1965-03-31 第48回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第11号
だから私は、先ほどの重油政策も、あまりにも外国依存で、しかも、外国の資本に経済を握られて、そうして日本がのうのうと繁栄しているなんて思ったら私は大間違いだと思うのです。一体この無煙炭に対してどういう対策をお考えになっておりますか、お尋ねいたします。
だから私は、先ほどの重油政策も、あまりにも外国依存で、しかも、外国の資本に経済を握られて、そうして日本がのうのうと繁栄しているなんて思ったら私は大間違いだと思うのです。一体この無煙炭に対してどういう対策をお考えになっておりますか、お尋ねいたします。
一方では、もうすでにそれを見越して、あっさりと決意して、エネルギー革命であるから、重油政策に転換したらどうだという相当強い世論もあるわけであります。
そうして、ますますそれが高くなっていって、しかも、途中で操作をされないということで食糧政策を遂行されるならば、これは確かに農民対策には十分なり得ても、日本の食糧対策にはなり得ないわけであります、従いまして、私は、日本の農民を保護する、あるいはまた日本の農民の米作を保護するという建前と、日本の一般の食糧政策という問題とには、一つの区別ある政策が必要だということと同じ意味で、エネルギー政策の中で、重油政策
私は、燃料問題の第一といたしまして、重油政策のことをお伺いいたしたいと思うわけでありますけれども、この炭主油従政策という言葉から受ける印象は、石炭という国内産業を保護育成しなければならないという意味のスローガンならば、あるいは私どももわかるわけでありますけれども、安定したエネルギーを供給しなければならないという、エネルギー供給の建前から言うならば、これは私は現在のところ、少し無理ではなかろうかと思う
次に重油政策について石炭局から何か申したというようなお話でございましたが、私どもからは希望的な見解といたしまして政策をこうしてもらいたいということは言った覚えはありますが、これをどうするということは何も決定的に申しているわけではございません。
からいうと、重油と外炭が非常に大きなウエートを占めつつあるが、特に重油問題は、私は従来の日本のエネルギー政策の中でとられた位置とは違う位置がだんだんと与えられつつあるような気がするわけでありますが、この重油の問題について、たとえば従来はボイラー規制法等の問題もあるし、非常にこれがぜいたく品のごとき状態で、べらぼうな関税の問題もありますし、その他いろいろな外貨割当の問題等もあるわけでございますが、重油政策
重油問題は、従来日本の国内の石炭業を安定させるために重油の規制という方針を今までとっておりましたが、こういう事態になりましたので、今までのような意味の重油政策ではなくして、お説のように重油政策についてはここで方針を変えるという意思を持っております。
そうしますというと、今石炭の増産計画をまたここでヘタに立てても、一、二年たったら逆にまた石炭が要らなくなっていくというようなことになっては、これはそういうふうに不動性を与えるようなことはいけませんので、私どもは今石炭が足りないからといってすぐに重油政策へ切りかえてどうこうするというようなことはしないので、大体業界が安定するように無理をしない計画を立てて、しかもそれだけは安心して民間でも増産態勢ができるようにという
これは燃料政策上の審議会であって、重油政策上の審議会ではないのですね。石炭との関連においてですから、これは石炭合理化との関連で問題が出ておらないので単独として重油の問題として取り上げたのなら、重油に関するとしてもいいわけです。ところが燃料に関する一貫政策として考えられているから、ほんとうは燃料に関するとした方が公平であり、妥当であったのではないかと思います。
これは政府がその施策として、二十七年度から二十八年度に一挙に倍近くの重油を入れて、そうして重油政策をとられたのであるから、その政策によつて重油を使用された方々或いは重油を使われた方々が非常に私は不平を言われるのはこれは当然だと思うんです。併しそうしたのはこれは政府の責任でありまして、ところが需要者を考えてみる場合に、需要者から考えれば、誰だつてそれは安い使いいいのを使いたいのは当然であります。
そうすれば政府が去年打つた重油政策の今度はさきがけというか、そのはしりを抑えるだけの大臣の考え方であつて、何ら去年とは考えが変つておらない。そうして四千八百万トンがどのくらいずれて国内消費炭になるかということになりますと、今のお答えでは四千三百万トン以外に出ないということしか私はならないと思う。
○阿具根登君 それで私が只今申しましたように、政府の重油政策、石炭コストの引下げ政策、二十八年度打たれた手は、これは角を矯めて牛を殺すような結果になつて来つつあると思う。そうすると今度は四千八百万トンということは今年は不可能だ。
あの政策一つをとつてみましても、重油政策を政府が奨励したために重油転換に必要なタンカーをつくつたりいろいろな設備を中小企業や各産業がやつた。それを今日またぽつつと切られてしまうのでありますから、政府は非常に責任があると思う。小さな会社や産業でも五十万や百万その設備につぎ込んで遊休施設になつておるものがたくさんあります。そういうものについて利子補給くらいする責任が政府にはあると思います。
現在重油バーナーを使つておる工場が、再び石炭の炉にかえなければならないというような考え方一体あなた方の重油政策というものはどうなつておるか、燃料政策というものはどうなつておるか、それを研究されたためしがあるかどうか、この点まず聞いてみたい。どういう研究をされたか。