2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
こうしたことから、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、重点医療機関の指定などを都道府県が行うこととしておりまして、それに合わせて、交付金を都道府県に交付するという形をとったところでございます。 交付金全体の管理は都道府県でありますけれども、交付金に定める事業の実施者としては指定都市も含まれるところでありまして、厚生労働省としては密接な連携をお願いしているところでございます。
こうしたことから、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、重点医療機関の指定などを都道府県が行うこととしておりまして、それに合わせて、交付金を都道府県に交付するという形をとったところでございます。 交付金全体の管理は都道府県でありますけれども、交付金に定める事業の実施者としては指定都市も含まれるところでありまして、厚生労働省としては密接な連携をお願いしているところでございます。
それから、最初のコロナの部分でございますけれども、この点に関しましては、国としては、都道府県に対して医療機関単位であるとか病棟単位でコロナ感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施を、院内感染対策を促しているところでございまして、その中で、各都道府県によるこのコロナ患者の病床確保の手法としましては、医療機関単位でコロナ患者を受
今回の追加の経済対策、緊急包括支援交付金の増額が盛り込まれましたけれども、まず、これまでの補正予算で計上しました重点医療機関への交付金の執行を急ぐために申請手続を簡素化する、また人材確保を支援することが重要だと思っております。この医療機関への支援、これも早急に行うべきと考えますが、これについて御見解を伺います。
あわせて、今般の総合経済対策におきまして、緊急包括支援交付金の増額を約一・二兆円、三次補正において積み増しをすることとしておりますし、また、医師や看護師などを重点医療機関に派遣する場合の支援額を倍増するという措置も講ずることとしたところであります。
四月分までは、例えば、重点医療機関のいろいろな手当がさかのぼって出されるんですけれども、ことし二月、三月分は出されないんです。だから、そういうことになるんですね。きちっと手当てしてくださいと言っています。
この交付金は、特にコロナによる重症者を受け入れる重点医療機関体制整備事業においては、用意した病床に対する看護師の人件費にも充てることができると、このようになっておりますので、やはり様々な理由があって滞っているんだと思いますけれども、やはり一人でも多くの命を守るために、せっかくの仕組みと交付金ですので、必要な現場によりスムーズにお金が行き渡るように支援策の徹底をお願いをしたいと思うんですね。
現時点で予算に比べ医療機関等から申請額が低くなっておりますが、これは都道府県において重点医療機関等の指定に時間を要したこと、福祉医療機構の優遇融資の拡充により、現状では医療機関等において当面の資金を保有していることといった様々な理由が考えられております。
この中で、やはりこのコロナの重点医療機関等々に対するいろんな体制強化のための支援の資金も入っておるわけでございますので、これを執行する中で、しっかりと必要なものは必要な形で対応してまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額をし、重点医療機関等の病床確保や軽症者の宿泊療養施設の確保支援、また外国人対応などの充実、医療提供体制の強化を図るということが盛り込まれているところであります。また、介護、障害福祉、児童福祉の緊急包括交付金についても増額をし、物品の購入費支援等に努めること、また施設の個室化改修等の支援も行うともあります。
○宇波政府参考人 今御指摘いただきました新型コロナ感染症に対する対策でございますけれども、先生御承知のように、重点医療機関を始めとして、これまで、医療機関に対して、二度の補正予算あるいは予備費の活用などによって約三兆円の支援を実施してきているところでございます。まずは、これらの支援を速やかに現場にお届けをする必要があるというふうに考えてございます。
また、昨日閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、交付金を増額し、引き続き重点医療機関等の病床確保などの医療提供体制の強化を図ることとしており、まずはこうした支援が一刻も早く現場の医療機関に届くよう全力を挙げており、あわせて、国民の皆様に必要な医療が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
重点医療機関、周産期、小児、救急、こういった体制整備は六月に成立した予算、これも一円も払われていない。こんな状況で医療機関に更に第三波の対策をとれといっても、大変なんですよ。 総理は地方議会のこともあると言われますけれども、この状況を見て、このままやっていたのでは医療機関は本当に冬を越せないですよ。直ちに手だてを変えるべきです。
いわゆるこのコロナ問題で、緊急包括支援金、これは病床を確保しておくための支援金、国が打ち出した緊急包括支援金ですが、実は北海道においては重点医療機関に給付されるべき包括支援金がゼロ、全然行っていない。お金も来ない、人も来ない、コロナだけがやってくるでは、到底太刀打ちができません。
御指摘の重点医療機関への交付、これがなされていないことについて、北海道に確認をいたしました。 重点医療機関の指定がおくれたために、重点医療機関に対して、まずは一般医療機関とみなした上で病床確保料を十月中にお支払いをしています。現在はその重点医療機関からの変更交付申請を受け付けて、書類が整った医療機関から順次追加の支払いを実施していく、そのような予定だというふうにお伺いをしております。
そこで、医療提供体制の崩壊につながりかねないゆえに、その崩壊を招かないということが何よりも大事でありまして、これまでも、二次補正で重点医療機関の病床確保ですとか、診療報酬において、救急医療管理費加算、最大で三倍から五倍ということで、そういう算定になってきたということは非常に評価をしたいと思っておりますが、これから冬場を迎えて感染拡大が見込まれる中で、さらなる医療機関への支援が必要だと思っております。
このコロナで一番頑張っていただかなきゃいけないのは病院なわけでございますが、私の地元の重点医療機関になっている病院は、四月から六月の三カ月で八・三億円、対前年度、減収だそうです。
この交付金の、病床、宿泊施設等々の確保、あるいは重点医療機関体制整備事業につきましては、これは基本的に九月分までが今のところ対象になっているということでございまして、各都道府県からの申請、これは当然、自治体からは一年分の申請があって、今、九月までの交付決定がなされているというような状況で、十月以降について、今、各自治体において、期待もしつつ、まだ明快な、示されていないというようなことの中で、このまま
