2000-02-24 第147回国会 衆議院 商工委員会 第2号
そして、石油は決して不足していたわけではございませんが、外貨の方が不足しておりましたから、できるだけ国産エネルギーとしての石炭を使おうというので、重油ボイラー規制法などというのがございまして、石油はたかないで、東京都内のこの辺のビル、霞が関のビルでもおふろ屋さんでも皆石炭をたかなければいかぬというような法律ができていた時代であります。
そして、石油は決して不足していたわけではございませんが、外貨の方が不足しておりましたから、できるだけ国産エネルギーとしての石炭を使おうというので、重油ボイラー規制法などというのがございまして、石油はたかないで、東京都内のこの辺のビル、霞が関のビルでもおふろ屋さんでも皆石炭をたかなければいかぬというような法律ができていた時代であります。
私が通産省に入りました一九六〇年には、重油ボイラー規制法なんてものまでつくって石炭産業を守ろうとしたんですが、やはり時代に合わなかったから結局守り切れませんでした。 そういう、中小企業の中でも、中小企業全体として、そして数多い中小企業を育てていく、発展させていく、それは大変重要なことでありますが、全部の中小企業を守るということにはなれない。
過去の例を見ましても、例えば一九六〇年代には重油ボイラー規制法までつくって石炭を守ろうとしました。そして、政府も、たくさんお金を投入して、なるべくリストラをしない、従業員を保護しようとしましたが、結果としては、産業もつぶれましたし、地域も不幸になりました。また、国鉄もそうでしたし、映画会社もそうでした。
三千万トン確保しなければならないと努力をした昭和二十二年、また、昭和二十八年から三十年で、エネルギー革命の上で重油ボイラー規制法を国会で審議をし、同時に石炭の買山制度等も発足しなければならなかったときも、私はちょうど商工委員長でございましたし、今日石炭が二十数年ぶりで出炭三千万トンを割ったという歴史的な年を迎えておるわけでございまして、これに対する基本的な姿勢というものは、国の唯一というべき原料でございますし
その内訳を見ますと食料品あるいは繊維、紙、パルプ関係が百二十五万トン、それから化学重工業が百十二万トンで、この二年間で約二百四十万トンのものが減退をいたしているということでございますし、今後、重油ボイラー規制法の失効等の関係から、こういう傾向はなお拍車をかけるのではないかというふうに予想されますし、また一般炭のうちの暖厨房炭につきましては四十年度までには幾らか増す傾向であったわけでございますけれども
それから、食料品、繊維、紙パルプとか化学工業関係、これはどの程度の影響があるかわかりませんけれども、これまでの傾向は推移するであろうし、さらに重油ボイラー規制法の廃止という問題と関連をいたしまして、さらに拍車をかけられるということが当然予想されるのではないかと思います。
○井上（亮）政府委員 従来重油ボイラー規制法がありましたために、どの程度の石炭がそれによって確保されておるだろうかというような議論を、私ども数年前から、第一次調査団当時から検討をいたしておったわけですが、いろんな角度で考えまして、大体二百万トン程度はこの重油ボイラー規制法のおかげで確保されているのじゃないかというのが一般的な通説でございます。
一般産業、両業界以外の産業につきましては、これまた御承知のように、私どもとしましては、これは政策需要というような要請をしない、やはり経済の合理的な立場にまかせる以外にないというような見地から、御承知のように、従来石炭の使用につきましては重油ボイラー規制法というような法律までありまして、重油ボイラー規制法等によって、できるだけ石炭をたくさん使っていただくようにという規制をやってきたわけでありますが、この
○政府委員（井上亮君） 重油ボイラー規制法の今後の取り扱いの問題でございますが、この点は長い間いろいろ議論があったわけでございますが、今回七月に石炭鉱業の今後の抜本対策の答申がありまして、引き続いて閣議決定があったわけでございますが、この問の各方面との慎重な検討の結果、今後の石炭の需要確保は何と申しましても、これはまあ世界的にも同様な政策がとられておりますが、一般炭におきましては、主として電力に需要
しかし、これは重油ボイラー規制法の延長によって自由に選択することはできないということになり、そこで、石炭火力を電源開発会社とともにつくることに行政上するという場合になったときに、石炭の単価が三百円の値上げだということになれば、第一に、私は、電気産業に及ぼす影響としては、はたして十二万従業員が、なるほど電気事業の社長会はこのまま受け入れてまことにありがたいことだという労働意欲がわき出るか、全く逆だと思
あわせて、重油ボイラー規制法についての考え方がどうか、これとの関係でどういう考えをお持ちなのか。これはずっと継続すべきだという考えなのか、まずこの二点を伺います。
自家発は重油ボイラー規制法等によって案外コスト安であるということで、自家発もかなり最近設備されるようでございますが、勢い二重投資にもなりかねない。そこで、私どもは、この国会でこの法案審議にあたって、全国を再々編成、企業統合をするとかいうことは、時間的その他若干無理ではないだろうか。
