2004-04-20 第159回国会 参議院 環境委員会 第8号
今、先生御指摘のとおり、一部にそういう用途で使われる灯油あるいはＡ重油があるのは事実でございますが、その灯油又はＡ重油そのものは広く一般の暖房用の燃料、あるいは漁船でありますとか農業のための燃料等々非常に幅広く使われているものでございまして、したがって、一部にそういうものがあるのは事実でございますけれども、そういった広い用途にある、用途に使われる一般的な商品について、事細かにだれがどのように使うかということを
今、先生御指摘のとおり、一部にそういう用途で使われる灯油あるいはＡ重油があるのは事実でございますが、その灯油又はＡ重油そのものは広く一般の暖房用の燃料、あるいは漁船でありますとか農業のための燃料等々非常に幅広く使われているものでございまして、したがって、一部にそういうものがあるのは事実でございますけれども、そういった広い用途にある、用途に使われる一般的な商品について、事細かにだれがどのように使うかということを
これは重油あるいはＡ重油そのものを使っている場合もあります。それから、重油と軽油をまぜて、そして脱税をした油を軽油として売って、それを使っていた。これが二六％ですから、全体の三割近いものが不正軽油で、今業界の実態として流通しているということでございます。全体を平均してみますと一四％。これは車両等のすべての軽油をやってみますと、約一四％がこのような不正軽油の実態になっております。
○政府委員（渡辺好明君） 油処理剤あるいは中和剤といいますけれども、総称いたしますと乳化分散剤というのが適切ではないかと思いますけれども、これは油を乳化分散させて微生物によって油の分解を促進するという効果を持つわけでございますが、基本的に重油そのものを消滅させるものではございませんし、例えば潮間帯あるいは沿岸部で卵であるとか稚魚であるとか、そういったものに対しまして生物あるいは生態系に対する副次的な
○白川国務大臣 重油そのもの、あるいは海藻やごみ等と一緒になった油塊がそれぞれの地方公共団体に迫ってくるということ自身が、まず一番大きな被害だと思うわけでございます。そして、これは当然取り除かなければならないということで、各地方公共団体、懸命になってやったわけでありますし、これは災害等から住民を守るという本来業務だと私は思っております。
したがいまして、重油は現在原重油関税はございますけれども重油そのものに対する税はない。したがって、輸入のときには関税はあるけれども国内消費税はかからないという関係になります。
（３）本件事故発生時における油温は八〇度Ｃであったごとが記録されているが、かりに維持温度五〇度Ｃで使用されていたとすれば重油そのものの持つ性質が低温度である程粘性が高められるのであるから貯槽からの流出速度は減じられ、また構内のあたり一面、油のガス化、または油しぶきも立ちこめることも第二次的災害発生の危険も生ずることなく、また操油課員等もさして生命に危険を感じることなく、即時バルブ操作を行い得たことであろうと
なぜ私はこれを重要な問題として考えておるかというと、検察審査会の議決書中の「使用中における貯槽の保安管理上の過失」の中で言われております高温のため即時バルブ操作のできなかったことが海上への油流出量を増大させたということ、それともう一つ、事故発生時における油温は八〇度Ｃであったことが記録されているが、」「重油そのものの持つ性質が低温度である程粘性が高められるのであるから貯槽からの流出速度は減じられ、また
このことは結構だと言えば結構なんですが、それは、たとえば二億七千万キロリットルあたり輸入しているということから考えて、輸入量がずっと減っているのか、原重油そのものの輸入量が。だから伸びないのか。
で、これは後でまた処理剤のことが報告されると思うわけですが、処理剤の使用に関して私どもが一つ懸念していることは、たとえば重油そのものでは余り毒性はない。それから処理剤そのものでは余り毒性がない。ところが、これが両方複合してきますと毒性が出てくるというか、毒性が強くなることがわかっております。
私はこれを見て、流れたのはＣ重油ですね、Ｃ重油そのものの中に三・四ベンツピレンという物質が含まれている。これは発がん性の強い物質である、油である。したがって、処理剤を流してこれを海底に沈めると、Ｃ重油は処理剤を使っても使わなくてもいつかは沈むのですが、そうなるとすぐ魚類に影響を及ぼす。
