1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そこで、北海道電力の過去三年間、五十八年から六十年までの燃料別の発電キロワットアワー当たりの単価を申し上げますと、石炭の内陸火力がキロワットアワー当たり約八円、それから重油専焼火力がキロワットアワー当たり約十三円、それから海外炭、これは苫東厚真の第二号でございますが、これがキロワットアワー当たり約四円ということのようでございます。
そこで、北海道電力の過去三年間、五十八年から六十年までの燃料別の発電キロワットアワー当たりの単価を申し上げますと、石炭の内陸火力がキロワットアワー当たり約八円、それから重油専焼火力がキロワットアワー当たり約十三円、それから海外炭、これは苫東厚真の第二号でございますが、これがキロワットアワー当たり約四円ということのようでございます。
それからアルミ対策の一環といたしまして、アルミ産業が持っております幾つかの重油専焼火力の石炭転換に補助を出す。こういう形の事業を第二の柱としてやっております。 それから第三番目は技術開発でございます。
苫小牧の日軽金との共同火力でございますが、これもアルミ業界が非常に困っている状況の中で、特に油が非常に高くなったということで、非常に電力コストが上がってしまっておるということで、何とかしなければいかぬという日軽金の方からの話がありまして、これには私どもも、ともかく北海道にせっかく出てきたアルミ工場をおかしくするわけにもまいりませんので、最大限の協力をしようということで、この共同火力、これは重油専焼火力
これは先ほど申し上げましたアメリカのような長距離国内輸送という場合に大いに役立つ技術ではないかというふうに思うわけでありますが、それと同時に、現在の重油専焼火力の一部に石炭を使う、つまり重油専焼火力をＣＯＭ専焼火力に切りかえるということによりまして石炭の利用拡大も図り得るわけでございます。
これは先生おっしゃいますように重油専焼火力を原則として建設しないということから始まっております。
○橋本説明員 現在、重油専焼火力に対して、キロワットアワー当たり大体二分の一ぐらいではなかろうかと見ております。ただいま御指摘のように、将来ウランの価格あるいは濃縮、加工の費用あるいは建設資金、こういったものが大幅に上がっていくということも予測されるわけでございますが、そういった時点におきましてもなおいろいろな試算がございますので、数字を挙げることはむしろミスリードすることになるかと思います。
そこで、あなたのいまのお答えについてお尋ねするが、重油専焼火力発電のうちの排煙脱硫装置をつけているのは、あるいはつけようとしているのは、何％に当たりますか。
重油専焼火力発電所であります。それからもう一つは、北海道の岩内につくられる原子力発電所の問題も紛争のまま三年を経過しておる状態であります。
こういうような価格が今後どういうふうに推移するかわかりませんが、いずれにせよ、その程度の価格にまで石油が上昇してきているということは、火力発電等におきましても重油専焼火力に対抗して石炭との混焼、あるいは石炭の専焼火力というものの対抗要件が徐々にいままで以上に上がりつつあるものであると思うわけです。
しかし、きょう常磐炭砿の中村社長と話してみますと、常磐の共同火力、東電の部門については、従来重油専焼火力発電所としてスタートしたものを、東電側から、二十万トンの一般炭を受け入れて、重油専焼の火力発電所を逆に石炭火力発電所に切りかえるということをいまやっている、こういう話を聞きまして、努力すれば重油火力の発電所でさえ石炭専焼の火力発電所に切りかえられる、こういう状況を見ますと、早急に新しい勇気を出していただきたいと
それで問題は、やはり先ほど大矢さんのお話がありましたように、重油専焼火力というところに問題がありそうで、われわれといたしましては産炭地火力というものにめどをつけて、そうして北海道の皆さんに安心を願うようなことを一歩でもできるだけ早く前進をさせたい、こう思っておるわけであります。
それは、この前も冒頭の質問で、第一回の質問で、中曽根通産大臣に石炭火力の発電計画推進について、それと関連した伊達火力の重油専焼火力発電所の問題を質問いたしたわけです。このことにつきましては、その後の状況で通産大臣は、商工委員会においてもあるいは公害対策特別委員会におきましても、伊達火力発電の問題に対して、それぞれ公害問題の関連した質疑の中で答弁を積み重ねておられるようであります。
