1992-04-07 第123回国会 参議院 運輸委員会 第3号
それからもう一つ、現在、国連欧州経済委員会の中に自動車安全公害専門家会議というのがございますが、こちらの方で側面衝突についての規制の統一作業が行われておりますから、そちらの活動とも見合いながらこの側面の安全対策について今後重点対策として考えてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
それからもう一つ、現在、国連欧州経済委員会の中に自動車安全公害専門家会議というのがございますが、こちらの方で側面衝突についての規制の統一作業が行われておりますから、そちらの活動とも見合いながらこの側面の安全対策について今後重点対策として考えてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
一方、産炭地域振興対策につきましても、今後稼行炭鉱地域にさらに重点的に対策を講じていくという答申もいただきましたし、そういう産炭地域対策の重点対策、重点配分ということで、産炭地域、稼行炭鉱地域の振興にさらに努めるということでやってまいりたいと思っております。
○神田委員 次に、暴力団新法の施行を控えまして、また、行政と市民運動による暴力団追放の高まりの中で、小勢力では資金源を断たれ、生き残ることが困難であるということで、広域暴力団の組織拡張運動を要すとしまして、暴力団の淘汰と再編が進行し、重点対策三団体が全暴力団員数の五〇％余りを占めるという状況になってきております。このような暴力団の広域化の傾向が強まっておりますが、対策はどのようになっておりますか。
そのためには、先ほど申しました石炭特別会計、これのそういう意味での重点対策というものを特別会計の中に位置づけるべきであるという考え方でございます。 時間も過ぎましたけれども、そういう意味で、最低限基本的な政策の提言と、それから具体的な政策の考え方を申し上げまして、これを今後の石炭政策にぜひ起用していただければ幸いである、こう思っている次第でございます。 大変ありがとうございました。
具体的には地域活性化基金の創設とか、あるいは自治体への財政支援、工業団地の造成等でございますけれども、こういった来年度の対策のみならず、現在、中長期的には産炭地域振興実施計画、これを道県から御提出いただいて、今年中に策定する方向で検討を進めておりますけれども、そういった中で稼行炭鉱地域に対する重点対策を具体化していきたいというふうに考えております。
○土居説明員 大牟田市を含みます筑後産炭地域の実施計画づくりにつきましては、まだ詳細に承っておりませんけれども、いろいろと重点対策があるようでございまして、南関インターからのアクセス道路の問題とか河川の改修の問題あるいは工業団地の計画的な造成の問題とか、そういった中で現在福岡県と地元市町村で協議しながら原案をつくっておるところでございまして、その原案の中で今先生御指摘の高架橋の問題等がどういう取り上
この九年間、政府としても長期計画を持ち、終わりの五年間は重点対策としての計画をお持ちになって取り組みをされてまいりました。 障害者の基本理念として、障害者が健常者と同等に全面的社会参加をしていくことが高らかにうたわれてまいりました。とりわけ社会参加していく上で大きな障害となっているのが移動、そして交通機関でございます。
こういう重点対策をとった方がいいんではないか。その点はむしろ労働省はおくれをとっているんじゃないか。職業訓練ということではやっているけれども、もっと資格を与える、資格を与えたら給与等条件がよくなるわけですから、そういうシステム化を建設労働力不足に対しては考えてやるという、これは行政面として質的にぜひ強化をしてもらいたい。これは特に申し上げておきます。
○山田委員 建設大臣、御着席早々で恐縮でございますが、今お聞きいただきました重点対策の中でも超重点的に今年度はこれという形で安全対策を講じていくという考え方につきまして、一言御所見をいただきたいと思うのです。
ただ問題は、国のレベルの段階で、そういう方々に対する国の出先機関であるとか、あるいはざっくばらんに申しまして、今申し上げました、札幌市は札幌市の自治体として炭鉱離職者の重点対策というものを今までにやってきておりますけれども、さらにやりたいと、こう思っても、やっぱり国の方針がそこらにいかないと、これなかなか現地段階では対応がスムーズにいかないという懸念がある。
警察庁では本年、二輪車事故防止に関する当面の重点対策等事故防止対策を強化したわけでございますが、また本年八月二十二日の交通対策本部決定による「交通事故防止に関する緊急総合対策について」では、「若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進」が打ち出されたわけでございますが、その対策は現在どのような状況で効果が上がっておるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
