2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。 上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。
一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。そして、その上限というのは時給二千七百六十円なんですよ。これ、コロナに対応する看護師の時給なんですよ。 上限引き上げるための方策、これ講ずるべきだと思いますが、いかがですか。
「入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。」と。 これ、私には、入院対象を絞れば空床が確保できる、入院対象を絞ることで空床確保を求めているというふうに読めます。違いますか。
入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。入院対象を限定することで空床を確保するようにというふうに読めますよ、これは。で、五日の日にこの資料がアップデートされたんです。配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。
だから、私、申し上げたいのは、使えるものはどんどん使って、それを厚生労働省としては体制をつくらないと、このままいくと、重症患者の人たちが亡くなるような例が何千、何万にならないように私はお願いしたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
大臣、これは、重症患者さんがどんどんどんどん日本全国で増えて、病床が逼迫しています。もう今一般臨床は、がんの患者さん、心臓疾患をお持ちの方、早期の手術が必要な方の命も脅かされる状態になっています。 これは、早期に、重症化している方たちをしっかり治療して退院いただいて、元気に社会に戻っていただくことをしなきゃいけない。
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
○西村国務大臣 田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
○武部委員 感染者が急増する地域では、重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針が示されました。 しかし、国民の理解が必ずしも十分に得られていないと思います。誤解もあると思います。中等症患者が必要な治療を受けられなくなるのではないかという懸念に対しまして、丁寧な説明が必要だと思います。
入院治療は、重症患者や中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるということなので、そうしてくださいということではなくって、病床が逼迫してくる、それから、当然のごとく感染がまだ伸びていく、このままではもう病床が足らない、より必要な方々に病床を提供できないという場合にはそういうことも可能ですよということを改めて各自治体で御判断くださいということを、これを申し上げていることでございますので
やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
政府は、新型コロナの患者について、これまでの原則入院から、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本と、方針がひっくり返ったわけであります。これでは本当に命が守れなくなりますよ。 皆さんも資料でお配りされておりますけれども、軽症でも、リスク因子のある患者は急速に病状が進行することもあるから入院の対象となる。
こういった中で、重症患者以外の在宅療養が政府の方針として打ち出されてまいりましたが、ここで国民の皆さんの間に不安が広がっております。入院ベッドを確保するための深刻な状況と受け止めてはおりますが、この皆さんの不安をどう解消するかが鍵であります。入院にはナースコールがつきものです。何かあったとき、急変したときに、速やかに的確に対処できる、そして看護師のラウンド、巡回の見守りができます。
重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本となっているんですよ。これが基本というのは違うでしょうと。（発言する者あり）
重症患者という氷山の下に予備軍の中等症が大勢いると指摘されております。高齢者が減った、重症者が増えていないと言えば言うほど、国民に対しては根拠のない楽観論が振りまかれるということになってしまいます。尾身会長が言うように、医療の逼迫は既に起き始めていると。
嗅覚障害だったり呼吸困難、倦怠感、せき込んだり味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め
昨日の東京の新規感染者は九百二十名、一都三県のスクリーニング検査でデルタ株の比率は三割、入院患者も重症患者も今増えています。重症患者数は第四波を超えています。これは深刻だと思うんですよ、これ。しかも、ワクチンは、東京では一回接種者でも一八％ですよ。 大臣、今、命と安全にとって深刻な状況だという認識はありますか。こんな状況で五輪を開催して、国民の命と安全を守れると断言できますか。
オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに、新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に多くの貴い命が失われました。このことは、現行制度の問題点を私たち政治家に厳しく突きつけています。 総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。
このほか、この協議の場を通じまして、丸川大臣より、時期や地域によっては、確保している病床を重症患者が上回るという状況もあるといったことを伝えるとともに、国民は地域医療への影響に不安を感じており、国民の理解を得て大会の開催を実現するためには、地域医療に支障を生じさせない形で医療体制を構築することがいかに重要であるかなどといったことを再三申し上げてきたと承知をしております。
こうした中、コロナ患者への対応を見ましても、重症患者さん、それから中等症の患者さん、それからコロナが治った後の患者さんをどこで受け入れてケアをするかといったような、後方支援医療機関など、各々の病院がその機能に応じた役割を果たしていただいておりまして、地域による病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識しております。
なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。
重症者への対応は集中治療専門医の先生方の知見なんですが、一方で、重症患者を増やさないためにはどうするかという知見は、新型コロナと臨床で、現場で闘っている呼吸器専門医の知見というのが大事です。是非ともその方々の知見を生かしてください。お願いします。 終わります。
○日吉委員 今御説明いただきまして、いろいろな対応をしていただいているということは分かるんですけれども、多分、現場の感覚としては、やはり看護、治療に関する負担というのは重症患者に近いものを中等症患者についても感じている、だからこそそこに対する支援、診療報酬についても少しでも近いようなものにしていただきたい、こういう声が大きいので、是非御検討いただけたらなと思います。
ただいま委員が御指摘になられましたように、今、入院されている方全体については、最終的には人工呼吸器などを装着して重症患者になって亡くなられるケースが全体として多いと思います。
コロナの患者は軽症患者、中等症患者、重症患者に分類されますが、中等症患者でお亡くなりになる方がとても多い状況です。それは、重症化する過程で家族が過度の延命治療を求めないこともあり、重症患者に分類されないままお亡くなりになるからです。 重症患者への分類は、集中治療で人工呼吸器の装着が条件になっています。
○山川委員 両立できるようにということが実際はそれは難しいんだ、だけれども、そうは言えない、だから、コロナ患者さんも受け入れて、そのしわ寄せががん患者さんに来ているという切実な訴えでありますから、是非、その実態に目を向けていただいて、また、そういう専門のところであれば重症患者を受け入れられる設備があるだろうとおっしゃるかもしれないけれども、実際はそんなことはなくて、中等症とか軽症を診ているという実態
人工呼吸器から離脱さえすれば、それはもう重症患者の定義から外れますし、ウィーニングといって、その後、呼吸を補助する、しやすくするために、慎重を期して気管切開をされて、そこから息はしているという状況であっても、人工呼吸器から外れていれば、これはもうかなり状態としてはよくなっているということなので、その辺、誤解ないようにしていただきたいと思います。
あと、田村厚労大臣、連日の審議、その他の公務で大変お疲れだと思うんですが、五月十九日の質疑で、私の質問に対して、移送された重症患者に関してですけれども、大阪から滋賀で一件ありますが、これも結局また大阪に戻っている、理由はよく分からないんですが、人工呼吸器をつけたまま大阪に戻られたという話であってと、こう答弁されております。
次は、コロナの重症患者をどこで診るのかということなんですけれども、愛媛県は大分抑えられてきたんですけれども、やはりほかの地域は大変ですよね。重症者病床をどう確保するのか。 それで、いろんな要因が、なかなか確保できない要因があると思うんですけれども、これからは中堅の民間病院にお願いするというのが私は大事だと思うんです。