1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
そこで、北海道電力の過去三年間、五十八年から六十年までの燃料別の発電キロワットアワー当たりの単価を申し上げますと、石炭の内陸火力がキロワットアワー当たり約八円、それから重油専焼火力がキロワットアワー当たり約十三円、それから海外炭、これは苫東厚真の第二号でございますが、これがキロワットアワー当たり約四円ということのようでございます。
そこで、北海道電力の過去三年間、五十八年から六十年までの燃料別の発電キロワットアワー当たりの単価を申し上げますと、石炭の内陸火力がキロワットアワー当たり約八円、それから重油専焼火力がキロワットアワー当たり約十三円、それから海外炭、これは苫東厚真の第二号でございますが、これがキロワットアワー当たり約四円ということのようでございます。
それからアルミ対策の一環といたしまして、アルミ産業が持っております幾つかの重油専焼火力の石炭転換に補助を出す。こういう形の事業を第二の柱としてやっております。 それから第三番目は技術開発でございます。
第二は、これはアルミ対策といたしまして、富山、滑川の共同火力、いま重油専焼でございますが、これを石炭火力に転換する、これが大きな項目を占めております。
したがって、現在アルミの電気というのは六五％以上のものが重油専焼なんです。したがって重油が安くなるということは、それがもろにわれわれの電力料金にはね返ってまいります。したがって、このたびのようにＯＰＥＣの石油が下がるということは、われわれとしては非常にありがたいことでございます。先ほど、こういう環境も、私たちの構造改善がさらに進め得る環境になったということを申し上げました。
数年前、電源開発が非常におくれましたのと異常渇水が重なりまして、一時期供給力に不足を生じて大口需要家さん等に大きな迷惑をおかけした、そういうような北海道の電力事情も、諸先生方初め関係各位の御理解、御協力をいただきまして、砂川三号機、石炭専焼で出力十二万五千キロ、伊達一、二号機、重油専焼でおのおの出力三十五万キロワット、次いで昨年秋に苫東厚真火力、石炭専焼で出力三十五万キロワットが運転を開始いたしましたので
苫小牧の日軽金との共同火力でございますが、これもアルミ業界が非常に困っている状況の中で、特に油が非常に高くなったということで、非常に電力コストが上がってしまっておるということで、何とかしなければいかぬという日軽金の方からの話がありまして、これには私どもも、ともかく北海道にせっかく出てきたアルミ工場をおかしくするわけにもまいりませんので、最大限の協力をしようということで、この共同火力、これは重油専焼火力
これは重油専焼の火力でたけるわけですから、そういう一つの方針、基本というものをきちっと立てないと、公害に名をかりてクリーンなものばかりを、しかも大企業ですから価格についても有利なわけです。そういう方向というのは基本的に転換されるべきだ、変えなければならないと思うのですが、いかがですか。
海外炭につきましては、昨近の石油価格の高騰と供給の不安というものを背景に、かつて約二十年前に石炭から石油へといういわゆるエネルギー革命が起こったのが、今度は逆に、石油から石炭へというような形で、いろいろな意味で石炭へのＵターン現象が、特に西日本地区で、先ほど御指摘のあったセメント業界を初め、キルンの重油専焼から石炭の混焼というような形で需要が伸び始め、繊維業界においても同じような傾向を示しておりますし
これによって、従来非常に発展してまいりました重油専焼発電技術と大体同じような使い方で利用できるといったことで、石炭の大量使用が可能になるだろうと考えます。 それから第三に、流動燃焼ボイラーの技術がございます。これは固体の石炭を燃焼用の空気で流動状態にしながら燃焼させるという技術でございまして、その流動の媒体に石灰石を使いますと、燃焼炉の中で脱硫も可能になります。
これは先ほど申し上げましたアメリカのような長距離国内輸送という場合に大いに役立つ技術ではないかというふうに思うわけでありますが、それと同時に、現在の重油専焼火力の一部に石炭を使う、つまり重油専焼火力をＣＯＭ専焼火力に切りかえるということによりまして石炭の利用拡大も図り得るわけでございます。
今後は石炭火力に重点を置いて、脱石油を目指して電源開発を推進していきますけれども、今年度は重油専焼であります伊達二号機が間もなく運転開始するために、ここ二、三年は、石油火力で三七％程度を供給することとなりまして、石油の使用量も申請期間には五十三年度の二割程度ふえる見通しでございます。
