住民大衆の嘆きのほども思いやられるのでございます。政府は何ゆえに減税精神を忘れ、改むべきでもない累進課税方式を捨て去られたのでありますか、総理の明快なるお答えをいただきたい。
わが党は、かくのごとき国民を泣かせ苦しめる重税政策に対しては、絶対反対し、一千億円の減税を四月一日より実施するよう、強く要求するものであります。 反対理由の第二は、憲法違反の自衛隊費を増額計上したことであります。安保改定に伴って日米の軍事協力体制が強化され、わが国が自衛戦力の増強を迫られることは火を見るよりも明らかであります。
長年にわたる低米価と重税政策のために、今日では一七％、一八％という低い水準でがまんをしているのが今日の農村の状況である。
今日食糧増産の遂行のためには、農産物価格を、拡大生産費を償うために補償しなければならぬということは、これはもう一般の声でありまして、いわんや終戦以来吉田内閣の低米価、重税政策によつて犠牲をしいられて来た農村の生活を保護するためにも、日本産業の基幹たる農業の悠久なる発展をはかるためにも、農産物価格政策と米価の二重価格制は、財源の許す限りこれを実施しなければならないと思うのであります。
さらに、従来の植民地的重税政策と、最近の苛酷なる強制徴税は、今や全国民の憤激の的となつておるのでありまして、自己の防衛と民族の独立のために、今や売国税政策打破、再軍備、人民彈圧のための強制徴税反対の闘争が、全国的規模で燃え上つておるのであります。政府は、この状態に狼狽して、これを隠蔽せんとして……。
なお明日の午後五時からは、これまた国会議事堂のすぐ裏で、吉田内閣の重税政策と、重点的大企業への金融政策の犠牲となつて金融難にあえぐ中小業者の代表者が数千名集合いたしまして、重税と金融政策に対する政府への一大陳情運動を起そうといたしておるのであります。
元来政府の農業政策は、低米価、重税政策であり、高い肥料、高い電力料金その他高い工業生産品を農民に押し付ける政策であつて、（「本論々々」と呼ぶ者あり）その結果は農業の再生産を不可能にし、農民の生活を到る所で破滅に導いていることは、今更私が言を費す必要はないと思うのであります。
政府の農業政策は、低米価、重税政策であり、高い肥料、高い電力料金、また高い工業生産品を農民に押しつける政策であります。農業の再生産を不可能にする農業破壊政策であります。これに加えて北海道の開拓民は、北海道の特殊な気候と地質からして、絶えず自然的脅威にさらされておるのであります。だから、今日まで北海道に入植した多くの農民は、まつたく悲惨な生活に陥つているのである。
今や吉田内閣のこのような重税政策に対しましては怨嗟の声が巷に満ち満ちており、人民はみずからの生存権を守るために果敢に立上つているのであります。それだからこそ減税減税と宣伝して来たのでありますが、昭和二十六年度の予算では、さすがに厚顔無恥な政府も気がひけたと見えまして、いつの間にか、あの自由党本部前の「一千億減税」の大看板は夜中にこつそり下されてしまつた。（拍手、笑声）こういう事実が起つております。
中小企業者に対しては、実際の面において自殺を強要するがごとき重税政策をもつて臨んでおるのでありするし、しかして、今すでに四〇％に近い企業者が破産の返金にあり、労働者諸君に対しては、人事院規則、仲裁裁定等の一切の中立的法律処置を拒否し、一切の輿論を無視して、その低賃金を推し進めんとしておるのであります。
つまり直接国税の減額を欺瞞的にいたしまして、一切の重税政策を地方税に転嫁していると考えるものであります。 第一に附加価値税でありますけれども、純利益に課税いたしておりました従来の事業税を改めまして、商工業の收入総金額より資本、設備費あるいは原材料購入費等を控除いたしましたものに対して課税されるわけであります。