2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
大島分類でいう障害者スコアの高くなる重症心身障害者というのは、歩けない、ずっとベッドにいる、あるいは知的障害があるという人はうんと高くなるんですけれども、そうでない人は低くなってしまうんです。だからこそ、あのヘレンで預かっても経営ができなかったんです。 そこで私たちは、大島分類に代わるこの医療的ケア児対応するスコアを作ろうと、前田先生という小児科のお医者さんが物すごく熱心に取り組んでくれました。
大島分類でいう障害者スコアの高くなる重症心身障害者というのは、歩けない、ずっとベッドにいる、あるいは知的障害があるという人はうんと高くなるんですけれども、そうでない人は低くなってしまうんです。だからこそ、あのヘレンで預かっても経営ができなかったんです。 そこで私たちは、大島分類に代わるこの医療的ケア児対応するスコアを作ろうと、前田先生という小児科のお医者さんが物すごく熱心に取り組んでくれました。
その公的・公立医療機関、元々の言ってみれば含まれている医療機関の役割が様々でございまして、それから都市部に立地するようなケースの場合と、あるいはかなり中山間地域で当該医療機関しかないようなケースにつきましては、事実上その幅広い診療を担っている、あるいは公立・公的の中でも、例えば重症心身障害のそういった専門診療をやっているようなケースの場合もございます。
その上で、今後の復旧についてでございますけれども、宮城病院は救急医療とかあるいは重症心身障害者の方の医療といったセーフティーネット分野の医療等を提供しておりまして、こうした政策医療等が安定的かつ継続して実施していけるように厚生労働省において必要な災害復旧の支援をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
重症心身障害児者など基礎疾患のある方々は副反応についても大変心配をしていらっしゃいますので、接種前後の丁寧な情報発信、こういったことをお願いしたいと思います。 次に、少年法についてお伺いをいたします。 少年法の改正案が閣議決定されました。民法の十八歳成人が来年四月からスタートをするということを念頭に、十八歳、十九歳の少年の取扱いを改正するものと承知をしております。
私がなぜこの問題を取り上げたかということですが、地元のFM放送を聞いていたときに、重症心身障害者を家族に持っている方々で構成されているNPO法人の方が、市民協働事業ということで、その家族そしてまた重度心身障害者の方を対象にしたアンケートの結果をFMラジオで発表していまして、その話の中の一部に、おととしの令和元年度東日本台風でどのような行動を取られたかということを話をされていました。
今回のこの改定で、基本報酬は、前回、平成三十年度段階においては、区分一と区分二に分けて、そしてさらに、これとは別に、重症心身障害児を受け入れる場合の基準を設定したということで、今回、この区分一と区分二を分けるのをなくして一つにすると。
国立八雲病院は、北海道で唯一の筋ジストロフィー、重症心身障害者、障害児、障害者の専門病院です。新型コロナのクラスターの発生が収まらず第二波に備えた体制が急がれるときに、国立病院機構は、今年八月十八日から筋ジスや重心の患者さんを二百四十五キロ離れた札幌の国立北海道医療センターと、八雲から八十五キロ離れた国立函館病院に移送するといいます。明日も、六月二十三日にもリハーサルを行うといいます。
国立病院機構の八雲病院、現在、筋ジストロフィーの患者さんあるいは重症心身障害児の方々が入院されておりますけれども、これにつきましては、この病院につきましては、患者への医療の充実あるいは療養環境の改善ということで、平成二十七年六月三日に公表いたしました基本構想に基づいて、診療体制を整えている、整っている北海道医療センター、これ札幌でございますし、函館病院、これは函館市へ本年九月一日に機能移転するということの
この子たちは、普通ですと、障害児や障害者、重症心身障害者という形で、そういう施設で扱うということになっていたんですけれども、しかし、この十歳の女の子、自分で書いた手紙です。「ベッドの上でこの手紙を書いています。私の小さな夢は通学バスに乗って学校に行くことです。なんどもなんどもお願いしたのにかないません。学校に新しいバスが来たけれど、私は乗れません。
