2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
少子化を克服することが、マクロ経済で考えても国家の将来を考えても、子育て産業の育成というのは、やはり国家的な重点産業に位置づけられるべき、安倍総理がやりたいことを実現するには子育て産業の発展は欠かせないと思うんですが、これは福祉の分野から踏み出すぐらいまでやるということに関してはいかがでしょうか。
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2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
この取り組みでは、福岡県の次世代自動車分野や鹿児島県の食の関連事業など、県の重点産業分野での創業や新分野への進出による雇用の取り組みに係る経費につきまして、八割を上限に補助を行ってございます。 また、こうした事業等の取り組みも踏まえまして、内閣府予算の地方創生先行型交付金のメニューに、地域しごと支援事業が盛り込まれました。
2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
その規模は当時の財政の四割程度にも上ったというふうにも言われておりまして、しかし、もちろんその資金は、傾斜生産方式によって基幹産業、重点産業に回されたわけであります。 その結果としてハイパーインフレが発生した。私どもの調査でも、一九四五年に三・五であった物価指数が、四年後の一九四九年には二〇八・八と約六十倍に四年間でなったというふうに言われております。そのぐらいのハイパーインフレが発生した。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
まず初めに、日本がどういった方法で、何で食べていくのか、国家として何を重点産業として位置づけていくのか、これが大変重要だというふうに私は考えております。 その中で、昨年の事業仕分けで切られてしまったわけでございますが、そこで注目を集めたスマートグリッド、このスマートグリッドについて、経済産業省として現在どのような位置づけにしておられるのか、直嶋大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
2009-07-01 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○木庭健太郎君 大臣、そうなると、ひとつやっぱりこの大学院大学の基礎研究の分野と沖縄の重点産業分野というのを並び合わせると、これがなかなか合わないんですよね。 確かに、サンゴを始めとする、海洋生物を始めとするそういうものの研究、環境分野で大変大事な問題で、それは沖縄というものとつながるかもしれない。
2006-10-25 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
すなわち、少子高齢時代に需要拡大の見込まれる産業を重点分野として、これらを支えていくための新しい技術開発・革新などにつなげる戦略的な政策というのも有意義ではないかというふうに思われるわけでありますが、この意味で、少子高齢化時代の重点産業というのは、我が国の国内経済においてどこに模索しておられるのか。
2006-03-30 第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
という形で取り組んでいこうという市町村に対しての支援、それから、具体的に雇用創造のための取り組みを行いたいということを市町村から御提案いただきまして、御提案いただいた中からコンテスト方式によりまして特に雇用創造効果の高いものを選抜して市町村に事業を委託していこうという取り組み、それから、どういう産業をこれから重点に取り組んでいこうかというのは地域によってさまざまでございますので、そうした地域が選んだ重点産業分野
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
による雇用創造のための構想の策定に対する専門家の助言等の支援の事業、また、雇用創造に自発的に取り組まれます市町村、地域の経済団体などが提案をされました雇用機会の創出、能力開発等の事業の中からコンテスト方式によりまして雇用創造効果が高いものを選抜いたし、当該市町村に対しましてその事業を委託する事業、さらには、地域におけます創業を支援するために、サービス分野に加えまして、市町村等がみずから選択された重点産業
2005-03-17 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それから三つ目に、地域における創業を支援するため、従来のサービス分野に加えまして、市町村等が自ら選択した重点産業において創業する者に対し、新規創業及び雇入れについての助成、地域創業助成金でありますが、などを実施することにいたしております。こうした施策を実施することにより、雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。
2005-03-15 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
