2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
予防接種の充実による感染症の減少、気管支ぜんそくガイドラインの変化による重症ぜんそく児の減少などの一方で、慢性疾患、先天性疾患の割合の増加、自閉症スペクトラム障害等の発達障害例の増加、重症児の在宅医療等の増加、心理的関わりが必要な例の増加などにより、患児の質の変化にもつながっているところであります。
予防接種の充実による感染症の減少、気管支ぜんそくガイドラインの変化による重症ぜんそく児の減少などの一方で、慢性疾患、先天性疾患の割合の増加、自閉症スペクトラム障害等の発達障害例の増加、重症児の在宅医療等の増加、心理的関わりが必要な例の増加などにより、患児の質の変化にもつながっているところであります。
ある大学病院では、ＮＩＣＵや小児病棟に長期に入院している重症児たちを支える看護師たちが、深夜勤の時間帯でも準夜勤の看護師たちがまだ帰れずにナースステーションで記録を書いていたという風景を目の当たりにいたしました。
また、訪問看護ステーションに対する財政的なインセンティブといたしましては、今回の改定におきまして、機能強化型訪問看護ステーションの実績要件に超重症児等に対する訪問看護をその評価に加えたところでございます。
それから、報酬改定においても、医療機関における短期入所について、超重症児などを受け入れる場合の特別重度支援加算というのを新設をいたしました。また、今年度、二十七年度の報酬改定においては、障害児通所支援における重症心身障害児についての送迎加算の新設、それから延長支援加算の拡充というものも行って、医療ケアが必要な障害児の支援の充実を図っているところでございます。
重症児の方を短期入所で受け入れるためには、医療的ケアや介護体制など非常に手厚い支援体制というものが求められています。病院や診療所で実施される医療型短期入所、これは報酬も高く手厚い医療体制を取ることができると思われますけれども、なかなか数も少なく、家から遠く離れた病院よりも家の近くにある事業所で親御さんが安心して預けるということができればより良いというふうに思います。
二十六年度の今般の改定におきましても、透析の患者さんや超重症児のお子さんの受入れなど、患者の状態に応じた評価を進めているところでございますけれども、今後ともこの慢性期入院医療の在り方というものをどういうふうにしていくかということにつきましては、適切に調査、それから併せて検証を行い、必要な検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。
それで、現在私が取り組んでいますＮＩＣＵ、新生児集中治療室等の長期入院児の問題ですけれども、医療の高度化、重症化の中で、周産期医療母子センターや小児病棟で、超重症児など長期入院児が全国で問題化しております。次のページにその記事があります。「「ＮＩＣＵ」という家から帰れない子供たち」。
そして、「入院時の食事療養費への助成と、重症児の全額公費負担を継続してください。」こういう要望が出ております。 具体的に言いますと、十四ページ、十五ページ、成人先天性心疾患患者のある例の資料をいただいておりますけれども、これだけ、一々読み上げませんが、治療のために今までから自己負担が、莫大なお金がかかっているわけですね。
この報酬の中では、二十四年度の報酬改定において、例えば医療ニーズが高い、今お話が出ました重症児の方々に対して計画的な医療的管理等を行う場合の加算を設けるとか、そういう対応をいたしておるところでございます。 こうした法律上のサービスに対する報酬を充実すること等を通じて、先生おっしゃったようなところに対する支援というのも丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
私、栃木県で、選挙区ではないんですが、宇都宮で、やはり独自に、重症児を診るということでレスパイト施設をおつくりになったお医者さんがいらっしゃるんですね。ただ、そのお医者さんがおっしゃるには、なかなか利用実績が安定せず、経営が大変だということなんですね。
また、在宅への移行に際しては、やはり、いきなり在宅にというわけにはいきませんので、地域療育支援施設という形で、長期入院しておられた重症児が在宅に移行するためのトレーニングを行う施設をつくっている。そういうふうな形で進めているところでございます。 厚生労働省としては、これらの施策を通じて、ＮＩＣＵ等に入院している重症児の在宅移行に向けた取り組みを支援していきたいと考えております。
また、難病の患者さんなどを受け入れた場合の加算といたしまして、難病等特別入院診療加算、超重症児・者入院診療加算及び準超重症児・者入院診療加算などの評価を行っております。 難病患者等の入院に対する評価については、中医協での専門家の議論や現場の意見などを踏まえつつ、適切な医療が提供されるよう、今後とも対応してまいりたいと考えております。
在宅重症児の主たる介護者はほとんどが母親なんですけれども、睡眠時間も切れ切れで、毎日三時間しか寝られない状態が続いて、いつ倒れてもおかしくなく、二十四時間、三百六十五日続く心労と身体的疲労の介護は、家族の生活に重くのしかかっております。
この重症児の在宅ケアの分野でもこうしたモデル事業を進めるというようなことはお考えにはなられていないのかどうかという点が一点。 それから、今般議論をされております障害者自立支援法の見直しの中で、この見直しの方向性というのは、負担の在り方について根本的な考え方をちゃんと変えるのかどうかという点について、二つお答えをいただきたいと思います。
超重症児あるいは準超重症児というような分類にも該当するこの子供たちというのは、寝たきりか、あるいは起きても座るところまでというような状態が多く、人工呼吸器を付けていたり、あるいは気管を切開していて常にたんの吸引が必要であったり、経管栄養を必要としていたり、あるいは導尿が必要であったり、とにかく常時医療的ケアを含む介護を必要としております。
○丸川珠代君 今、重症児の在宅ケアについて、医療的ケアのモデル事業について検討したいというようなことをおっしゃっていただいて、大変有り難いことでございます。 こうした超重症児あるいは準超重症児を抱えながら何とか暮らしている一人親家庭という、本当にもう大変な状況で暮らしております。
