2006-11-08 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○川内委員 本格的な議論を行うのは来年の秋以降になるということを繰り返し繰り返し財務大臣はおっしゃるわけでありますが、せんだっても申し上げたとおり、骨太方針の二〇〇六においては、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、」重点強化期間内、これは平成十七年、十八年度内のことでございますが、「「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税
○川内委員 本格的な議論を行うのは来年の秋以降になるということを繰り返し繰り返し財務大臣はおっしゃるわけでありますが、せんだっても申し上げたとおり、骨太方針の二〇〇六においては、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、」重点強化期間内、これは平成十七年、十八年度内のことでございますが、「「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税
他方、ことしの骨太の二〇〇六には、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」というふうになっております。
○川内委員 済みません、私は骨太方針と大臣の御発言との整合性についてお尋ねをしているのでございますが、この閣議決定文書では、重点強化期間というのは平成十七年、十八年というふうにここに書いてございますが、平成十八年度内に結論を得る、すなわち方向性については結論を得る、さらに「与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」」平成十九年度は実現するというふうに書
○尾身国務大臣 ですから、税制改革につきましての骨太の中では重点強化期間を目途に結論を得るという一つの区切りでありますけれども、一定の幅を持って置かれた目標を示している、この点につきましては本年末の与党の税制改正作業における議論を見ていく必要がありますが、現在の諸情勢を勘案いたしますと、本格的、具体的な議論は、ただいま申し上げた考慮から、来年秋以降になると考えているわけでございます。
○大田国務大臣 「重点強化期間内を目途に結論を得る」、この目途は一定の幅を持つということは申し上げました。これとあわせて、与党税制改正大綱で、平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとなっております。この考え方に沿って鋭意作業を進めるということでございますので、骨太方針に書かれたことの考え方に沿って今後作業を進めていくということになります。
そうすると、平成十八年度内に結論を得る、重点強化期間内に結論を得るということをみずから放棄されていらっしゃるわけです。これは政府の方針に反する答弁だとお思いになられないですか。
○大田国務大臣 何年までという、その仕切りではありませんで、そこに幅を持っているということですので、重点強化期間を、重点強化期間は十八年度までですが、それを過ぎるということはあり得ます。
重点強化期間である今年度内に物価の安定基調を確実なものとし、物価の安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るため、政府、日銀は一体となった取り組みを行ってまいります。政府は、成長なくして財政再建なしの理念のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六に基づき、構造改革を加速、深化してまいります。日本銀行に対しては、引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待しております。
この点については、例の骨太方針でも、地方財政計画の計画と決算の乖離是正を図って、重点強化期間内に解消のめどをつけるように努めるというふうにしている。
こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることとしております。特に、金融行政においては、金融仲介機能の充実及び金融資本市場の構造改革と活性化に取り組んでまいります。 まず、金融仲介機能の充実について御説明申し上げます。
こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることといたしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
平成十八年度までの重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化拡充を図っていきます。 こうした中、我が国の経済社会は大きな環境変化に直面しています。本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するためには、ここ一、二年の構造改革の取り組みが重要であります。
また、我が国金融システムをめぐる局面は、不良債権問題への緊急対応から脱却をして、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあると考えておりまして、こうした観点から、昨年の十二月に金融改革プログラムを取りまとめ、金融行政が今後二年間の重点強化期間に実行すべき改革の道筋を示したところであります。
また、昨日、現行のアクションプログラムを承継します「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」を策定、公表させていただいたところでございますが、十七年度からの二年間、重点強化期間においても、引き続き、競争的環境のもとで地域の再生そして活性化や中小企業金融の円滑化を図りつつ、中小・地域金融機関の経営力強化を促していきたいというふうに考えているところでございます。
政府といたしましては、構造改革をさらに進めていくために、平成十七年度から二年間、重点強化期間と位置づけているわけでありますが、この重点強化期間において金融としての改革を進めていくに当たって、私どもの行政指針として、昨年の十二月に、今御指摘がございました金融改革プログラムというものをまとめさせていただきました。
平成十九年度までの二年間を重点強化期間と位置付け、攻めの改革に取り組まねばなりません。 平成十七年において、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。 第一は、攻めの改革を具体的な形にすることを通じ、一層の経済活性化を実現することです。 民間にできることは民間で行うことは極めて重要であり、その象徴となるのが後述する郵政民営化であります。
それで、中期展望の本文には、二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、重点強化期間内に結論を得ると、こういうことが述べられておりまして、やはり早いうちに、国民の間には財政なり景気なり社会保障に対する不安というのが非常に広がっているわけですから、早く、具体的にどういう道筋で改善をしていくかというのを国民に示す必要があると思います。
じゃ、それをどうするのかということになりますと、今、来年度とおっしゃったようにも聞こえたんですが、政府の方針としては、この平成十七年、平成十八年度というのは重点強化期間という言葉で改革を加速していこうということでございまして、その期間内に、いろいろな歳出を抑える努力ももちろんしなきゃいけないけれども、必要な公的サービスはあるんだから、その水準はどのぐらいか見きわめて、消費税も含めてそのために必要な税制
平成十九年度までの二年間を重点強化期間と位置づけ、攻めの改革に取り組まねばなりません。 平成十七年において、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。 第一は、攻めの改革を具体的な形にすることを通じ、一層の経済活性化を実現することです。 民間でできることは民間で行うことは極めて重要であり、その象徴となるのが、後述する郵政民営化であります。
そこで、今度は税の方をどうしていくかということになるわけでございますけれども、まず、今私どもは、重点強化期間というのは、平成十八年度末まで重点強化期間ということにいたしておりますが、その中で、いろいろな、これからの公共サービスがどのぐらいの水準であるべきかということは徹底的に議論をし、また見直すべきものは見直していく中で、ではその公共サービスを支える税のあり方というのはどういうものであるかということもあわせて
基本方針二〇〇四では、平成十九年度までのかけがえのない二年間を重点強化期間と位置づけました。足腰の強い、そして変化に柔軟に対応できる経済構造をつくるべく、将来の成長戦略を明確にした上で、攻めの改革に取り組まなければなりません。 かけがえのない二年間の初年に当たる平成十七年、私は、以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。
基本方針二〇〇四では、平成十九年度までの掛け替えのない二年間を重点強化期間と位置付けました。足腰の強い、そして変化に柔軟に対応できる経済構造を作るべく、将来の成長戦略を明確にした上で、攻めの改革に取り組まなければなりません。 掛け替えのない二年間の初年に当たる平成十七年、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。
○国務大臣（伊藤達也君） 委員が今御指摘をされましたように、先般閣議決定をされました基本方針二〇〇四において、平成十七年から平成十八年度、この二年間を重点強化期間と位置付けておるわけでありますが、こうした中で金融改革を進めていくに当たって、仮称でありますけれども、金融重点強化プログラムというものを策定をしていくということがその中で明記をされているわけであります。
まず第一に、デフレの克服でございますけれども、政府、日本銀行一体となった取組を通じまして、デフレ圧力は徐々に低下していって、二〇〇五年度あるいは二〇〇六年度の重点強化期間と言っておりますけれども、この期間におきましてはデフレ克服に向けた着実な進展を見込んでおるわけでございます。