それからもう一つが、雇用創造に自発的に取り組む市町村、地域の経済団体等が一緒になって御提案をしていただいた雇用創造策につきまして、第三者委員会を設けまして、その中から、言わばコンテスト方式で、いいものについては支援をしていくという地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業、それからもう一つは、地域においてそのような努力に基づいて出てくるであろう重点産業等の創業をする方々に対しての創業・雇入れの
2003-04-18 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 滝議員がおっしゃるとおり、明治政府以来、どうも日本は、確かに個別の産業を育成しよう、戦後もあれだけ壊滅的なところから重点産業を決めたり、あるいは新規産業を育成しようというようなことも含めて、いろいろな規制法があったと同時に振興法というものがあり、個別にＩＴ産業についてもさまざまな振興をする政策を担当する官庁があるということで、非常にきめ細かいことをやっておることは事実でございます。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ただ、景気全体をよくするためには、もちろん重点産業、例えばハイテク産業とかナノテク産業とかそういったところへ集中的に財政支出をやらなければなりませんが、そこで生まれた設備投資が関連して他の部門の設備投資として拡大していく、乗数効果が生まれるようにしなければならない。
2003-02-24 第156回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ここを強くするということ、そのためには、政府が誘導いたしまして、重点産業を指定して、それには税制なり、あるいは資金の面では思い切り力を出すということを、今度「改革と展望」で決めたことでございますので、これをまず強力に推進していくことが最大の景気対策であり、企業対策になる。そのことが株価対策へ反応してくると思っておりますので、強力に実施してまいります。
2002-05-22 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
経産省は、七つの分野の重点産業分野を提示しておりますが、そういうようなものを積極的に、ひとつ税制の改正とは並行して経済財政諮問会議で取り上げてくれるように期待しておるところであります。
1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
このことは、国が重点産業を育成するために、それらを取り巻く競争的条件を排除した上で、銀行を使って一元的に資金を集め、その資金をそうした産業に優先的に配分するというシステムです。 具体的には、日本じゅうのあらゆる産業を甲乙丙と分類し、貸出先にも厳しい統制をかけた上で、鉄鋼、電力、石炭、造船、海運の五業種を優先させるというものです。
1998-09-17 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
そのため、通産省としては、こうした新産業分野の総合的把握をぜひ行っていただき、その中の重点産業を国の指定として積極的に起業化支援をしていただきたいのであります。 次に、こうした科学技術や知的産業が新産業として起業化されることになりますと、特許申請から取得、ひいては法廷闘争など、特許庁の改革、法体制の整備、これは弁護士の数まで改革する必要があります。
1983-04-19 第98回国会 参議院 外務委員会 第7号
それで第三に、その中でわが国を対象としたものがあるかという御質問でございますが、この中の幾つかは、日本という言葉を明示しているかどうかは別といたしまして、わが国を念頭に置いたものが幾つかあるというふうに考えられるわけでして、たとえば最初に申し上げましたフロリオ法案の場合、フロリオ議員がこの法案につきまして、アメリカの企業に対してアメリカの政府から日本と同じような重点産業の育成策を支援させるということがこの
1981-05-06 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
たとえば日本開発銀行でございますと、かつての戦後の四重点産業と言われました重点産業向けの融資に比べまして、最近では資源エネルギーというものが次第に中心になってまいっておるというように、時代に即して政策目的も変わってまいりますので、絶えず時代の要請をとらえながら、かつ民間の補完という形で政策目的が遂行できるように、私どもとしても十分注意して進めていかなければならないというように考えております。
1973-03-24 第71回国会 参議院 予算委員会 第10号
で、根本的には、やはり産業設備投資が最重点であり、輸出産業発展型という、輸出重点、産業重視型の経済から、やはり福祉重視型、しあわせを求めることに、活力ある福祉社会をつくるということに、指導の根本を置いていくのがよかろうというふうに存じます。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
災害の絶滅を期する見地からただいまやっております労働災害防止計画におきましても、林業も重点産業の一つに指定をいたしまして、各般の施策を進めますとともに、民間につきましても、民間の事業主の団体でも災害防止の意識を振起してもらいまして、一そうの努力をしていただくよう指導につとめておるところでございますが、国有林につきましても、これと相まって災害防止に御努力を願うよう常々連絡をいたしておるところでございまして