2020-11-19 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この対馬周辺海域の取締りについては、ここはもともと重点海域として水産庁としても重視していたところでございますので、水産庁取締り船を重点的に派遣をしているところでございます。また、大中型まき網漁船には、VMS、衛星船位測定送信機というものが設置されておりますので、これを活用して漁船の位置、動向を継続して監視しているところでございます。
この対馬周辺海域の取締りについては、ここはもともと重点海域として水産庁としても重視していたところでございますので、水産庁取締り船を重点的に派遣をしているところでございます。また、大中型まき網漁船には、VMS、衛星船位測定送信機というものが設置されておりますので、これを活用して漁船の位置、動向を継続して監視しているところでございます。
そこで、この問題に関しましては、現在の協議では、暫定水域で操業する漁船の名簿の交換、あるいは標識の表示を義務づけて、操業できる船であるということを明確にしていく、あるいは重点海域というものがございますので、そこで日韓両国で集中的な取り締まり活動を行う、こういった点についてずっと議論をしているところであります。
二 韓国漁船の違法操業の監視・取締については、水産庁、海上保安庁等関係機関の協力・連携を密にし、その強化を図るとともに、重点海域への取締船・巡視船の配備を充実する等により、迅速かつ的確な対応に努めること。また、暫定水域において、日韓両国の取締船等の連携強化等実効ある体制の構築が図られるよう、韓国との協議に努めること。
そして、全体的な海上保安業務の中で、特に今回このような協定の締結ということがございますので、重点を置いて、重点海域等についての監視、取り締まりを強化していきたいと思います。
しかし、ここで新しい日韓漁業協定が動き出すということになれば、我が国の排他的経済水域、そしてまた暫定水域を通じて取り締まりの一層の強化ということが必要になるわけでございまして、水産庁といたしましても、取り締まり船のさらなる増隻あるいは高性能航空機の導入等を行うとともに、暫定水域等の幾つかの重点海域に取り締まり船の集中配備を行う、こういうことで対応していきたいと思います。
そういう中で、私どもの方として韓国側に強く要請をしておりますのは、一つは、当然のことでございますが、暫定水域は広いわけですが、やはり違反の起こりやすい地域、船が集中する地域というのはある程度わかるわけでございまして、そういう重点海域に韓国側も監視船を重点配備してほしい、もちろんその前提として我々も重点配備をするということでありますが、それが第一点。
こういうことを足がかりにしながら、今韓国との間では、具体的に、まず一つは、暫定水域の中でも重点海域について韓国の取り締まり船を集中的に配備していただく。それから、お互いに出漁する船について船の名簿の交換、それから船名表示ということを明確にする、こういうルールをつくろうではないか。
そういう意味で、今、長官からもいろいろ説明がありましたけれども、日韓共同して重点海域への取り締まり船の集中配備でありますとか、あるいは船名簿の交換、船名表示の明確化、あるいは日本から韓国違反漁船に関する証拠書類を提出して的確に処分をするようにさせるとか、あるいは今お話のありました連携巡視、共同乗船等をきちっとやっていく。
今後、新しいこの日韓漁業協定のもとで韓国漁船に対する取り締まり体制の一層の強化を図る、こういう観点から漁業取り締まり船の増隻、それから代船建造、それから高性能の航空機の導入、こういったものを積極的に行いまして、暫定水域等の重点海域への取り締まり船の集中配備、こういったことを考えております。
○岡田政府委員 初めに、有害液体物質についての海上保安庁の監視取り締まり体制のことでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる重点海域というものを想定いたしまして、巡視船艇、航空機によるいわゆる重点的な効率的な取り締まり体制をしいているところでございますけれども、さらに今後この規制が施行された場合には、また輸送実態等も勘案いたしまして、その実効を上げたい、かように考えております。
そういうときに、捜査をしたりいろいろな活動をするときに、今までの海上保安庁は国際的な新しい潮流の中では、予算が伴わないこともあったでしょうか、どうも昭和五十二年の領海二百海里の問題、こういう問題のときに政府は新海洋秩序への対応がおくれたために、海上保安庁は重点海域を定めて効果的に船艇を使わざるを得ない。航空機の運用も一部に限られるようなことになっていたのではないか。
今後竹島付近の各種漁業の漁期、漁業のシーズンでございますが、それと日本漁船の出漁状況等を考慮しつつ、さらに巡視船を増強あるいは哨戒重点海域の指定等によりまして、きめの細かい哨戒を実施してまいりたい、このように考えております。
○堀木説明員 ただいまの点につきましては、いま先生仰せのとおり、特に北方海域、北海道周辺それから三陸周辺、あの海域がいまソ連漁船の操業が集中しておるということで、私ども海上保安庁の重点海域でございます。したがいまして、北海道と東北の太平洋側を重点的に、特に巡視艇増強分につきましては配置を考えておるわけでございます。
