1953-05-29 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号 そういう原因をあげて行けばいろいろきりがないのでありますが、そういう問題をたな上げにしておいて、一、二の重点工場と商社だけを育成をして、大部分の商社は合併を強制をしたり、つぶれるものはつぶして行くというふうな政策でないことを、第五次吉田内閣が通産行政の基本政策を一般的に宣明されようとするときにおいてはつきりとさせなければ、われわれは協力のしようもないし、やつて行きようがない。 山手滿男