資料六のページ九十六ですね、超重症児の定義でございますが、これはスコア化がされておりまして、鈴木さんの基準がございます。例えば人工呼吸をしているかとか酸素投与はなされているか、あるいは中心静脈栄養がされているかと、こういったものの点数化によりまして、超重症児というのは二十五点と、二十四点から十点は準重症児という形になります。
当然、ここの高齢化も問題になっているわけですが、超重症児また準重症児が年々増加している現状から、なかなか在宅まで移れない、こういう状況も多くございます。 そこで、当然のことながら、ＧＣＵとか一般小児病床等へのさまざま手厚い看護配置など、対応能力の強化、また、地域の実情に応じてこうした後方病床をどのように整備をしていくのか、これを進める必要が当然のことながらあると思っております。
ＮＩＣＵを退院した重症児の在宅移行への支援につきましては、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきましても、地域における一時預かりサービスの充実、あるいは、訪問看護ステーションの活用促進、緊急入院に対応できる病床の確保、家族に休息をとらせるレスパイトケアのための短期入所病床の整備等が提言をされているところであります。
今回の調査では、ＮＩＣＵ附属の後方病床は調査をしておりますが、一般の小児科の病床それから重心等の施設の後方病床については調査ができておりませんので、これは現在厚生労働科学研究の方で調査をしておりまして、今年度中に、ＮＩＣＵを対象とした長期入院児の実態調査、それから中間小児科施設に入院している重症児の実態調査、それからＮＩＣＵから重心等の療育施設に転院をした重症児のお子さんの実態調査、この三つの調査を
その一つの効果といたしまして、大臣からも述べましたように、ＮＩＣＵの後方支援のための病床における重症児の療養にも資する小児入院管理料の引き上げ等を行ったところでございます。 このため、まずはこの引き上げ措置の効果について見守るとともに、今後実施する結果の検証を踏まえまして、その後の議論につなげていく、このようにしたいと考えております。
重症心身障害児施設でも積極的に超重症児を受け入れる体制の構築をというふうに教授は訴えられておりました。 現在、人工呼吸などを必要とする重症心身障害児に対する診療報酬加算は、超重症児加算として一日三千円、月九万円しかない。重症心身障害児施設でも、積極的にこれらの超重症児を受け入れる体制は構築をされておりません。
前回の質問の際にも、また先週の調査会の中でも、御答弁にございましたのは、超重症児入院診療加算の引上げなど診療報酬上での対応が強調されました。 改めてお聞きしたいのですが、厚生労働省は、今のＮＩＣＵの長期入院をしている子供の現状をどのように認識をして、そしてそれらの引上げによってどの程度の長期入院の子供をどのような設備の施設に移せるとお考えになっているんでしょうか。
従来の呼吸器装着ＡＬＳ患者の場合は、今お話ありましたように、入院料一の千九百八十点、それに超重症児・者加算が三百点、それに人工呼吸器を使用した場合の加算が六百点、合計二千八百八十点、一日当たり二万八千八百円と、こういう数字が出ていたわけですが、これが平成十八年の七月以降の呼吸器装着ＡＬＳ患者の場合は、入院料、ＡＤＬ区分三で医療区分三、これが千七百四十点です。
こうした中で、平成十二年度診療報酬改定において既存の超重症児入院診療加算を引き上げるとともに準超重症児入院診療加算を新設し、今回の改定におきましては、重症心身障害児施設を含めたこのようなＮＩＣＵ後方支援施設の運営に資する入院医療管理料等を大幅に引き上げさせていただいたところでございます。
高木美智代君 古屋 範子君 山口 富男君 阿部 知子君 ………………………………… 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 厚生労働副大臣 衛藤 晟一君 厚生労働大臣政務官 森岡 正宏君 参考人 （坂出市長） 松浦 稔明君 参考人 （全国町村会長） 山本 文男君 参考人 （日本重症児福祉協会理事長
○江草参考人 日本重症児福祉協会の理事長であります江草安彦でございます。 重症児と申しますのは、知的障害が極めて重く、その上に身体障害が極めて重い、いわば障害児者の最も悪い状態の方である、障害の重い状態の方である、こういうふうに御理解をいただければと思います。
本日は、両案審査のため、参考人として、坂出市長松浦稔明君、全国町村会長山本文男君、日本重症児福祉協会理事長江草安彦君、全国自立生活センター協議会代表中西正司君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長白沢仁君、医療法人社団順風会上尾の森診療所院長佐藤順恒君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
にアメリカやスウェーデンでは四十年以上前なんですけれども、この少子高齢化に立ち向かう日本においても、一人の人の力も無駄なく、そしてその人が誇りを持って社会の中で自分の力を発揮していただくためには、やはり納税者にというぐらいの、過激かもしれないけれども、そういうキャッチフレーズを掲げてもいいのじゃないだろうかというふうに考えて、私は関西のこういう福祉活動をする単なるおばちゃんなんですけれども、まして重症児
ですから、それの結果を出せなければというか、結果を出すところまでやはりやり遂げて死ななければいかぬのだろうな、まあそんな大げさな使命というものではないんですけれども、少なくとも、私がそういった重症児の娘を授かって、そして父はおかげさまで八十四歳で、おまえが頑張っているから良かった、あのとき死なんで良かったと言って安心して死んでくれましたが、じゃ次、私自身が安心してそういう重症の子供を残して死ねる日本
その多くが人工呼吸器等の管理が必要な患者さんや、それからいわゆる超重症児といった医療的ケアの高い患者さんを受け入れているというふうな実態もございまして、療養病床の考え方になじむかどうかにつきましてはこういった点をよく勘案して慎重に検討すべきものと考えております。