2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ないところというのはどうしても地方交付税の額が少なくなる、特に、高齢者の人口が減りますと高齢者福祉に係る費用が少なく見積もられますし、子供の数が少なくなっていくと教育費の算定が少なくなっていってしまいますので、そういった問題もありますことから、令和二年度では、地域社会再生事業費、四千二百億円程度を創設しまして、これは地方交付税法の、交付税の算定上、人口が減少し地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点配分
ないところというのはどうしても地方交付税の額が少なくなる、特に、高齢者の人口が減りますと高齢者福祉に係る費用が少なく見積もられますし、子供の数が少なくなっていくと教育費の算定が少なくなっていってしまいますので、そういった問題もありますことから、令和二年度では、地域社会再生事業費、四千二百億円程度を創設しまして、これは地方交付税法の、交付税の算定上、人口が減少し地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点配分
私たちは、こうした分野を中心として、安心をつくる上で必要な公的サービス分野で、そして、そのための財源を公的な資金に頼っている分野、こうした部分の人件費にこそ、限られた予算ではありますが、重点配分をして、将来への不安を小さくするとともに、もともと低賃金でありますから消費性向の強い皆さんであります、こうした皆さんの賃金に回した資金は、そのままほとんど全額が消費の拡大につながるということを指摘しておきたいというふうに
その基本的な方向性としましては、まず一つは、汚水処理未普及人口がまだまだ残っているということで、その解消をしていくという観点から、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算の重点配分をする。
○浜口誠君 是非、田中参考人も、民間企業での経験も、まあ年数はそう長くはないと経歴では拝見いたしましたけれども、民間企業でいうと、私も民間企業出身ですけれども、重点配分というか、やっぱりどこに限られた経営資源を配分していくのかというのは非常に、トップに立つ方、マネジメントの役割としては非常に重要だなというふうに思っておりますので、会計検査院の組織も非常に大きな組織にはなりますけれども、その中のトップ
そして、大学の法人化を提案し、大学評価結果を基にした資金の重点配分が強調されたわけです。 二〇〇七年、教育再生会議第二次報告で、世界大学ランキングの上位十校以内に入ることを含め上位三十校に五校以上入ることを目指すんだと、そして、選択と集中による重点投資、外部資金を含めた多様な財源確保への努力、評価に基づく効率的な資源配分、今、平井大臣がお話しされたとおりです、この三本柱が打ち出されました。
ですから、単に資金を入れてどういうアウトプットが出たかということではなくて、それがどのように有効に使われてきたかということに関して我々最大限の関心を持って、それをうまくこれから活用して、先生等々がお話しになっている若手研究者への重点配分というのも、ただ、具体的なデータに基づかなければそういうことを思い切ってできないわけですから、現在、それに全力で取り組んでいるところでございます。
当時までは、科学技術イノベーションといいますと、府省ごとに縦割りでさまざまな技術の開発並びに前進が進められていたものを、横串の責任を十分に与えながらこれを前に進めようというものですが、ＳＩＰは課題を特定して予算を重点配分する権限を与えられて、課題ごとにそのリーダーであるプログラムディレクターを選んで、基礎研究から出口、実用化、事業化までを見据えて、例えば規制・制度改革や特区制度の活用も視野に入れてその
実際、三十一年度予算におきまして、先ほど柴山大臣もおっしゃいましたが、私立大学研究ブランディング事業は経常費助成を上乗せするものでございますけれども、この経常費助成について対前年度比五億円増の三千百五十九億円に増額するとともに、私立大学の研究者も対象となるいわゆる科研費、科学研究費助成事業につきまして、対前年度比八十六億円増の、近年にない大幅な増額を行い、若手研究者への重点配分も推進するなど、研究力
また、加えて、地元から期待の大きかったものとして、今回は特定重点配分対象事業ということで、地元の負担を軽くする、民間とうまく連携をして交流人口の増などにつなげるものに関しては、そういった取組もしていただけるというふうに伺っております。これに関しては、まず、新しい内容となると思いますので成功事例をつくっていくということが何よりも大事だと思いますので、是非ともそこも併せてお願いをしたいと思います。
さらに、平成三十一年度予算におきましては、若年層の定住促進につながる雇用拡充や人材育成等の取組をより強力に支援をするため、地方自治体の負担軽減の措置を講じる特定重点配分対象事業制度を創設することとしたところでございます。 このような措置を通じまして、引き続き、ＵＩＯターンによる移住者の着実な定住の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
このような現状を打破するために、今御紹介をいただいたとおり、二〇一九年度予算案において、研究力向上加速プランとして、科学研究費助成事業、科研費の大幅な拡充などによる若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充等に係る経費を計上させていただいております。
国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。
