その前提としては、私は、政府と自治体が、やはり今までどおりでは駄目で、例えば重点検査というのがありますよね、高齢者施設での。これなんかももっと真剣に汗をかいてやるという姿勢を示さない限り駄目なので、そういう意味では、私は、いつ緊急事態宣言に、解除するとかというよりも、今回、恐らく今日の対策本部でこの重点措置が決まる。
それから、それ以外の県でいいますと、宮城県と隣接している山形県でも山形市でかなり広がって、ここで重点検査なりあるいは時短をやっていますのでこの効果を見たいと思っておりますが、あわせて、沖縄県も感染が広がって、病床も元々脆弱な体制ですのでしっかり見なきゃいけないと思っております。
それから、高齢者施設の集中検査、あわせて、歓楽街で重点検査、これは仙台でも行われておりますし、山形でも行うべく調整をされていると理解をしておりますが、それから愛媛も繁華街で起こっていますので重点検査やっております。こうしたものを総合して、私ども感染源の特定をしていきたいと考えております。
あるいは、すすきのや大阪や、こういったところで、繁華街で重点的にやるように、どこか地域の工場群で見つかってくればそのエリアを重点検査をやるといったようなことも含めて、あらゆる検査を総動員しながら、感染源を特定し、感染を抑えていく、そのための対策を進化させていければと考えております。
そのために、実は今、重点検査、モニタリング検査、深掘り検査というところで、町の歩いている人を一斉に検査してもほとんど意味が、だから、我々も当初から、一般の検査前確率の低いところに検査をやるということに対しては、我々はそういう考えは持っていないので、そういう感染の疑いが、事前確率が高いというようなところに焦点を置いて、いわゆる国の重点モニタリング検査というのをやることが一番効果的だと思います。
あるいは大学の寮とか、密になりやすい環境の場所にむしろ焦点を当ててやっていこうということで、大阪、特にこの大阪、兵庫、宮城とは既に話をしておりますし、首都圏でも、道行く人、感染が低いときは駅とか空港でやってそこで予兆をつかむ、活発な人を対象にやるというのはあるんですけれども、むしろ、そういう形で感染源を特定するために使って、そこで何か感染源があるとなれば、御指摘のように、歓楽街でやっているような重点検査
もう一つは、モニタリング検査、重点検査と今言っていること。これは、一言で言えば検査前確率というか、感染のリスクが高いと思われる場所とか集団を中心に無症状者にも焦点を合わせた検査をするということで、どこに感染が多いのかということが分かれば早く対策が打てるということで、これが二つ目。
それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の方、そしてリスクが高いということで、こうしたところでの重点検査、さらには、リスクの高い高齢者を守るために高齢者施設での従事者の方々への全員の検査、こういったことを着実に今進めているところでありますが、さらに、御指摘のように、無症状の方々を特定するために、駅や空港、あるいは繁華街でモニタリング検査を開始をしておりまして、
そういったものも併せて分析をして、さらには今の高齢者施設でのやっている検査の結果、さらには繁華街で、例えば宮城が今度国分町でやりますけれども、重点検査、こういったもののデータを全て合わせて予兆を人工知能なども使って分析をしていきたいというふうに考えております。
二番目は、感染リスクが高いと思われる集団、場所を中心に、軽症者、無症状者に焦点を当てた重点検査を強力に進めることが重要だと思います。さらに、変異株PCRの実施目標は現在のところ陽性者の五%から一〇%となっておりますが、迅速に対応するためにはこの目標を更に高くしていくことが重要だと思います。 次に、リバウンド防止策の二つ目としては、見えにくいクラスターの探知であります。
今、国は一応一日一万というのを目標にしていますけど、実はこのモニタリング検査やるところが、重点検査としたって、今の日本ではそんなに陽性率が高いわけではないので、今少しずつ下がっている、まあかなりの量をしないとピックアップできないですよね。
○公述人(尾身茂君) 濃厚接触者以外にもっと広げるべきだというのは、今重点検査、モニタリング検査というのはそういうことですね。おっしゃるとおりで、その濃厚接触者がいるとかそういうことじゃなくて、もっと、今までもクラスターが起きた、あるいはこれから起きるような場所を先にもう決めて、そこを頻回に、しかも、かなり、なるべく、できるだけ範囲を広くしてやるということがいわゆる初兆、予兆をつかむ。
つかのやり方で進めておりまして、先ほどの高齢者施設での従事者全員の定期的な検査、それから、沖縄県や札幌、あるいは昨年夏は新宿でも行いましたけれども、繁華街で大規模に重点的に検査、行政検査として、無症状であっても行政検査として行っていくやり方、そして、今回新たにモニタリングという形でそれぞれの県と調整をしたいと思っておりまして、同じところでダブってやっても効果が少なくなってまいりますので、繁華街で重点検査
それぞれの地域で二倍、三倍に重点検査を増やしていっております。夜の繁華街であったり、あるいは高齢者施設であったり、やっていっております。こうした対策をこの間、私ども講じてきております。中川会長の評価では、こうした取組がなければもっと増えていたかもしれない、増えていただろうという、そういった評価をいただいているところでありますが、減少傾向にできていないのは事実であります。
七月、八月は焦点を絞って、繁華街に対する対策を強化することによって、これ、営業時間の短縮要請であり、また重点検査であり、検査の拡充でありということで減らすことができました。
こういった措置を講じることによって、時間短縮の要請、そして重点検査、これは効果を持つものという、そうした分析のもとで対策を強化してきたところであります。
具体的には、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠五百億円を活用しました営業時間の短縮要請等の推進ですとか、高齢者施設での重点検査など戦略的、重点的検査の拡充、また業種別ガイドラインの改定によります飲食店などの店舗での感染対策の強化や、職場における感染対策強化の経済界への呼びかけなどに取り組んでございます。
平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点検査した結果、無駄や問題点が明らかになりました。高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。
具体的な台車の検査方法については通達で定められておりますが、各鉄道事業者がそれぞれの車両の台車構造の特性を考慮して、溶接部など大きな力がかかると想定される部分などを重点検査箇所に指定をし、当該箇所は基本的に探傷検査を行うということとされております。
そのために、今申し上げた主務省におきましても、トラブル一一〇番の設置とか事業者に対する重点検査の実施によって把握をする、そしてその状況は消費者庁の方に報告をしてもらうというふうなことになっておりますし、顧客保護に著しく欠ける状況が確認をされた場合には、主務省において見直しを検討するというふうなことになりますが、ただ、消費者庁におきましても、主務省のトラブル一一〇番を含む相談窓口の周知を行いながら、消費生活相談等
○山口国務大臣 今回、こうしたさまざまな顧客保護をしっかり機能させていくというふうなことが大変重要でありまして、当然、主務省、これは経産省と農水省でありますが、これにおいて、全外務員への研修とか、あるいは事業者に対する重点検査、監督検査をしっかり行ってもらうというふうなことであります。
やはり、今回のことを生かしていくためにも、今回はたまたま重点検査にこの反社会的項目がありましたけれども、今後は定期検査のマニュアルにしっかり、この重点検査だけではなくて、定期検査のマニュアルの項目で反社会的項目を入れるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺について、大臣、是非ここで、定期検査マニュアルで反社会的融資の関係を入れていくということを是非言っていただきたいと思います。