2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
海外訓練費用を出しているわけですけれども、あらかじめ重点強化職種に選ばれた十六の職種のみが助成の対象になっているんです。 これなんですけれども、その企業や団体に関係する職種がこの重点強化職種に選ばれているわけなんですけれども、国内の技能五輪全国大会優勝者の所属先を見合わせると過半数が、総括検討委員会で審議して決定するんですけれども、その委員の過半数が委員の所属する企業や団体と重なるんです。
海外訓練費用を出しているわけですけれども、あらかじめ重点強化職種に選ばれた十六の職種のみが助成の対象になっているんです。 これなんですけれども、その企業や団体に関係する職種がこの重点強化職種に選ばれているわけなんですけれども、国内の技能五輪全国大会優勝者の所属先を見合わせると過半数が、総括検討委員会で審議して決定するんですけれども、その委員の過半数が委員の所属する企業や団体と重なるんです。
そして、総括委員会の報告書に基づいて選定された重点強化職種の関係者、これも結果として総括委員会の委員に就任していた、これは事実であります。 私先ほど申し上げましたが、重点強化職種をどうやって選定するかということは、過去の成績と企業、団体等の取組状況を点数化することによってプロセスの明確化、透明化を確保して行っております。
その上で、日本の文化財の防火対策でありますけれども、文部科学省では、重要文化財防災・耐震対策重点強化事業によって、災害や故意の毀損から文化財を守るための防災対策を講じております。そのうち、火災については、自動火災報知機などの設備ですとか消火栓などの設置、更新に対する支援を行っております。
産業界も大学も稼ぐ力を付けるためという発想で、産学協同の研究を重点強化しようということです。教育研究の現場からの要求の法案ではないということは明らかなんですね。 それでは、指定国立大学法人へのこの財政的措置がどうなるのか、運営費交付金の上乗せなどを検討しているのかどうか、お答えください。
具体的に同ビジョンでは、第一に、社会保障制度改革を進める基本的視点として、経済社会構造の変化に対応できるセーフティーネットの重点強化とともに、給付と負担の明確化や制度設計の見える化、利便性の高いサービスの提供を目指したＩＣＴの活用など、国民目線に立った改革を提案しています。
再就職の支援に関しては、多くの企業等から多様な求人情報が得られる能動的な求職活動をしっかりと行えるよう、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等によりセンターの再就職支援機能の重点強化を図ることがセンターの原則とされております。
○川内委員 本格的な議論を行うのは来年の秋以降になるということを繰り返し繰り返し財務大臣はおっしゃるわけでありますが、せんだっても申し上げたとおり、骨太方針の二〇〇六においては、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、」重点強化期間内、これは平成十七年、十八年度内のことでございますが、「「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税
他方、ことしの骨太の二〇〇六には、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としており、今後、この考え方に沿って鋭意作業を進めていくこととする。」というふうになっております。
○川内委員 済みません、私は骨太方針と大臣の御発言との整合性についてお尋ねをしているのでございますが、この閣議決定文書では、重点強化期間というのは平成十七年、十八年というふうにここに書いてございますが、平成十八年度内に結論を得る、すなわち方向性については結論を得る、さらに「与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」」平成十九年度は実現するというふうに書
○尾身国務大臣 ですから、税制改革につきましての骨太の中では重点強化期間を目途に結論を得るという一つの区切りでありますけれども、一定の幅を持って置かれた目標を示している、この点につきましては本年末の与党の税制改正作業における議論を見ていく必要がありますが、現在の諸情勢を勘案いたしますと、本格的、具体的な議論は、ただいま申し上げた考慮から、来年秋以降になると考えているわけでございます。
○大田国務大臣 「重点強化期間内を目途に結論を得る」、この目途は一定の幅を持つということは申し上げました。これとあわせて、与党税制改正大綱で、平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとなっております。この考え方に沿って鋭意作業を進めるということでございますので、骨太方針に書かれたことの考え方に沿って今後作業を進めていくということになります。
そうすると、平成十八年度内に結論を得る、重点強化期間内に結論を得るということをみずから放棄されていらっしゃるわけです。これは政府の方針に反する答弁だとお思いになられないですか。
○大田国務大臣 何年までという、その仕切りではありませんで、そこに幅を持っているということですので、重点強化期間を、重点強化期間は十八年度までですが、それを過ぎるということはあり得ます。
重点強化期間である今年度内に物価の安定基調を確実なものとし、物価の安定のもとでの民間主導の持続的な成長を図るため、政府、日銀は一体となった取り組みを行ってまいります。政府は、成長なくして財政再建なしの理念のもと、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六に基づき、構造改革を加速、深化してまいります。日本銀行に対しては、引き続き金融面から確実に経済を支えていただくことを期待しております。
構造改革を推進し、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ると言っているんですが、これは小泉内閣としてデフレ脱却を目指したものなのか、デフレ脱却を確実的なものにするという基盤強化を宣言したものなのか、これはどちらなんでしょうか。ちょっと細かい問題で申し訳ありませんが。
この点については、例の骨太方針でも、地方財政計画の計画と決算の乖離是正を図って、重点強化期間内に解消のめどをつけるように努めるというふうにしている。
こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることとしております。特に、金融行政においては、金融仲介機能の充実及び金融資本市場の構造改革と活性化に取り組んでまいります。 まず、金融仲介機能の充実について御説明申し上げます。
こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって、重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化拡充を図ることといたしております。特に、金融行政においては、引き続き金融システムの安定強化、金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。
平成十八年度までの重点強化期間におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、日本銀行と一体となって政策努力のさらなる強化拡充を図っていきます。 こうした中、我が国の経済社会は大きな環境変化に直面しています。本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するためには、ここ一、二年の構造改革の取り組みが重要であります。
政府としては、高齢少子化社会の到来を迎え、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るべく、引き続き諸般の構造改革の取組を進めてまいります。 それから、中国の為替制度についての御議論がございました。 今回のサミットでは、中国の為替制度については、当初から議題として予定されておりませんでした。
また、我が国金融システムをめぐる局面は、不良債権問題への緊急対応から脱却をして、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面に転換しつつあると考えておりまして、こうした観点から、昨年の十二月に金融改革プログラムを取りまとめ、金融行政が今後二年間の重点強化期間に実行すべき改革の道筋を示したところであります。
また、昨日、現行のアクションプログラムを承継します「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」を策定、公表させていただいたところでございますが、十七年度からの二年間、重点強化期間においても、引き続き、競争的環境のもとで地域の再生そして活性化や中小企業金融の円滑化を図りつつ、中小・地域金融機関の経営力強化を促していきたいというふうに考えているところでございます。
また、日本スポーツ振興センターの重点競技強化事業やスポーツ振興基金等の助成におきましても、スキーやスケートなどの冬季競技を重点強化対象として挙げまして、トリノに向けた重点的な配分を行っていくこととしております。
政府といたしましては、構造改革をさらに進めていくために、平成十七年度から二年間、重点強化期間と位置づけているわけでありますが、この重点強化期間において金融としての改革を進めていくに当たって、私どもの行政指針として、昨年の十二月に、今御指摘がございました金融改革プログラムというものをまとめさせていただきました。
平成十九年度までの二年間を重点強化期間と位置付け、攻めの改革に取り組まねばなりません。 平成十七年において、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。 第一は、攻めの改革を具体的な形にすることを通じ、一層の経済活性化を実現することです。 民間にできることは民間で行うことは極めて重要であり、その象徴となるのが後述する郵政民営化であります。