1967-12-26 第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第2号
ですから、明らかにこれは重油規制法など解かれました関係もございまして、それらがすべて重油ボイラーにかわっていく、それと同時に昔の数字でございますと、これは名古屋付近の工場あたりが非常に亜炭をボイラーとして、工場並びにその付属施設でありますところの工員宿舎、そういったところで使っておりまして、その影響が非常にございます。
ですから、明らかにこれは重油規制法など解かれました関係もございまして、それらがすべて重油ボイラーにかわっていく、それと同時に昔の数字でございますと、これは名古屋付近の工場あたりが非常に亜炭をボイラーとして、工場並びにその付属施設でありますところの工員宿舎、そういったところで使っておりまして、その影響が非常にございます。
その理由でございますけれども、実は先ほど先生がおっしゃいましたように、福岡市内に建っておりますビル、これは民間のビルから、あるいは郵便局あるいは駅、こういうようなビルを含めまして、いろいろ調べてみたわけでございますが、天神ビル、これは重油規制がございましたときに建てたピルでございますが、それ以外の建物はみな重油だきでやるというようなこと、あるいは筑豊地区におきます田川の市庁舎、あるいは飯塚の市庁舎、
たとえば例といたしまして、電力につきましては、先ほどの西独は発電所の今後の新設分についての負担増以前のものについては重油規制というような形でやっておりますが、私どものほうは、以前からやっておる火力発電所につきましても今後のものにつきましても同様でございますが、一定量以上の需要については負担増対策ということについて、電力業界に、先ほど先生から御指摘のように、単なる経済合理主義からだけの反対はさせないというような
○藤田進君 これは重油関係は直接的であろう関税還付その他の考慮も払って、自由主義経済を標榜するとすれば、公租公課なり等々の、あるいは重油規制法、あるいは水力の開発をどうするとか、もっと総合的なものが考えられているのかどうか、公益事業局長。
発電においても、規制法をつくって、さらに延長して安くなる、国民は電力にしても安いものが買えるのだが、しかし、わが国の石炭政策というものから、これを重油規制をして石炭をたけということになっている。
いまヨーロッパでは、重油専焼により発散する亜硫酸ガスが空気をよごし、人体にまで害を及ぼすという学者の意見があると聞いておりますが、もしそうだとするならば、外国資本による謀略的重油の輸入は、日本における唯一のエネルギー資源である石炭産業を麻痺させるのみならず、人体にまでその害を及ぼすことになるが、重油規制に対する総理の見解と、人体に及ぼす影響があるかないか、明確にお答えを願いたいと存じます。
なお、重油規制につきましては、従来どおりいま御審議願っておるので、今後も規制していく考えでございます。 なお、石炭鉱業の国有化につきましては、いろいろお話がございますが、われわれのとっておる経済体制から申しても、また、日本の石炭鉱業を近代化、合理化する上からいっても、私は国有化にも反対でございます。（拍手） 〔国務大臣福田一君登壇〕
それで今まででも重油規制法というものは、やはり石炭との関連において考えられたわけなんです。今度のこの法案につきましても、やはり石炭との関係を考えなければならぬ。今まで何も関連を持たずにやっているかというと、決してそうではない。電気にいたしましても、たとえば石炭をどれだけ使うとかいうことは、行政指導でやはり総合的にずっとやっておるわけであります。だから、今まで全然無関係にやっておったわけではない。
その間重油規制は続ける。これが大きな方針であって、結局昭和五十年度に七千二百万トンを目標とした企画庁の長期計画、こういうものはここで完全にくつがえったといいますか変更せられたわけであります。今見込まれたこういうものによりまして、結局三十四年度は四千八百万トン、三十五年度で五千二百万トンという生産抑制といいますか、そういう方向にきているわけであります。
○椎名国務大臣 三十八年以降の、つまり千二百円トン当たり値下げをした後において、それ以前は重油規制法や何かありますからそれでそう何はないと思いますが、三十八年度以降になりますと千二百円下がる約束によって、大きな各需要部門が引き取るということでございます。そうするとあなたのおっしゃるのは、千二百円下げてもなお重油が下がる傾向にあるから、それだけ高いものになるんじゃないか、こうおっしゃる。
しかしながら、これによって生ずるいわゆるロスの拡大、あるいはまた建設費の増大、あるいはまたコストの若干の増加、こういう問題を考えるならば、これに対する、こういう重油規制を作った裏づけというものもやはり必要ではないか。いわゆる電気の一キロ当たりの単価にこういう問題が含まってくるということも、これはやはり大きな支障になると思う。その裏づけも当然考えるべきではないか、こう私は思うわけなんです。
そうして、どうしても、その場合火力でしなければいかぬという段階において、さような場合でも、この重油規制の法律は三年間は現行のままで、一切火力発電の重油専焼の建設は拒否するという方針を堅持されるのでございますか、あるいはこの産業界の状況なりまたエネルギー経済の伸び方によっては、通産省も許可し得るというお考えなんですか、その点ちょっと伺いたいのですが。
言いかえれば、重油ボイラー規制法によって、一体どれだけの重油規制がされておったのかという意味です。それは今の二千三百万トンというような数字ではなかったはずです。
その場合に重油規制法というものが果して適当であるかどうか。純経済的に考えた場合にはやはり少しおかしいのじゃないか。
従って、われわれといたしましては、重油規制等いろいろなことをやっておりまするが、ずっと押し寄せてきまするエネルギー革命に対処いたしまして、この際根本的に石炭対策を考え直さなければならぬ時期が来たというので、せっかく調査、検討いたしておるのであります。
私どもは先刻来いろいろ申し上げておりますように、石炭をもっとよけいに使わせる、それが必要だという立場から、電力用重油の使用をある程度規制すべきであるとも考えておりますが、この重油規制の強化について、通産大臣はどのようにお考えですか。
今後石炭問題につきまして一つの大きい問題でございますから、重油規制についてどういう結論を出すか検討中でございまして、ただいま結論を申し上げる段階に至っておりません。
かけるかかけないか、あるいは重油規制をどうするか、それからまたこれは炭鉱離職者に対してどういう措置をとるか、こういういろいろな問題とこんがらかってきておりますので、しばらく時をかしていただきたいと思うのです。
○阿部竹松君 昨年の春までは大いに掘りなさいといって激励して掘らして、今度出炭が余ったからといって法律でとめるということについて、僕はどうも穏当を欠くと思うけれども、そういうことは別として、大臣が重油規制の問題を若干お話の中にございました、が、具体的にあまり小さい数字にこだわりませんけれども、大体去年とことしの差ですね、あるいは本年の見通しについて、若干もしおわかりであればお知らせ願いたいと思うのです
こういうふうな心配がありまして、これは政府といたしましても、できるだけ石炭を使うように、重油規制の法規と相照らしまして使用者に警告を加えておる、こういうわけであります。
また非常にエネルギー資源が必要なときには、油の輸入をもっとふやすことができるようにするために、重油規制法案等も取り上げられたわけであります。この二つの法案をもって、そうしてやっていけば、私は今後日本のエネルギー資源の調整は完全にいくと存じますが、ただ問題は、どこにその基準を置くのがいいかという見通しをつけることが必要でありまして、本年のごときも上半期において油は余っておる。