2005-03-25 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
その後に、九七年にあの福井県の三国でナホトカ号という船が座礁しまして、オイルが漏れて、それのボランティアが、これもこういう「重油災害とボランティア」という記録があります。
その後に、九七年にあの福井県の三国でナホトカ号という船が座礁しまして、オイルが漏れて、それのボランティアが、これもこういう「重油災害とボランティア」という記録があります。
あるいは重油災害のときにいた人間も、だれか一人は常に残って、そしてその情報を引き継いでいってほしい。そういうようなことで、専門官をもっともっと育成していくべきだろうと思っております。 そういった意味で、長官がそういう意識を持って対応していただければこれは実現できることだと思いますので、ひとつお願いをいたしたいと思いますが、長官の御意見を賜りたいと思います。
七年前にリベリア船籍の貨物船が経ケ岬沖で座礁しまして、重油災害が起きたわけであります。そのときに地元の自治体はぜひ日本海に油回収船を配備してほしいという切実な要望を掲げておりましたが、これに対して、国の方はこたえることがなかったわけです。 今回のナホトカ号の災害で同じ轍を踏んだことになるわけです。
日本海では、今まで議論がありましたが、これまで新潟沖やまた経ケ岬沖でもこのタンカーの事故が起きて、重油災害が発生しております。このような事例があるにもかかわらず、なぜ運輸省はこのような外洋に対応できる防除計画をつくってこなかったのか、この点について、二つ目に伺います。
私は、一月の十七日に、福井県の三国町と、三十一日には石川県の珠洲市で、重油災害の現地調査を行ってきました。美しい海岸一帯に重油が漂着したその現場を見まして、本当に胸が痛みました。大量の重油が漂着した海岸では、岩ノリやワカメやサザエが全滅をしまして、漁場が破壊をされております。さらに、被害が広がりまして、観光業界など地域の産業や経済にも大変大きな影響を与えています。
今回の重油災害においても、これはタンカーが運航中に起こった事故であるから運輸省の管轄になるだろう、運輸大臣をチーフに災害対策本部を起動させよう、こういう話になりました。これが、沿岸にある貯蔵タンクが破壊をして重油が漏れたのであれば、これは通産大臣だろうというような話になってくる。
その観点から特に具体的にお話を聞かせていただきたいとは思いますけれども、私は、今回の一連のこの重油災害の流れを見ておりまして、これからの対応でございますけれども、まだ引き続き漂着しつつある現状にもございますし、まだそういうものに対する除去作業というのは当然引き続き行われておりますけれども、そういった重油を回収する、除去するという部分、それからまた、それに引き続き、今現在いろいろ準備作業が行われていると
きょう伺いますペルーの大使館占拠事件、そしてタンカーの重油災害、それぞれ、国民の生命、安全、財産、そして国家の尊厳をいかに守るかが最大のポイントだと思いますので、危機管理ということで伺わせていただきます。 第三番目の視点でございますけれども、政策の実行と現実とのタイムラグ、スピード感の違いということについて伺わせていただきたいと思っております。