きょう、私からは、まず政府の、厚労省に係る経済対策のところと、あとコロナ対策、そして重症心身障害者についてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、雇用調整助成金でございます。お手元の資料の一ページ目でございますが、四月一日から対策が随分と拡充をされました。その内容について簡単に御説明をお願いします。
この取扱いにつきましては、主に重症心身障害児などを受け入れるような、そういった重度障害児を対象とする事業所であれ、それ以外の事業所であれ、障害福祉の事業所につきましては同様に適用されるものでございます。
○本村委員 非常に重要な役割を果たしていただいている放課後等デイサービスなんですけれども、私は、愛知県内のある自治体の、医療的なケアが必要な重症心身障害児のデイサービスをやってみえる方からお話を伺いました。 新型コロナウイルス感染症の問題で突然の休校要請、この影響でキャンセルが相次いでいる。
専門家に聞いても、やはり、設備が整っている、重症心身障害者、知的障害児、発達障害児、健常児、こういった方々が一つ屋根の下で暮らす超インクルーシブなモデルというものはやはりいい効果をもたらすんじゃないか、そんなことも聞いております。
八雲病院は、北海道の中でたった一つしかない筋ジストロフィーと重症心身障害児の専門病院です。今、移転計画が進んでいるんですけれども、重症心身障害児の移転先と言われている函館病院がこの統廃合の対象病院に出ていたわけですよ。
四百二十四の病院のリストを見ますと、難病だとか重症心身障害児への医療だとか、いわゆる政策医療を担っている病院も少なくないわけですよ。国立病院機構などでいえば、政策医療の分野も補助金もない、その分野だけでは赤字が多いわけですね。その分、一般医療の黒字で補って病院が経営されている場合が多いわけですよ。
既にこの第一期の障害児福祉計画が昨年度から動き出しておりますし、また、この計画の基本指針の中には、重症心身障害児ですとかあるいは医療的ケア児に対する支援体制の充実につきまして丁寧に位置付けを行っているところでございます。
具体的には、全国的な病院ネットワークを活用しながら地域に求められる医療に貢献するですとか、他の設置主体では必ずしも実施されていないおそれがある重症心身障害児などいわゆるセーフティーネット医療、あるいは災害等の国の危機管理に際して求められる医療というものを着実に担っていただきたいというふうに思っております。
それから、国が定める基本指針の中では、市町村が策定する障害児福祉計画の中に、平成三十二年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも一か所以上確保することという成果目標を盛り込むことを基本としておるところでございまして、これらに基づいて各自治体において整備をしていただいているという認識でございます。
次に、放課後等デイサービス、特に重症心身障害児の対象施設の拡充、また放課後デイサービス、一般的な質の向上という観点で伺いたいと思います。
一方で、その重症心身障害者を受け入れる放課後等デイサービスを各市町村に一か所以上というのは、この障害児政策の費用の七割を占める放課後等デイサービスの中で、本当にそういう目標でいいのかなという思いが私はありまして、スピード感を持って、これ市町村だ市町村だと言いますが、やはり国がしっかり旗振って、重症心身障害児を受け入れられる施設を急速に私は増やしていくべきだと思うんですけど、大臣、通告していませんが、
この医療的ケア児、約一万八千人と言われておりますけれども、およそ六割が歩行移動や言語理解ができない重症心身障害児でありますけれども、一方で、その三割は歩行移動ができるとの報告もございます。この三割に当たる歩行移動ができる医療的ケア児は、動けることでかえって保護者の負担が増える場合がありまして、従来の制度ではなかなか対応できない今状況でございます。
その中で、各地域で地域医療はもちろん、政策医療という、全国百四十カ所の病院のネットワークを生かして、例えば、新型インフルエンザのワクチンへの治験であるとか、あるいは政策的に必要のある診療報酬のデータの提供であるとか、さまざまな活動をしているわけでございますし、また、重症心身障害や筋ジストロフィーのような、とても非採算の部門の医療も提供されているところでございます。
資料二にもお配りしておりますように、この大阪小児科医会の調査におきましても、やはり重症心身障害者の施設というものを利用していらっしゃる方々が多いんです。軽度な医療的ケアにおきましても施設ではなかなか受け入れられない、だから重心だというようなところで、これで本当にいいんだろうかというような実態も私は明らかにしていただきたいと思っております。