ここはやはり、御承知のとおりなんですけれども、介護は、脳が衰える時期と体が衰える時期、ここが非常に長くなってしまうとコストがかかってくることになるものですから、脳の衰えをどうやって防止していくかという研究が私は日本の社会保障制度を考える上でも必要だと思うので、その点について、まずは、アルツハイマー病は社会的課題であり、その解決に向けて予算も重点配分すべきであると考えているんですけれども、ＡＭＥＤにおける
先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。これは、民間が主体となって、地域の方が知恵を出して、それで地域の方が主役となって取り組んでいく、それを国や市町村が思い切って応援していく、そして特交措置も入れて、財源としても非常に使いやすさ、一億の事業をすると、千五百万の財源があれば事業ができる。
そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
これまでも、奄美群島振興交付金により、産業振興や雇用拡充の取組を支援してきたところでありますけれども、今後は、平成三十一年度予算案に盛り込んだ特定重点配分対象事業を活用し、若年層の定住促進につながる雇用拡充、人材育成等の取組により、一層手厚く支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
国土交通省としても、引き続きまして、地方公共団体に対しまして観光地へのアクセスに配慮した自転車ネットワーク計画の作成を働きかけるとともに、計画に基づく整備について防災・安全交付金で重点配分をするなど、支援をしてまいりたいと考えております。
育成確保、また、世界中から第一線の研究者を結集させる取組として世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩによる国際研究拠点の形成支援、将来顕在化するであろう困難な社会課題の解決等を目指すムーンショット型の研究開発制度の構築、さらに、将来のイノベーションの担い手である若手の活躍支援として、国立大学における人事給与マネジメント改革等を進めるとともに、科学研究費補助金の大幅な拡充による若手研究者への重点配分
国民負担によりまして公的支援を行う以上、公的支援が高い成果につながるようにその使い方をより質の高いものに改善していく課題があるんだと思っているんですが、いずれにいたしましても、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科研費を大幅に増額するなど、資金の重点配分をするということにさせていただいておりますが、今言われたような問題、これはちょっと今の科研費と少々別な分野に入る話なんだと思いますので、この点につきましては
先ほど総理や麻生大臣から御答弁いただいたとおり、科学研究費の大幅な拡充ということが極めて重要だと思いますが、それに加えて、そもそも働き盛りである若手研究者への重点配分ですとか、あるいは御指摘のような海外で研さんする機会の拡充、こういったことがこれから極めて重要だと考えております。
政府においては、昨年、こうした人材の確保、育成等に関する方針を策定しており、また統計委員会からも、予算、人員などのリソースの重点配分に関する建議をいただいたところでありますが、各府省におけるこれらの取組を更に進めてまいりたいと思います。
○石田国務大臣 御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。 このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感したところであり、これに取り組んでいく必要があると考えております。
国土交通省といたしましては、このバイパス事業を社会資本整備総合交付金の重点配分を行う事業に位置づけまして、計画的かつ集中的にこれまでも支援をしてきたところでございます。 今後とも、愛知県からの要望を踏まえまして、早期整備に向けまして、重点的に引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
こういった状況の中で、二〇一六年の私の質疑では重点的に整備推進を行うというふうにお答えをいただきましたけれども、その後、予算は重点配分されたのでしょうか。また、今後も重点配分していただけるのでしょうか。御答弁ください。
このため、御指摘いただいたように、二〇一九年度予算案におきましては、研究力向上加速プランといたしまして、科研費の大幅な拡充による若手研究者への重点配分や、海外で研さんする機会の拡充等に係る経費を計上しております。
浅川ダムの竣工や千曲川堤防の強化などが国や県の協力のもとに進められており、災害に強い道路や河川等のハード整備の重要性は言うまでもなく、防災、減災、国土強靱化への予算の重点配分は、住民の安全、安心な生活を確保するためにも大変ありがたいと考えております。
まず、加藤君からは、働く場所と学ぶ場所の確保による地方創生の重要性、住民の安全、安心な生活を確保するための防災、減災、国土強靱化への予算の重点配分などの意見が、 次に、市村君からは、景観に配慮したまちづくり、地方の創意あるまちづくりに対し、国の補助金等を柔軟に運用する必要性などの意見が、 次に、藏谷君からは、長野県の建設業界における若手技術者不足の問題、長野県の建設業界における働き方改革の現状などの
ただし、これは非常にリミテッドというか、制約のあるものですが、それに基づいて、昨年七月に、統計リソースをどのような分野に重点配分すべきかなどの建議を行ったところであります。 統計調査を所管する府省においては、当該の統計調査の諮問に当たっては、調査の実施に必要な体制というのは、調査計画を策定していますので、それは審査できるわけですが、個別具体の人員体制というまでには実は把握しておりません。