この新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関の指定に時間が掛かっております。 これ、病院経営が厳しい、特にこの新型コロナウイルス感染症患者の方を積極的に受け入れているところほどある意味赤字幅がちょっと大きくなってきている、大変経営が苦しいと言われている中にあって、この指定を受けるかどうかというのは、一つ、病院のそもそもその存続に直結をする問題だというふうに思っております。
専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施や院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を都道府県に依頼しております。現状、医療機関や関係団体と調整中の都道府県も一部にはありますが、多くの都道府県において指定を進めていただいている状況にあると承知しております。
○政府参考人（正林督章君） 重点医療機関の空床確保に関する補助金については、交付要綱等において各県における指定箇所数の上限は設けておりません。
重点医療機関という概念が出てきて、ここにはかなり手厚く手当てをして、コロナと戦っている病院を助けますと。 これはこれでいいんです。ただ、残念ながら、例えば私がお手元に配付しているような病院のような例だと、重点医療機関というのは、もともとの定義が、病院ごと、病棟ごと、コロナ患者を入れないと助けません、手当てしませんという、簡単に言えばそういう考え方だったんですね。
次に、こういう状況の中で、全ての都道府県に重点医療機関を設置するということがたしかありますよね。現時点でこの重点医療機関は全都道府県に確保できたんでしょうか。
○増子輝彦君 大臣、この重点医療機関、早く全都道府県に設置しなきゃいけないんじゃないですか。これが、たらい回しの原因にもなるかもしれない、あるいは民間病院に大きな負担が掛かってくるという経営圧迫の原因でもあると思うんです。 一体、この重点医療機関でコロナ病床はどのぐらい確保する予定なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、三月十九日、事務連絡で、各都道府県に重点医療機関の設定をしていただくこと、また、重点医療機関については、病棟ごとに一つ、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定していただくことが望ましいということをお示しをし、都道府県に必要な入院医療提供体制の整備を進めていただいているところであります。
加えて、重点医療機関に対して、今、例えば空床確保等、これは四月にさかのぼって実施をすることにしておりますけれども、これについても地域の実情を聞かせていただきながら、必ずしも重点医療機関と一般的医療機関、明確に分かれているわけでもない、こうした状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。 加えて、介護施設、無認可保育所、放課後児童クラブ等々のお話もございました。
さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染状況、都市型と、それから、例えば石川県とかでそういう、そう人口規模が大きくないところでの
一次補正に比べて一桁違う状況になったこと、重点医療機関の空床補償対策、医療や介護、障害福祉従事者に最大二十万円の給付金を創設したことを高く評価いたします。 しかし、新型コロナ対応を行う医療機関は、外来、入院患者の減少や手術の延期、ゾーニングや新たな設備投資の負担等により、危機的な経営環境に追い込まれています。
また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関への支援といたしましては、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるとか、あるいは、緊急包括支援交付金の新たなメニューといたしまして、新型コロナウイルス感染症患者対応のために重点医療機関として病床を整備した医療機関に対しまして、患者の適切な受入れ体制確保の観点から、先ほど申しましたような空床確保
○伊藤岳君 では、その今紹介したＢ病院のように、一つの階、一つのフロア、何階何病棟という名前になりますが、これは重点医療機関に当たるんでしょうか。 また、先ほど紹介したＢ病院のように、病床の数を減らして残りの病床で新型コロナ対応をした場合に、この減らした病床への補償は行われますか。
重点医療機関につきましては、三月二十六日の通知で設定をしてお願いするものでございますけれども、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、地域において新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れることで十分な院内感染防止対策を効率的に実施しやすくするという観点から、重点医療機関を各都道府県に設定をお願いしているところでございます。
状況分析におきまして、我が国では諸外国のようなオーバーシュートは見られておりませんけれども、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している、そうした中、医療提供体制が逼迫しつつある地域が出ており、医療供給体制の強化が喫緊の課題との認識を示されておりまして、このような中で、都道府県は、感染症指定医療機関に限らず、一般医療機関も含めた必要な病床の確保や、感染者を重点的に受け入れる重点医療機関
具体的な提供体制の整備方策につきましては、今、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に取組をしていただけるようにということで、まず自治体において調整していただいている、あるいはいただきたいというふうに考えているところでございまして、厚労省としては、重点医療機関の設置などにより、自治体において必要な医療提供体制が構築されるように支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○東徹君 そうしたら、次、二次補正予算のことについてお聞きいたしたいと思いますが、緊急包括支援交付金を活用して新型コロナ重点医療機関の指定と専用病床の確保、これを図っていくということであります。 これ、具体的に、全国でどのくらいの医療機関の指定を考えているのか、また、専用病床をどの程度確保しようとしているのか、この辺の数字についてお伺いしたいと思います。
大臣はもうよく御承知ですが、神奈川方式の特徴とは何かというと、下の図にございます重点医療機関というものをまず率先して充実をさせていただいております。ただいま現在、十七病院で千二百床がございます。重点病院というのは、これからコロナが爆発的になった場合にきちんと受けられるだけのハードとソフトをあらかじめ準備しておくという概念で、順次数をふやしてまいりました。