クリーンなガスだけではなしに、重油専焼に対しましてももうすでに入っておりますし、また例の苫小牧東のケースは石炭火力に対しても約束が入って、その計画で現にもう建設を進められてきておるというような状態でございます。
その後、火力発電の技術の進歩、大容量の重油専焼等の出現により、電源構成の主体が水力から火力、さらに原子力へと移っております。
また発電設備にいたしましても、重油専焼ばかりがふえるわけでありますが、石炭専焼のボイラー、そして石炭は国産ではなかなか一般炭はむずかしいと言われておりますが、輸入をふやす、石炭を輸入することによって貿易問題にもいい影響が出るわけでございますが、そのようないろんなことも考えなければいけない、このように考えております。
苫小牧であっても、時間はかかったけれどもやはり産炭地であるがゆえに、たまたまそれより優先して伊達あたりに重油専焼の発電所をつくるから、発電所ができてもまだ運開ができないという逆の現象が生まれているわけでしょう。そうしますと、やはりこれは国としても調整をしていかなければならないきわめて重要な政策だ、また今日の電源立地の状態を見れば、そうやらざるを得ないのじゃないですか。
○岡田（利）委員 大臣、私いま長官から答弁を願ったのですけれども、なかなかやはりそれぞれの電力は、もちろん技術論的に言うと、石炭火力をやれば重油専焼をやりたい、その次は原発もやりたい、それは単位電力会社みなそうだと思うのですよ。
○橋本説明員 現在、重油専焼火力に対して、キロワットアワー当たり大体二分の一ぐらいではなかろうかと見ております。ただいま御指摘のように、将来ウランの価格あるいは濃縮、加工の費用あるいは建設資金、こういったものが大幅に上がっていくということも予測されるわけでございますが、そういった時点におきましてもなおいろいろな試算がございますので、数字を挙げることはむしろミスリードすることになるかと思います。
そこで、あなたのいまのお答えについてお尋ねするが、重油専焼火力発電のうちの排煙脱硫装置をつけているのは、あるいはつけようとしているのは、何％に当たりますか。
○大塩説明員 昨年七月、重油専焼の火力を石炭火力に変更する旨の計画が出されたと聞いておりますが、現在私どもまだその詳細の説明を受けておりませんので、先ほどお話のございました点につきまして慎重に検討したいと考えております。
「苫小牧東部に立地予定の石炭専焼火力発電所はあくまで当初の方針どおり建設を進めたい、ただ石炭専焼では窒素酸化物が環境基準以上になることも考えられるが、この場合は重油専焼に切りかえる。石炭専焼火力だと言っておいて、基準を超えるならば重油専焼に切りかえていく」こういうことを言っている。そこで、この発言について北海道開発庁は認めますか、どうですか。
ただ原油なまだきをいたします場合には、重油専焼の火力とは違いまして、やはり揮発分がございますから、爆発その他に備えて装置をかなりがんじょうにつくる必要があるということで、設備投資は一方では高くなるということでございます。したがいまして経済性を比較することは非常に困難でございますが、しいて言えば、原油なまだきのほうが脱硫した重油を使うよりは若干安いということは言えようかと思います。
そこで、火力発電のほうに目を向けてみたいと思うのですが、何といいましても、いま日本のこの電力事情の中で火力発電に対する割合というのはきわめて大きいわけでありまして、その火力発電、もちろんこれは非常に公害の元凶と言われますように、大気の汚染の主要な発生源ということになっておりますから、たいへん大きな問題なんですが、これは火力発電について、特に重油専焼のこの火力発電の将来の見通し、そういう点について、先
○工藤良平君 重油専焼の火力発電ですけれども、これはもちろんいろいろな立地の条件が必要になってくると思います。大量の重油を使うわけでありますから、原料の輸送、その他の関係からいたしまして、あるいはその公害の大気の汚染の関係からいたしまして、立地にきわめて制限が加わってくると思うのでありますが、この点について、さらに今後大幅に建設の計画を持っていられるのかどうか、お伺いをいたします。
ここでは重油専焼ということでは地元了解がむずかしい、こういうふうに書いてあります。あるいは赤穂のところでは、公害関係の調査、こういうふうな指摘があります。ですから、いずれも地元の了解という点は、環境の問題というところが従来の経過としては非常に大きな問題としてウエートを占めていた。