2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
重症心身障害児者など基礎疾患のある方々は副反応についても大変心配をしていらっしゃいますので、接種前後の丁寧な情報発信、こういったことをお願いしたいと思います。 次に、少年法についてお伺いをいたします。 少年法の改正案が閣議決定されました。民法の十八歳成人が来年四月からスタートをするということを念頭に、十八歳、十九歳の少年の取扱いを改正するものと承知をしております。
重症心身障害児者など基礎疾患のある方々は副反応についても大変心配をしていらっしゃいますので、接種前後の丁寧な情報発信、こういったことをお願いしたいと思います。 次に、少年法についてお伺いをいたします。 少年法の改正案が閣議決定されました。民法の十八歳成人が来年四月からスタートをするということを念頭に、十八歳、十九歳の少年の取扱いを改正するものと承知をしております。
強度行動障害のある人、重症心身障害児者などは一人一人に応じた手厚い支援が必要だ、現在でも受け入れ先を見つけるのは困難、専門性が担保されなければ障害児者の受け入れ先はさらに減少し、社会的孤立が深刻化するということであります。
重症心身障害児者、知的障害と肢体不自由の重複障害をお持ちになっているような方でございますので、本当に、今委員おっしゃられましたように医療的ケアが欠かせない人たちでございまして、そうした方々へのサービス提供体制の整備、これを計画的に進めることが重要でございまして、地方公共団体におきまして、サービス提供体制の確保に係る目標とか、サービスの種類ごとに必要な量の見込みなどについて計画を定めることが必要と考えてございます
二〇一三年度には、厚生労働省、重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託をした医療機関でもあります。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院であります。
経済政策としては確かにそれは正しいのかもしれませんが、厚生労働行政におきましては、このような市場原理主義的な発想ではなく、最も弱い者を一人も漏れなく守るという気持ち、これは、ことし六月九日に天皇皇后両陛下も御臨席になられました、全国重症心身障害児（者）を守る会創立五十周年の大会スローガンでございます。
例えば重症心身障害児者の場合は、十八歳未満の障害児は児童福祉法の対象となり、発達支援という大切なキーワードのもとに、児童発達支援サービス、遊び、保育の提供、教育の機会、これはインクルージョンを含みます、などが必要となります。 それから、十八歳以上の障害者の場合は総合支援法の対象となり、自立支援というキーワードのもとで、障害福祉サービス、社会生活支援や就労の機会などが必要となっております。
特に、平成二十四年度からは重症心身障害児者の地域生活モデル事業を実施いたしておりまして、地域の中で安心して暮らせるよう、効果的なサービス利用や関係機関の連携のあり方等につきましての先進的な取り組みに対し助成を行っているところでございます。 このモデル事業の成果も踏まえまして、引き続き、重症心身障害児の支援のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
それから、ショートステイの方なんですけれども、これは、人工呼吸器装着の重症心身障害児者については、医療機関でなければショートステイを受け入れることがなかなかできません。ところが、ＤＰＣ等定額払いの会計方式の影響もあって、治療以外の目的での受け入れに難色を示されることが珍しくなく、事実上レスパイトの目的の入院ができないこともあります。
それでは、本日は、在宅で医療的ケアを必要とする重症心身障害児者や高齢者を介護している御家族の負担を軽減するためというテーマで、この介護の問題について取り上げさせていただきたいと思っております。 ただ、その前に、先日も夜のニュース等でも話題になりました、一類疾病の定期接種に位置づけられているポリオワクチンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
重症心身障害児者の病棟では特に甚大な被害を受けておりまして、壁が落ち、それから天井がはがれ、地震のときは、職員が障害児の上に覆いかぶさって被害を防いだというふうに語っておりました。
