2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
続けて、みずから考え、みずから改革する、そして現場重点主義をコンセプトに、平成二十八年度からの三年間を集中取組期間と位置づけていますね。本当にこんなことをやっていると胸を張って言えますか、理事長。一言答えてください。
続けて、みずから考え、みずから改革する、そして現場重点主義をコンセプトに、平成二十八年度からの三年間を集中取組期間と位置づけていますね。本当にこんなことをやっていると胸を張って言えますか、理事長。一言答えてください。
特に、調書重点主義の日本の裁判なんかでは、一般の人のいわゆる参考人聴取、そこで調書をとる、その調書が非常に裁判の判決にも影響してくるんですね。だから私は、証人だとか参考人に対する全面可視化をしなければ、逆に、本当の意味での真相解明の裁判はできないと思っているんです。そこで私は、いつもこの問題を取り上げているんですよ。 純粋参考人や証人に対してどうかということを、まず法務大臣、答えてください。
かつて教育改革国民会議をきっかけに、教育基本法の改正問題もここまでやってまいりましたが、ほかに解決すべきテーマが多過ぎるのかもわかりませんが、私は内閣の中に、例えば経済財政諮問会議と同じように、教育を進める、全般的な教育を充実させていくための施策を考えるそういう機関などを置いて、やはり教育重点主義に大転換すべき時期に来ているように思うんですけれども、最後に見城参考人の御意見をお伺いして質問を終わります
な決定を尊重するということに主眼があるわけでございまして、今日までのいろいろな大学の機能が有効に発揮されているかどうかという点で一番のネックでありましたものが、大学の自主性、自律性を発揮できないいろいろな規制、これは、当然ながら、行政組織の一環として置かれていた大学としてはやむを得ない面もあったわけでございますが、そういったものから、法人化ということで、それぞれの大学が独自に業績主義なりあるいは重点主義
そもそも、保証協会というのは、担保不足の人もどうにかしてやりたい、こういうことから始まったことでありますし、それから、中小企業安定化特別資金というのも、この際一気に苦難を乗り切っていかなければならないということからでき上がったにもかかわらず、最近では担保重点主義、それから時間は三カ月もかかるようになってしまった、こんなような状況であります。
そこで、いわゆる検挙重点主義とかあるいは点数主義というものがこういう事案の発生の根底にあるんではないかというお尋ねでございますが、現在、沖縄県警察におきまして交通違反の取り締まりというものを強力に推進中である、そのことによって交通事故を減らしていきたい、そしてまたそれが結びつくんだということで取り組んでおったことは確かでございますけれども、個々の警察官にあるノルマを課すといったようなことはなかったというふうに
そういう意味で、研究重点主義から、少なくとも学部においては教育重点主義に移っていかなければならない、こういう意識改革が必要であると考えている次第でございます。
これを見ると二〇％伸びた、こういうような表現で、こういうような御時世の予算にしては我が省が非常に前向きだと、こういうことですが、今先生御指摘のように予算つければ解決するものなら、また短期に圧縮できるなら、これを今申したように一点豪華主義というか重点主義でやっていきたい、かように思っております。
そこで、担保重点主義から経営能力審査に重点を置いていくようになった場合に、当然債務者が経営不振に陥ることもございます。そうした場合に、その債権をどのように回収するのか、そういう事後の問題と、あと事前の問題として、どのように経営能力を見ていくか、意欲を見ていくか、そのような対策についてぜひお聞かせください。
問題は、この公共投資の基本計画の中にも挙げられておりますけれども、一応新計画の中では具体的には下水道ほか生活環境とか、あるいは福祉・文化の機能の分野、あるいは国際空港を含めた重点項目が掲げられておりますし、それからこれまでの産業基盤の重点主義から生活福祉重点に改めていこうという考えが実は出されておるわけです。
それからｐｐｍ重点主義といいまして、汚染というものは評価するのだけれども、土地の改変とかそういう自然環境の改変自体は非常に軽視されている。それから貴重種偏重主義といいますか、貴重な生物種には注目するのだけれども生態系全体としてどうかという視点がない。
私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党を代表して、当時の福田内閣に対し、今日のような輸出超重点主義の経済政策、貿易政策をとるならば、黒字増大により、その見返りに農産物の輸入を迫られ、農業は縮小再生産に追い込まれるであろう、内需拡大への経済政策の転換を図るべきではないかとただしたことがあります。残念ながら、この指摘は的申しました。
今でも日本の援助はアジア重点主義で、それがだんだんとグローバルになりつつあると思いますが、過去においては圧倒的にアジアであったと思います。
私は、かつて昭和五十二年二月、参議院本会議において、日本社会党を代表し、当時の福田内閣に対し、今日のような輸出超重点主義の経済政策、貿易政策をとるならば、黒字の増大により、その見返りに農産物の輸入を迫られ、農業は縮小再生産に追い込まれるであろう、内需拡大への経済政策の転換を図るべきではないかとただしたことがあります。残念ながら、この指摘は的中をしたわけであります。
と名古屋大学の新しいプログラム、これに沿って議論をしていただければ大変ありがたいと思うのですけれども、今おっしゃったのは、非常に硬直化された、あるいは理念と乖離のある一般教養というものを変えていくために、あるいは大学教育全体を変えていくために教養部を廃止してまで新しいこういうプログラムをつくったということだと思いますけれども、実はその非常に大きな障害になっているのが知識偏重主義といいますか、知識重点主義
また、私どもが考えるには従来のエネルギー政策がやや供給重点主義になっていたのが、これからは間口を消費、需要の部門まで広げているんですね、問題を問い直すと。こういう意味でこの両法案は非常に注目されているのではないか、このように考えているわけでございます。
昭和五十二年二月五日に参議院の本会議で、私は当時参議院におりましたので、代表質問をやったことがありますが、そのときの議事録を、コピーを大臣にも見てもらうようにしておきましたのでごらんになったと思いますが、日本経済の輸出超重点主義というものが農業の縮小再生産に結びつくということをただしたことがあります。
まずこれまでの流れからいきまして、先ほども言いましたように独禁法の運用というものはどちらかというと行政処分重点主義だった嫌いがある。
イギリスはかつて工業輸出重点主義で農産物を外国から買えばいいというやり方をやったときに、やはり二十数％になった例がありますが、農村が寂れて非常なイギリスの国力衰退のもとになったとも言われている、そのわだちを我が国が繰り返す心配がある。
第三点、そういった上でさあ今度は、御婦人の方もいらっしゃるから、お年寄りもいらっしゃるから、こういう話をしたけれども、これも先生、私が思っているのは、人が足りないからあそこの奥さん働きにいらっしゃい、あそこのおじいさんも遊んでいるからいらっしゃい、人手が足りないから御婦人の方もお年寄りの方もさあいらっしゃい、いらっしゃいといって生産過程に投入するということは、これは考えてみれば経済重点主義、生産第一主義