そういったことから、この二輪車事故を抑えなければいかぬということで、本年早々の一月二十九日に、今先生おっしゃいました「二輪車事故防止に関する当面の重点対策について」という通達を各県に示したところであります。
この点は政府も認めており、「エイズ問題総合対策大綱」でも重点対策の一番めに「正しい知識の普及」を掲げている。 この点でちょっと気になるのは、医師側のエイズ対策の最高権威とも言うべき塩川座長が、テレビなどマスコミや講演会で「唾液、涙などの体液による感染も完全には否定しえない」という発言を繰り返していることだ。
そういう意味では国際的に積極的な対応をしていくという姿勢でおるわけでございまして、さきに政府が決定したエイズ問題総合対策大綱の中でも、国際協力及び研究の推進ということが重点対策として取り上げられておるわけであります。具体的には、我が国はＷＨＯに対して、エイズ関連の予算といたしまして、昭和六十三年度約一億七千万を拠出をすることとしております。
そのためにも、第一に総需要量の枠の増大、第二に貯炭買い上げ枠の拡大、第三に六十三年度石炭特別会計の増額補正、以上の重点対策について総理並びに通産大臣に見解を伺います。 北海道や大分県等を初め各地で村興し、町興しのための一村一品運動が盛んであります。
○対馬孝且君 私は、もう時間もありませんから、ひとつ実りある地域活性化のためのやっぱり閉山跡地の対策ということを重点対策として、今大臣も申されましたけれども、ぜひ取り組んでもらいたい。これは強く申し上げておきます。 それじゃ労働省にお伺いをします。
むしろ超重点対策を、政府も既にとっておりますけれども、このまま推移しますと三％失業率、百七十万は突破することはもう明らかである。むしろ通産側が言っているのが正しいと思うのですけれども、五％失業率時代が来ると私は非常に心配しているわけです。
これらに対する基本的な対応の仕方、もちろんきょう本会議で議決はしましたけれども、これからむしろ科技庁として当面どういう重点対策をとっていくのか、この点をまず基本的にお伺いしたい。
そして、この会議で協議いたしまして、当面の重点対策について六項目を決定いたしました。三ページをお開きいただきますと、上段に、決定いたしました六項目が出ております。 まず、第一でございますが、松寿荘におきます行方不明者の捜索、救出に全力を傾注するということでございます。警察、自衛隊あるいは消防団、全力を挙げまして、八月一日までに行方不明者は全部発見されたわけでございます。
政府といたしましては、この現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして、まず、引き続き地すべりの監視、警戒を的確に行うとともに、専門的な調査を実施していく、地すべりの箇所への応急対策工事を迅速に実施するとともに、適切な恒久対策の実施を図る、第三番目に、被災者の生活救済に万全を期するなど、当面の重点対策を決定いたしまして、これを基本としまして関係各省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます
この現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして引き続き地すべりの監視、警戒を的確に行いますとともに、専門的な調査を実施する、さらには地すべり箇所への応急対策工事を迅速に実施するとともに、適切な恒久的対策の実施を図る、被災者、避難者の生活救済に万全を期するなどの当面の重点対策を決定いたしまして、これを基本といたしまして関係各省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
現地は想像をはるかに超えた惨状を呈しておりますので、政府といたしましても現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして、さきにも御答弁申し上げたのでありますが、六項目にわたる当面の重点対策を決定いたしまして、それに基づき関係省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます。
○河本（嘉）国務大臣 政府といたしましては、現地調査の結果を踏まえまして、関係省庁連絡会議におきまして、まず一つ、引き続き地すべり監視、警戒を的確に行うとともに、専門的な調査を実施する、二つ目は、地すべり箇所への応急対策工事を迅速に実施するとともに、適切な恒久的な対策の実施を図るなど、当面の重点対策を決定いたしまして、これを基本といたしまして関係省庁が所要の対策に鋭意取り組んでいるところでございます
りないということで、今六十歳台前半層に最重点を置かないと大変な手おくれになるという危機感がありまして、この前の予算折衝のときでも、大蔵大臣と、六十歳台前半層に対する施策というのは新制度でございまして、予算折衝の最後まで大臣折衝に残ったということでございますが、今労働省としては、それらの点などを最重点に取り組むという態勢でございまして、おっしゃるように高齢化社会にいよいよ本当に突入してきた、今後この対策が重点対策