三、我が国漁業水域内における警備体制の整備拡充を急ぐとともに、当面、重点海域の警備に、遺憾なきを期すること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいまお話ございましたように、海上保安庁といたしましては重点海域を定めまして、そこに他管区からの応援派遣を含めまして重点的に船艇を配備いたしまして、効率的な取り締まりを行っておると。
海上保安庁といたしましては、総隻数が船艇三百十隻、航空機三十五機ございますが、この漁業水域に関します取り締まり業務につきましては、やはり外国漁船の操業実態等を十分勘案いたしまして、重点海域を定めまして、そこに当該管区のみならず、他の管区からも応援派遣をして、船艇、航空機の集中的な運用を図っておるということでございまして、ソ連関係で申しますと、最も問題になります道南海域——北方海域の中の一部でございますが
○相沢武彦君 取り締まり体制の整備についてお伺いしたいんですが、二百海里漁業水域内で外国漁船の取り締まりに当たるのは海上保安庁と水産庁ということになりますが、現在、巡視船等は東北太平洋岸を重点海域にして特に配置を厚くすると、こういう体制をとっておるようであります。
現在の勢力では、特に二百海里に広がったことに伴って重点海域が現実の問題となって出てきましたときに、ほかの業務に差し支えるということがあってはいけませんし、長期間応援ということで無理な体制ということになってもいけませんので、私どもは基本的にはいままでにもまさった整備計画の充実強化を図っていきたいと考えておるところでございます。
私どもの大事な仕事だと思っておりますので、特にいま御指摘のあった小名浜近辺についても、当然私どもが一番大事な重点的な海域だと思っておる道東、道南、三陸沖、小名浜沖から銚子沖にかけてというところを重点海域として今後も取り締まっていくつもりでございます。
○加藤(六)委員 そうすると、海上保安庁がいまおっしゃった重点海域ですね。一部配置がえその他をしてやる重点海域というのは、まだ海上保安庁としては決めていないわけですか。それとも、想定して決めて作業をしておるわけですか。どちらなんでしょうか。
せんじ詰めて言いますと、重点海域というのは当然ありますよね。そう警戒されなくてもいいと思いますのは、私は、日米共同防衛とか、海域分担とか、シーレーンというと厳しいですけれども、こういう二百海里時代の自衛隊のあり方、これはナショナルな問題です。まさにナショナル・インタレストです。こういう問題については、おのずから視点の見方が違うという前提でお聞きください。それでいいと思うんです。
先ほど来申し上げておりますように、当面重点海域を定めて、それに現有勢力を全面投入をして万遺憾なきを期したいと、こう考えておりますが、しかしその増強を急がなければならないことも当然であるし、思い切った増強をしなければならないことも当然でございます。海上保安業務を一身に担っておる責任というものは大きゅうございます。その意味で、全力を挙げて責任遂行の任に当たりたいと、こう考えておるわけであります。
○国務大臣(田村元君) とりあえず、いまおっしゃったような三百十隻の船艇、三十四機の航空機、これをもって重点海域を定めて対処し得ると考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、意外に早かった二百海里時代ということで、警備体制の強化を急がなければならないということは当然でございます。
そうしますと、おのずから二百海里の漁業水域の中でもパトロールを必要とする重点海域、これが限定されてまいります。 そういったことになろうかと思いますので、海上保安庁といたしましては、現在のところ、現有しております船艇、航空機を重点的にそちらの方に振り向ける。
それを当分の間、それを有効的に重点海域に張りつけまして、これはまあ水産庁あるいは外務省の方とも御相談しながら重点海域に張りつけまして万全の措置をとりたいと思っております。
特にこれから十二海里あるいは二百海里対策といたしましては、その巡視船艇、航空機を全国ばらばらに全域に配置するという必要もございませんので、いろいろ水産庁の方あるいは漁業組合の方と連絡をとりまして、重点海域というものは決まっておりますので、その重点海域にいま申し上げました巡視船艇、航空機を配備する、そういうことで十分やっていける。
それで、その状況を海域別に見ますと東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海という重点海域で千二百三十一件で全体の六一%を占めております。 それから排出種類別に見ますと、油による汚染が千五百八十四件で全体の七八%、油以外のものが四百四十四件で二二%、合計で二千二十八件でございます。それから排出の源別に見ますと、船舶からのものが千十八件、五〇%ですか、約半分でございます。
それから、そういう重点海域の外洋にあります湾港等につきましては第二の重点海域と考えておりまして、ここにつきましても、頻度は若干少なくなりますけれども、航空機、巡視船艇の連係によって監視、取り締まりを実施いたしております。