2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
国土交通省では、国土形成計画などに示されました長期的なインフラ整備の方向性を踏まえ、計画期間内に達成される成果を具体的に示した社会資本整備重点計画等に基づき、生産性向上や安全、安心の確保などのストック効果が最大限発揮されるよう、重点的かつ戦略的な取組を進めているところであります。
そのための社会資本整備重点計画等の見直しについて太田大臣の見解をお伺いをして、私の質問とさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
それから、二本目の滑走路の問題でございますが、これはアジア・ゲートウェイ構想でありますとか交通政策審議会航空分科会でありますとかあるいは社会資本整備重点計画等で、やはり将来に向けて完全二十四時間化を検討しフル活用を図るというような文言が規定されてございまして、二本目の滑走路というものの重要性はだれも疑うところではないと思われます。
政府が閣議決定している「日本経済の進路と戦略」は、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画と「進路と戦略」との整合性を求めております。そして、「進路と戦略」あるいは骨太の方針においては、今後の公共事業関係費の伸びをマイナス三％とし、近年の予算のシーリングもマイナス三％で推移しております。
交通ネットワーク整備に当たっては、各交通機関がその特性を生かし十分な連携を図ることが重要ですが、社会資本整備重点計画等に基づき、空港や港湾と都市のアクセスを円滑にする道路、鉄道等の整備など、事業間の連携の強化を図りつつ、交通ネットワークの整備をしております。 また、バランスの取れた交通ネットワーク整備のための道路特定財源の使途の見直しを検討することが課題との提言もございます。
政府の諸計画等との連携、今後政府が策定する中期の計画等（国土形成計画、社会資本整備重点計画等の公共事業関係計画、地方分権改革推進計画、道州制ビジョン、イノベーション25等）については、特に「進路と戦略」と整合的なものとする必要がある、このように明記されて閣議決定されているわけでございます。
ＩＴ戦略本部では、二〇〇一年一月にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略、それから二〇〇三年七月にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱなどを決定をいたしますとともに、国として迅速かつ重点的に推進する政策をまとめました重点計画等を策定をいたしまして、二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家を実現すべく取り組んでおるところでございます。
委員御指摘のように、我が国は特にこのＩＴ戦略あるいはＩＴ革命に政府一丸となってここのところ最大限に力を注いでまいりまして、二〇〇一年の一月には御承知のようにｅ―Ｊａｐａｎ戦略、二〇〇三年七月にはｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ、これらを決定さしていただく中で、特に国の迅速かつ重点的に推進する政策をまとめた重点計画等も決定いたしまして、政府一丸となってＩＴ革命の実現に取り組んでまいりましたところでございます。
また、昨年十月に閣議決定した社会資本整備重点計画等を踏まえ、横断的な政策目標を設定するとともに、その効率的達成に向け、事業間連携の強化、政策評価の予算への反映等を推進しております。 さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算・発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に全力を挙げて取り組みます。
また、昨年十月に閣議決定いたしました社会資本整備重点計画等を踏まえ、横断的な政策目標を設定するとともに、その効率的達成に向け、事業間連携の強化、政策評価の予算への反映等を推進しております。 さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算、発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に総力を挙げて取り組みます。
社会資本整備重点法案、以下これは法案というふうに略したいと思いますが、社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画が予算獲得の手段化したり、あるいは縦割り行政の弊害や、それから緊急措置法の恒久化などの問題点を生み出しているとしまして、社会資本整備事業を重点的かつ効果的かつ効率的に推進することを目的に重点計画等を策定すると、こういうふうにしているわけでございます。
具体的には、今いろいろ挙げて御指摘をいただきました土地改良長期計画であるとか、あるいは社会資本整備重点計画等におきまして、相互に他の省庁の所管の事業と連携を図っていくことを明記しております。 これらを実践するために、連携体制というものの強化を図りながら、施策連携というものを強めて対応してまいりたい、このように考えております。
そういうことも重々参考にして、そんなことがないようにしなければならないと同時に、さらに、そういう経済の変化が消費者利益を通じて日本全体の生産性を高め、すべての人々に格差なくこの利益が恩典するようにしていかなければいけない、これをこの基本法、そしてその基本法に基づいてつくられる戦略、重点計画等に盛り込まねばならないと考えております。