染料は石油製品だ、重油そのものということで昨年から完全に赤字に転落しておるのが現状です。このために私も現に参ったわけですが、先染めの産地の西脇それから浜松、こういつたところでは一－三に引き続いて四－六も、三〇％ないし五〇％の操短を余儀なくされる、こういうような状況になっております。
そこで通産省のほうにお伺いしますが、重油そのものは将来にわたって確保するのに心配はないかということが一つ。それから、今度値段を上げたけれども、またやがてはいつか上げるのではないかという心配があります。
これは重油そのものは一週間ほどで海上から消えております。だが重油が砂浜にしみ込みまして、砂浜を少し掘ると油が油田のように出てくるわけです。それをひしゃくですくって漁民はのけているわけです。重油を砂浜からのけるために五カ月時間をかけてやっているわけです。そしてハマチ十万尾、ブリ五万、真珠の母貝七十五万個、そのほかテングサ、トコブシ、こういうものが全滅をいたしました。
ただ、重油そのものが、石炭にかわる石油、それがただいまのエネルギー源だ、こういうことで、また原子力そのものもとかくの批判を受けておる、なかなか国民になじみにくいものだ、かように考えると、これからのエネルギー源をどこに求めるか。しかも、お互いの生活を守るという観点で、不十分でないエネルギーを確保することが必要な事態になっておる。
そこで、そういうことを前提にいたしましてどういうことをやるかといいますと、さっきの点について言えば、重油の脱硫、重油そのものから脱硫する、これは非常に大事でございまして、先生の御指摘のように、排煙脱硫というのは電力会社とか大きいところしか使えないので、その他の一般産業、特に中小企業につきましてはサルファの低い重油を潤沢に供給するということが一番大事でございまして、そのために通産省としては、具体的には
この中でも強くうたっているわけですが、この点に関しましては、通産省におきまして、工業技術院で大型プロジェクトということで二つの方法、つまり重油そのものから脱硫するという方法が一つございます。実際上はその方法に二つあって、二つをやっているわけですが、これが研究を始めましてからすでに三年目ぐらいになりまして、なお完成までには二年間を要しますが、だいぶ進展をしております。
また活性炭のほうも来年の九月末に一応終了するわけで、この大きな排煙脱硫のほうがほとんど来年度の予算では要らなくなったわけでございまして、もっぱらあとのほうの重油脱硫――重油そのものから脱硫するというほうに重点が置かれているためでございます。なお、大型プロジェクト以外には排水処理問題あるいは自動車の排気ガス処理対策、その他のものが前年度に引き続き五億円ほど行なわれているわけです。
○説明員（矢島嗣郎君） これは、産業界がいろいろ反対している理由を述べますというと長くなるわけでございますが、一、二の例をとって申し上げますというと、 〔理事菅野儀作君退席、委員長着席〕 やはり今回は亜硫酸ガスの関係ということでございますから、何らかの方法を用いて硫黄分を取り去ればいいわけでございまして、その方法には簡単に一言えば二つありまして、一つは重油そのものから流質分を除く方法、もう一
このためには、大ざっぱに言って二つ方法がありまして、一つは硫黄分をたくさん持っている重油そのものから硫黄分を取る、こういうことが第一であります。これは基本法のことばを使えば、もっぱら石油業界の責務であろうと思います。それから次に、やはり亜硫酸ガスを大量に出すのは何といっても電力業界、電力業界はこれを煙の段階から取る、排煙脱硫装置、こういうのが同じく電力業界の公害に対する責務であろうと私は思います。
○矢島政府委員 御指摘の四十一年四月二十一日の当特別委員会の御決議、これは大ざっぱに分けまして二つございまして、一つは重油の脱硫、重油そのものから硫黄分をとる、それから第二番目は排ガス中の亜硫酸ガスを除去する、二つに分かれると思います。
重油そのものから全部硫黄を取ってしまう、こうすれば、火力発電所のような大きなところだけでなくて、小さいところもみんなこれを利用して、硫黄分の少ない重油をたくということになって、非常にいいわけですが、こちらのほうは、昨年末、この研究の一番問題である触媒が、何がいいかというようなことをいろいろのものについてテストいたしまして、どれがいいかという研究開発を続けているわけでございますが、現在、たとえば脱硫率七