2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
実際にもう、平成二十九年一月に内閣府、厚生労働省と文科省の連名で事務連絡を出しておりますけれども、教育委員会等に対しまして、乳幼児との触れ合い体験の積極的な実施を求めておりまして、特に内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しまして、中高生と乳幼児との触れ合い体験などの取組も全国幾つかの地域で見られているところでございます。
実際にもう、平成二十九年一月に内閣府、厚生労働省と文科省の連名で事務連絡を出しておりますけれども、教育委員会等に対しまして、乳幼児との触れ合い体験の積極的な実施を求めておりまして、特に内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しまして、中高生と乳幼児との触れ合い体験などの取組も全国幾つかの地域で見られているところでございます。
内閣府におきましては、結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきというような声も多いことから、地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組も支援しているところでございます。
このため、令和三年度、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金による取組といたしまして、結婚に伴う新生活の引っ越し費用など、スタートアップに要する支援を行う結婚新生活支援事業、これは年齢要件ですとか収入要件もございますけれども、この要件を緩和いたしまして充実を図るということ、また、結婚支援事業の広域的な取組を重点的に支援をする、こういったことをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、福島特措法に基づく重点推進計画に盛り込まれております。そのため、こうした取組につきましても、福島県と連携し、制度見直し後の新たな計画にしっかりと位置付け、地元の御要望も踏まえつつ、地域の産業集積の加速化につなげてまいりたいと考えております。
内閣府では、既に地域少子化対策重点推進交付金、これによって結婚支援を支援しています。ＮＰＯと連携をする、自治体を支援するということもまた大変重要なことであるというふうに考えております。 そこで、この少子化の現状への認識、また、視野を広げて政府全体であらゆる取組を進めていくことの重要性、少子化対策を進めるに当たっての基本的な考え方について、安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。
結婚の支援につきましては、先ほど来議論になっております地域少子化対策の重点推進交付金等を通じまして、地方自治体が地域の実情に応じて実施をする新居の家賃や引っ越し費用の補助といった取組への支援を行っているところでございまして、私どもとしては、そうした地域のさまざまな実情を踏まえて地方自治体が実施をされる事業についてしっかりと応援をしていきたいというふうに思います。
ただ、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、内閣府地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う結婚に対する取組等を支援してございます。 今後とも、この交付金も活用しながら、地域の実情に応じた効果的な取組を支援してまいりたいと考えてございます。
地域少子化対策重点推進交付金は、地方自治体が地域の課題や実情に対応して実施する結婚に対する取組、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取組を支援するものでございまして、具体的には例えば結婚支援センターの設置などを補助するものでございます。
資料二にも準備いたしておりますけれども、地域少子化対策重点推進交付金というものが九億五千万、これ、厚労省の予算に比べましたら大変小さなものだなというふうに私は考えておりますけれども、こういう中で、もし自分たちのところで妊産婦の皆様方のこの医療を支援したいという自治体が現れてきたときに、この医療費助成にも充てることができないのかなというふうに考えておりますけれども、統括官、どのような御意見をお持ちでしょうか
学校教育段階の以後においても、例えば自治体において社会人を対象としたライフプラン講座などが行われておりまして、内閣府としても、地域少子化対策重点推進交付金により、こうした取組を支援をいたしております。 やはり、人との関係、いい関係を築くというのが、生きていてよかったと思われる、そういう人生だというふうに思います。人との関係あるいは家庭における関係、こういういい関係をいかにつくっていくか。
委員御指摘の地域少子化対策重点推進交付金、二〇一六年度以降、当初予算化をいたしました。そして、今年度補正予算と来年度予算案を合わせ、二十五・五億円を計上いたしております。 この交付金は、全国知事会を始め地方団体からは大変喜ばれておりまして、これまでの執行状況を踏まえれば、自治体の取組に支障が生じない予算額は確保しているというふうに思っております。