そういうところまで重油の基地をつくって、単純な重油専焼火力発電所じゃなくて、基地をつくるという計画を今日でも持ち続けておるのか。
そこで私が、いま北海道における重油専焼火力発電所の問題をここで承っておりますのは、そういうような無理をしてまでいろいろな公害を拡散して、住民の不安と反対を巻き起こして、あるいはリコール運動なども各地に起こってきている、こういうような、本州と北海道が入れかわってきたような中に置かれている状況の中で、特に注目に値する問題が出てまいりました。
ここは北海道電力が将来七十万キロワットという大規模な重油専焼火力発電の建設を計画しておるわけでありますが、この計画案というものは、当初具体的に詳細な面が市民に知らされてなかったために、一応議会でこの発電所の誘致を行なったところまではスムーズに進んできた。
この理由といたしましては、御承知のとおりの石炭の供給不安のために、北海道管内におきまして沿岸部に重油専焼火力が四基建設を始めまして、すでに運開したもの、あるいは建設中のものがございますが、こういうものが逐次運転を開始しております。
それから石炭火力の建設を今後考えるに際しましては、積極的に石炭の安定供給体制あるいは電力需要の動向等がございますが、重油専焼火力に比べまして建設費が二割前後割り高でございますし、それから北海道におきましてその燃料費の値段がどうなるかわかりませんが、そういう建設費の割り高、あるいは運転上の経費が重油火力よりちょっと増加いたしますので、そういった点を考えて、そういう場合には当然何らかの助成策を考えていかなければならぬ
○和田説明員 電力業界におきましては、御承知のように、将来の経済成長に見合いましてそれぞれ電力需要の見込みを立てまして、それに応ずる電源開発をしているわけでございますが、それでさっき申し上げたような重油専焼火力も着手しているわけでございますが、先生御指摘のとおり、産炭地域の振興という意味でいろいろな産業が出てきますれば、それに伴いまして石炭火力、重油火力ともに稼働率も上がってまいりますし、そういう意味
そのかわり、油でも巨大な重油専焼火力ができなくなります。まして、原子力発電所などというのはたいへんな問題になってきます。やはり一貫した姿勢、そういう施策に対する考え方というものが貫かれておらなければならないのではないかと思うのですが、この点については加藤さんから御意見を承っておきたいと思います。
しかし、一面におきまして、やはり先ほど申し上げましたように、石炭以外に燃料源の多様化をはからなければならない、こういうことで、苫小牧に、先ほど申し上げました日本軽金属との共同火力二十五万キロワットのものを三台、それから私ども自身の会社の重油専焼火力二十五万キロワット一台、これを運転並びに建設中でございます。
その後、火力発電の技術の進歩、大容量の重油専焼火力等が出現し、電源開発の主体が水力から火力へと移り、いわゆる火主水従方式となってまいりました。
これらの情勢を考慮して、今後は、臨海重油専焼火力に重点を移し、さらに原子力発電の計画を進めておりますが、発電用燃料の低廉安定確保が最大の問題点であるとのことでした。 次に、札幌中央市場について申し上げます。 本市場は、昭和二十八年設置の構想が立てられ、二十九年より建設に着手し、三十四年から業務を開始しております。
元来石炭火力は重油専焼火力に比べまして建設費が割り高なものになる上に、北海道は積雪寒冷の地帯でございますために付帯施設などの特別の経費を要するなどの事情がございます。したがいまして、量、質、価格にわたる現行規格炭の安定供給が最も望まれる次第でございます。この点につきまして特段の御配慮方をお願いいたしたいと存ずる次第でございます。
一方において重油専焼火力がふえていくけれども公害問題が起きる。そういう地帯の石炭はサルファ〇・二で公害対策上まことに有益である。むしろサルファの多い山のほうがビルドアップ炭鉱、広く炭鉱が存在している。これがわが国の炭鉱の現状なのですよ。こういう角度から理解する場合に、私は現在の出炭を、どんどん生産を高めていけという暴論は言いません。
それから北海道は石炭火力中心であって、重油専焼火力というものはほとんどない、ほとんどないというよりも、いま新たにつくるもの以外は皆無です。九州は多少重油専焼、混焼ありますけれども、北海道の場合は、石炭だけです。そうすると、北海道電力だけが負担が大き過ぎるのじゃないか。