それから第七は、石炭政策による重油ボイラー規制法等によりまして、結局、石炭対策は必要であると肯定いたしましたが、これが直ちに石炭をたけばコストが高くなって、重油ならば安くなるという電力において、需用者がその政策を引き受けなければならぬという結果になっている。これが国策として電気需用者にしわ寄せのない政策が必要であると思いますが、いかがでしょう。
一方九電力において新規開発、これも火力に傾斜しておるわけですが、これは混焼ないし重油専焼といったことに肩がわりをすれば、さらにここに重油ボイラー規制法との関係も出てくるわけですから、総合的に考えて、一定の石炭消費を想定されて、三千万トンを一応天井とされるならば、その辺まではコンスタントに必要だということにならなければならぬ、その場合に、片や九電力においては、石炭専焼中心に進めてこられたが、今後、電源開発会社
○岡田（利）委員 重油ボイラー規制法の問題でございますが、問題は、先般大臣にも私はこの点について質問をいたしたわけですが、産炭地のいわゆる重油ボイラーの設置の場合、これは従来の伝熱面積五十平米が百平米まで基準が上がった。しかし産炭地の場合には、一応石炭のほうが安いのだから石炭がたかれるのではないか、こういう感じがあると思うわけです。しかし、これもそう一がいに言えないと私は思うわけです。
たとえば具体的な問題としては、この前私が質問したことがあるわけですが、重油ボイラー規制法と例の重油消費税、これは「または」ということでずいぶん議論があったわけですが、調査団としては、必ず一つやれということじゃない、二つやってもらえばなおいいのだ、そういうことを期待しているのだというような御答弁があったわけです。これは関税とかいろいろな形をとりましたけれども、重油消費税は実現しなかった。
をいたしましたときに、やはり重油の進出で石炭の需要が低下をする、それを何らかの形において調整しなければならぬ、こういったような問題が起こりましたので、大体答申大綱にも書いてございますように、一つは経済的に重油の使用ができないような形をとる、簡単に申せば、西ドイツでやっておりますように、重油消費税みたいなものをかける、そして自然重油が使われるテンポをだんだんゆるめていく、こういう考え方と、もう一つは、現行の重油ボイラー規制法
重油ボイラー規制法なんというものは、そういうことをやられたのでは意味がないと思う。最近の傾向として、大なり小なりその傾向があるのです。私はここが非常に問題だと思う。大臣は真偽のほどはどこまで知っておるか知りませんが、そういうケースがあってはならないということは、私と大臣は意見が一致するのじゃないでしょうか。
やはり重油ボイラー規制法というものを置いておく、それを百平米まで上げたということは、確かに影響はあると思います。影響はあるけれども、全部なくしてしまうということは、石炭をつくっておる人々に与える影響というものは非常に大きいと思います。
なお、重油ボイラー規制法はそのまま延長すると言ったことは、私は一度もございません。延長するということは、申し上げたが、それはどういう形においてやるかは、慎重に研究させていただきたいということをずっと言っておるのでございまして、当初からそのままというようなことは申し上げておらなかったつもりでございます。
それから運輸部門というのは、これは御承知の国鉄が主でございますが、逐年電化あるいはディーゼル化等によって減っておりますが、これが約三百二、三十万トン程度、それから繊維産業、繊維工業、これも主としてこれはボイラーでございまして、これも重油ボイラー規制法というのがございますが、逐次転換が行なわれておりまして約二百万トン、それから硫安が九十六万トン程度でありますが、これも先にいけばもう全部セロになる原料でございまして
それから、重油ボイラー規制法の延長措置については、いつごろ出される予定ですか。この国会中にはお出しになるのか、それとも、この国会は相当会期の延長もなさるようですが、十月末でいずれにしても期限がくるわけですから、いつごろ出されるわけですか。
○政府委員（中野正一君） 大臣から再三言明がありましたように、重油ボイラー規制法は、再延長の方針で今検討いたしておりまして、なるべく早く国会に出したいと思っております。これによって、これはいろいろ計算がございますが、調査団の段階でいろいろ調査したときの資料によってやってみまするというと、百万トンないし百五十万トンは減る分を要するに食いとめ得るのじゃないかというように計算いたしております。
○田畑金光君 かりにこの重油ボイラー規制法というのがなくなったということによって、どの程度まあ石炭の需要というものが影響を受けるのか。言葉をかえて言うと、この延長措置によって、どの程度石炭の需要の確保が将来にわたってできるのか、この点はどのように見ておられますか。
それから、重油ボイラー規制法につきましては、大臣が何度も言明をされておりますように、再延長の方針で今検討いたしておるところでございます。
それから、重油ボイラー規制法の延長の問題ですが、先日予算委員会におきまして成田委員の質問に対して、四十二年三月まで延長するという考え方で検討しておる、こういう大臣のはっきりした答弁で実はあったわけです。そこで私が不審に思いますのは、合理化の措置法というのは四十三年三月まで、こういうことに実はなるわけですね。