そういう中で、一つは重症心身障害児者の療養環境が今まで以上に悪化しないようにというふうなこと、それからもう一つは院内保育所の保育の質が今まで以上に低下しないように、このことを強く要望しておきたい。 それからもう一点は、委員長にこれはお願いでございます。
それから、平成七年に策定しました後期の重点施策実施七か年計画、これ障害者プランと呼んでおりますが、このプランでは具体的な数値目標を掲げて事業進捗をしてきたわけでございますけれども、一部の事業、例えば重症心身障害児者の通園事業、これなんかは進捗状況が四九％ということで一部立ち後れは見られますものの、グループホーム、福祉ホーム事業、あるいは授産施設、福祉向上事業といったような全体の状況を見ますと、ほぼ目標
委員御指摘のように、おおむね進捗状況、目標値を達成しておりますが、御指摘のように、一部、例えば重症心身障害児者の通園施設等につきましては達成率が低いというものもございます。これはいろいろ努力をし、自治体も努力をしてまいったわけでございますけれども、地域の諸事情、いろんな事情があると思いますが、一部未達成になっているということでございます。
さらに、重症心身障害児者の通園事業というのがあるわけですけれども、私も児童相談所に勤めておりましたので、小さな子供の障害が早く発見されますと、それを放置するのではなくて、そういう子供たちに通園をしていただいて、集団の中で、あるいは専門の先生方の指導もあって発達を保障していくという、この通園事業というのは大変地域の皆さん方からは切望されている事業でございますが、これも九年度予算では九十二カ所ふえていたんですが
それから、重度の障害者のための通所型施設のことについてでございますが、平成八年度から重症心身障害児施設などを活用いたしまして、重症心身障害児・者通園事業を実施いたしております。また、平成九年度からは、身体障害者療護施設の通所利用も開始することといたしたところでございます。
○岩佐委員 国立病院・療養所は結核等の感染症の治療で大きな役割を果たしてきましたし、先ほどから指摘があるように、難病、重症心身障害児・者の医療あるいは離島・僻地医療では大きな役割を果たしてきました。国立病院は、発足当初、日本の総病床数に占める割合は三〇％でしたけれども、今日では約五％となっています。
例を具体的に挙げますと、隣接地を購入いたしまして敷地面積の拡大を図ったとか、また診療機能につきましても、母性小児総合医療、腎臓の総合医療、重心、重症心身障害児・者医療を担う、こういうふうな計画にしておりまして、この計画につきましては県市当局からも評価をいただいておるところでございます。
今御指摘のございました国立病院高知病院、国立療養所東高知病院の統合につきましては、現在の両病院の機能に加えまして、国立医療機関にふさわしい広域を診療圏とする高度な診療機能、すなわち母子小児総合医療、救急医療、腎の総合医療、重症心身障害児者に対する医療、結核に対する医療等を行うよう整備をいたしてまいる、同時に新しく看護婦等医療従事者の養成及び研修施設をあわせて設置してまいろうと考えておるところでございます
秋田の重症心身障害児者のベッドと結核患者のベッドの一部の機能を道川に統合する、つまり秋田と道川の一部を統合する、それから秋田の残る機能は他の経営主体に移譲する、こういうことでございまして、先生がどの基準に該当するのかということから言えば（ア）の「近隣の医療機関の状況」、それから（イ）の「診療機能」のうちの「一般的医療の占める比率」というところ、強いて言えばその二つの項目を総合的に勘案してと、こういうことでございます
また、国立療養所では、戦後最大の国民病と言われた結核の撲滅に従事をいたしまして、その結核の撲滅した後は、重症心身障害児者、進行性筋ジストロフィー症の患者の治療、精神疾患の治療、いろいろな難病の治療など、やはり国民の、ほかの医療機関がやらない医療、こういうものを担当してきた。そういう意味で国民医療に多大な貢献をしてきたというふうに考えているわけでございます。
もう一つ、 重症心身障害児・者にも義務教育化され、親の私さえ分からない子が、学校に行って何を教えてもらうのだろうか……。 一年、二年とたつうちに、表情が出てき、笑顔を見せてくれるようになり、うれしくてだれかれなしに「かおりが、この頃笑顔がでるようになったのヨ」と、ふれ歩いたものです。笑顔から笑声がでるようになってくれないでしょうか。母親のささやかな願望です。