2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入
そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入
我々が生活していくためのイメージとして、どういう生活形態をとっていったらいいのか、企業であればどういう生産形態をとっていったらいいのか、あるいはどういう製品をつくっていったらいいのかという指標が何かわかりにくかったので、個々の今の仕事のエネルギーをどれだけ減らしなさいというのは今すぐわかりますけれども、大きく何かにシフトさせていくという原動力といいますか、数字みたいなものを示して、日本が入れておる重油換算
中部電力は「すなわち、昭和五十三年度には、この燃料価格は、総合重油換算で一キロリットル当たり二万三千百六十円でありましたが、申請原価では六万九千八百八十六円と三・〇倍にも達します。その結果、総費用に占める燃料費の比率は、昭和五十三年度実績原価の三二パーセントから申請原価（昭和五十五年度）では五五パーセントに達し、原価高騰総額の九二パーセントを占め、申請事由の最大の要因となっております。」
五十五年の値上げ認可の条件は、原油価格が一バレル当たり三十二ドル強、為替レートは一ドルについて二百四十二円、燃料の重油換算価格は六万二千五百六十円、そして原発の稼働率が五五・八％。現在はすべて認可時と大きく異なってきていると思います。大臣、電気事業法の十九条には「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」と書いてあります。
値上げを認可するときの条件というのは、原油価格、為替レート、燃料の重油換算単価、原発の稼働率、これが一番でしょう。そうでしょう。それで適正な価格というものを計算するわけですよ。そうしたら大臣、原油価格は一バレル三十二ドル強でした。今は二十ドルで、さらにもっと下がっていこうとしているわけです。それから為替レートは二百四十二円、今百八十円でしょう。重油価格は当時六万二千五百六十円、今は四万九千九百円。
重油換算の燃料消費単価がリットル当たり六万二千五百六十円。そして、原子力稼働率は五五・八％、こういう状態であります。現在は為替レートが一ドル二百五円、原油価格は二十七ドル三十七セント、Ｃ重油についても六十年の十月から十二月で石油会社側が五万百円を提案しています。そして、原子力発電の稼働率は七〇％に上っています。
今回、排ガス量がおおむねそれに見合う量ということで、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五十リットル以上という要件を追加いたしました。
○草川分科員 同じボイラーというよりも、かまのことでございますけれども、例えば石油の精製の用に供する触媒の再生塔だとか、石油ガス洗浄装置に附属する硫黄回収装置のうちの燃焼炉だとか、その他いろいろな炉があるわけでございますが、その炉の方は一時間当たりの重油換算の油の量によって規制をされておるのではないでしょうか。その点についてどうですか。
○加藤説明員 確かに大気汚染防止法上のばい煙発生施設では、先生御指摘のように、例えば重油換算、そういった油の使用量、燃料使用量というものを一つの指標にして規制を行っているという事実はございます。しかしボイラーにつきましては、先ほど申しましたように、伝熱面積で規制をいたしているわけでございます。
○草川分科員 それで今のガスの発生炉だとか加熱炉だとか焼成炉だとか、溶融炉、乾燥炉、いろいろなのがありますけれども、大体こちらの方は重油換算で一時間五十リッター以上が大気汚染防止法の対象になる、こう理解してよろしゅうございますか。これはそれぞれのあれによって違うと思いますけれども。
具体的な削減対策としては、原燃料使用量の重油換算量が一時間当たり二キロリットル以上の特定工場等に対しては総量規制基準を適用し、特定工場以外の工場に対しては燃焼方法の改善、省エネルギー化等を促進することとし、また自動車に対しては、大阪市内都心部を中心とした自動車交通量・流対策を実施する等各種の対策を講ずることとしております。
