2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
ロードマップにおいては、ベースレジストリーの定義付けを行うとともに、重点整備対象候補を示し、社会的インパクトの大きいところから段階的にベースレジストリーの整備の検討を進めるというふうにしました。重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。
ロードマップにおいては、ベースレジストリーの定義付けを行うとともに、重点整備対象候補を示し、社会的インパクトの大きいところから段階的にベースレジストリーの整備の検討を進めるというふうにしました。重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。
このような定義の下に、重点整備対象候補として、例えば個人、法人、土地、地図、文字、法律、制度、資格、公共施設等を示し、二〇三〇年を目標に整備することとして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うというふうに決まったところでございます。そういう意味では、まだまだ段階的に、これから整備方針をしっかり固めて、その上で段階的に整備していくということだろうと思っております。
また、重点整備対象候補として、法人、不動産、住所、制度などを挙げたところであり、現在、具体的にどのデータをベースレジストリーとするかの検討を行っているところであります。 自治体システムの標準化についてのお尋ねがありました。
そのロードマップにおきまして、ベースレジストリーの定義づけを行うとともに、重点整備対象候補を示してございます。具体的に申し上げますと、個人とか法人、土地、地図、公共施設等々でございます。そういったものを示した上で、二〇三〇年を目標に整備をすることといたしまして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うということとしているところでございます。