○宮腰国務大臣 この重点推進交付金、これは自治体を対象としておりまして、企業、団体に直接支給することはできませんけれども、委員御指摘のとおり、民間事業者は支援の具体的手法や実績を豊富に持っている、ノウハウを持っているということだと考えております。
先ほどちょっと大臣もおっしゃっていましたけれども、この少子化対策重点推進交付金の中に、新婚に伴う経済的な負担を軽減するために、新婚世帯に対して各地方自治体が支援を行うという前提の下で、新居の家賃であるとかあるいは引っ越し費用、そういったことを支援するという事業もあるというふうに承知をしております。
地域少子化対策重点推進交付金ですが、地域の実情に応じて少子化対策の取組を行っている地方自治体を支援するために設けております。
次に、地域少子化対策重点推進交付金について伺いたいと思います。 希望出生率一・八の実現に向けて、結婚を希望している若者の後押しをできるような環境整備が重要だというふうに思います。ニッポン一億総活躍プランには、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的な取組の展開を進めるというふうにあります。先ほど申しました交付金、十億円の予算の中に、優良事例の横展開支援事業というのがございます。
第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
県が、廃炉、ロボット、農林水産業などの国際的な共同研究開発を進める区域を重点推進区域として定め、整備された拠点に研究者や観光客の集客を行うとしています。イノベーション・コースト構想の財政規模、国と県の負担は、それぞれどのようになりますか。 本構想が、住民の暮らしと生業の再生、地元事業者の再建と雇用の創出にどのように寄与するのか伺います。
第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取り組みを推進する区域及びその区域において推進しようとする取り組みの内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
その中でも、この地域少子化対策重点推進交付金の中で、ことしは横展開ということで、特に優良事例に対して国として予算をつけて応援をしていくということになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、加藤大臣の御地元の岡山県でもやっておりますし、全国でやっているわけでございます。
○加藤国務大臣 地域少子化対策重点推進交付金では、地域の実情に応じて少子化対策の取り組みを行っている地方自治体を支援するということで、当初は少し幅広かったんですけれども、いろいろ、行政レビュー等、議論いただきまして、結婚支援の取り組み、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりや機運の醸成に向けた取り組み、これを集約して支援するということにしておりまして、今委員御指摘のように、二十八年度補正
そういったことを踏まえて、地方自治体でもいろいろな取り組みがなされているわけでございますし、政府においても、地域少子化対策重点推進交付金によって、地方自治体が行う結婚に対する取り組み、また結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり、機運の醸成の取り組み、この二分野について支援をしているところでございます。
提言を踏まえまして、今後、地域少子化対策重点推進交付金を活用し、地方自治体が、企業、団体、大学等と地域全体で取り組むための仕組みづくりを推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスや男性の家事、育児参画等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方自治体と連携した企業、団体、大学等の自主的な参加によるモデル的な取り組みの支援も進めていきたいと思っております。
その見積り方針の中では、様々なところにこの研究、技術開発というところはございますけれども、例えば、各種施策の基盤となる施策という項目がございまして、技術パッケージや社会経済システムの全体最適化による技術力の向上や技術の社会実装、グリーンイノベーションやグリーン成長の実現、震災復旧復興対策等に向けた環境分野の研究開発の重点推進というようなものを挙げさせていただいているところでございます。
あと、加藤大臣には、これは御質問ではなくて、覚えておいていただきたいのでお話をいたしますが、今年度の予算で、地域少子化対策強化に関する事業というのが地域少子化対策重点推進交付金として、いわゆる婚活支援ということで、三十億計上されております。昨年度は、河野大臣の行政レビューで、これは余り使い勝手がよくない、余り役立っていないということが指摘されて、名前が少し変わって、ここに三十億です。
したがって、堺市は、二〇一二年から三カ年、地域安全対策重点推進事業を行い、市民主導で、地元自治連合会の皆様方の御協力のもと、さまざまな治安維持活動に取り組んでいただいております。 例えば、犯罪の発生場所や発生時間帯を分析しまして効果的な防犯パトロールを行っている。あるいは、防犯カメラの設置や防犯灯、生活道路の照明を増設している。あるいは、公園などを点検し、見通しの悪い箇所を改善していく。