2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
そのための重点政策分野の一つとして電子政府の実現があり、そして電子政府というのは、行政内部また行政と国民及び事業者との書類ベース、対面ベースでの業務をオンライン化、そしてその情報ネットワークを通じて省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する行政を実現するということでございます。
政府のＩＴ戦略本部では、現在、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二、昨年の六月十八日に決定されたものでございますが、これに基づきまして関係施策を迅速かつ重点的に実施しておりますが、個人情報保護のための法整備につきましては、同計画の重点政策分野、五分野挙げておりますが、その第五といたしまして、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保が必要である、そのための重要な施策として個人情報保護法の整備が必要であると
しかしながら、その実行手段であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点政策分野は進行が遅く、早期達成が期待されますけれども、大きな不安を感じざるを得ません。 昨年十一月、本会議にＩＴ基本法が上程された折、私は、世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中で、我が国が大きく立ちおくれている現状をどう改革していくのかの具体策が明らかにされていないなど、危機意識が不足していることを指摘いたしました。
総務省としては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略が掲げる超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府の実現、人材育成の強化といった重点政策分野に集中的に取り組み、国、地方、産業経済、国民生活全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。
ＩＴ戦略本部で検討されておりますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中には、第一に高度情報通信ネットワークの形成、そして第二に教育及び学習の振興並びに人材の育成、そして先ほども御説明ありました電子商取引の推進、行政の情報化、そしてネットワークの安全性・信頼性確保といった各重点政策分野に集中的に取り組むことが指摘をされておるところでございます。
総務省としては、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が掲げる超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府の実現、人材育成の強化といった重点政策分野に集中的に取り組み、国、地方、産業経済、国民生活全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。
政府といたしましては、恐らくここに両大臣おられますのでお話があったかと思いますが、本法案をぜひ成立させていただきましたならば、これを施行いたしますと、本法律に基づいて設置されます高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、この設置をいたしまして、この議論を踏まえながら早急に、今お話がございました重点計画を定めまして、四つの重点政策分野を中心にしながらＩＴ革命を積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます
○国務大臣（平林鴻三君） 十一月二十七日にＩＴ戦略会議が取りまとめられましたＩＴ基本戦略というものが既に発表になっておりますが、その中で重点政策分野、これは第二の項目でございますが、重点政策分野の一に「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」という項目がございまして、その（３）に「推進すべき方策」という項目がございます。
私も出席をしていたわけでございますけれども、戦略会議から総理に手渡されました基本戦略において、重点政策分野といたしまして第一番目には超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、これが大事だと、こういう御指摘がありました。
この国家戦略なるものも一番には掲げてくれるんですけれども、重点政策分野になると出てこないんです。 つまり、看板だけはあるんですよ。しかし、実際にやる具体論になってくると抜け落ちる。だから、国家戦略に欠けているんじゃないですかということを言っているわけですよ、いかがですか。
しかし、四ページ、「四つの重点政策分野」というのが掲げられているんですよ。いろいろ掲げるけれども、結局四つのことを重点的に進めるんだと。一つ、「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」。二つ、「電子商取引と新たな環境整備」。三つ、「電子政府の実現」。四つ、「人材育成の強化」。 セーフティーネットとかデジタルディバイドの解消とかという精神はここに出てこないじゃないですか。いかがですか。
だから、段階的に見ますと、法律があって目標があって重点政策分野と、こうなっておるわけでございます。
そして、このような知識創発社会を実現していくためには、今後四つの重点政策分野に集中して取り組むべきであると考えます。 一つには、超高速ネットワークインフラの整備を民間主導を原則とし、政府は、公正な競争の促進、基礎的な研究開発、民間の活力が十分発揮される環境を中心に進めていくことであります。