これはもちろんのことですけれども、あと原子力発電所の稼働率が認可時には五五・八％だったものが、現在十電力七社平均で六一・二％にも達していて、重油換算金額で九百億円以上にも達している、私はこのことを見逃すことができないと思います。また出水率の向上で関西電力だけで二百六十億円も燃料費が減っていて、それが増収になっています。
そこで、量が少なくなりましたから、これを私は、申請書の中に書いてありました重油換算消費率というのがあって、計算をいたしまして、それで、これで油はどれくらい減ったことになるかというその重油換算消費率で調べますと、五十三年度は七十六万キロリットル必要としていたわけです。三十一億二千百万キロワットを買う、そのためには七十六万キロリットル要った。
そうして、こう見比べてみてわかったのは、大変問題だと思うのは、最初に出してきた資料は、重油換算で、それこそ原油もナフサも、燃料油全部込みでばあんと出してきたわけですね。私たちは、これは原油なのかと思って一生懸命見ていたわけです。これは原油じゃないんですね。それで、次に出てきたものが、原油とかナフサとかいろいろ分けて出てきている。
中国電力では原油、重油、この価格をＦＯＢ一バレル当たり三十四ドルということで、Ｃ重油換算の末端引き取り価格を六万四千九百円という査定を行っておりますが、これはやはり高いというように判断をせざるを得ません。
これに原油関税、石油税、さらには発電所に到着するまでの諸経費等を加えますと、発電所着価格を重油換算で一キロリットル当たり平均六万七千円と計算をいたしております。これを一バレル当たりに換算をいたしますと何と四十四ドル七十セント、これについて為替レートは一ドル二百四十円と換算したわけでありますが、この点について通産省は妥当な数字であると考えておるかどうか。
ですから、六月から仮にこの税法が動くとしまして、まずは税が動く前の姿で市場価格が一遍下がってその上でこの七百円、重油換算七百円ですから、製品にすれば個々の製品はもう少し安くなるでしょうが、その分が上がりましょうという方が消費者サイドにとってみれば、何が起こったのかがわかりやすい、そういうプロセスになってくれることの方がわかりやすいと私は思うんです。
それから兵庫県総合計画に定められました目標年次でありますところの昭和六十年における播磨南部地域の発展に必要なエネルギーの消費でございますが、この重油換算で言いますというと二百三十九万キロリットル・パー・年になるわけでございますが、このうち百三十五万キロリットル・パー年、これはＬＮＧに換算いたしまして百万トン・パー・年でございます——を長期的に確保し、大気環境の保全を図るということのため。
また、大気汚染についても、流通センターで使用される昭和五十七年推定燃料消費量は重油換算で年約八千二百キロリットルであり、海田湾地域におけるその寄与率は四％以下であるので、その影響はほとんどない、したがってすべて留意事項は満たしている。また、騒音等その他の公害、環境への影響も軽微であるので埋め立て計画は妥当なものであるとのことでありました。
○説明員（大永勇作君） 昭和四十八年度の燃料の使用実績でございますが、重油換算量で七千六百万キロリッター全体で使っておりますが、そのうちで、これは単位がいろいろでございますけれども、重油は四千二百万キロリッターでございます。それから原油のいわゆるなまだきというものが二千三百万キロリッターございます。
○渡辺武君 私、通産省からいただいた資料で計算してみますとね、四十七年度のこの東京電力の使った石油の重油換算の一キロリットル当たりの価格、四十七年度は七千七百六円、四十八年度は一万二千五百四十八円、それから今度の申請は二万七千六百七円と、こういうことになっている。
いま私の手元にございまする数値で、これは九電力会社が使用いたしまする各種の燃料を全部総合いたしまして、重油換算にしたベースで申し上げますると、四十七年度がサルファ分、これは実績でございまするが、〇・九五でございます。それから四十八年度の計画はこれをかなり落としまして、〇・六九という計画で、排煙脱硫を実施しました後のべースでいいますと〇・六八でございます。
そのほか中東のＬＮＧの輸入につきましても、関係のところでいろいろ検討いたしておりまして、これらの実現をわれわれとしても期待しておるわけでございますが、大体四十八年度といたしましては、重油換算で百万キロリットル程度のものが期待できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。