2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○中山副大臣 重徳先生、ありがとうございます。 平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。
○中山副大臣 重徳先生、ありがとうございます。 平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。
○鈴木政府参考人 先ほど私、重徳先生への答弁でございますけれども、これは、事実関係で申し上げれば、過去にもなされているものでございまして、本年の二月十八日の衆議院予算委員会におきまして、河野大臣の方からこの問題についての答弁がございました。
民進党の重徳先生が質問されて、その翌日に小山先生が質問されて、そして、大臣、冒頭に言い直しをされたんです。きちっと報告されたんです。それはどう書いているか、さっきと関係しますが、全農の改革は政府と全農との間で農協改革集中期間でフォローアップするので、本法律案でもって全農のフォローアップを行うことは考えていない、こうおっしゃっている。
必要がありまして、政府税調において、これまでもさまざまな角度から分析を行い、所得税をめぐる環境について広く一般にもお示しをしながら検討を進めてきたというふうに認識はしておるわけでございますけれども、まだまだ所得税の構造については十分認知されているとは私も思っておりませんので、こうした委員会での御議論を深めていただくこともまた国民の皆様に知っていただくよい機会になろうと思いますので、ぜひ、引き続き重徳先生
○大塚副大臣 重徳先生の問題意識はまことにごもっともだと私も思っておりまして、御指摘のとおり、日本の所得税において個々の納税者が適用されているブラケットの税率を見ると、御指摘がありましたように、納税者のうち約八四％の方が五％または一〇％というブラケットに入っているわけでございまして、ほかの主要国と比べても、こうした低い水準の税率が適用されている納税者の割合は非常に大きい状況にあります。
○麻生国務大臣 重徳先生の御指摘というのは、米国がＧ20の声明に反する行動をやるという前提になるわけですよね、今の話は。だって、Ｇ20の声明の中には今の話と全く逆のことが書いてあるわけですから。それはちょっと、あのＧ20の声明が意味がないんじゃないかということが言われたいのかなというような感じがしますけれども。
○麻生国務大臣 これは重徳先生、意見の合わないものは幾らやったって全然合わないんだと言う方はいっぱいいらっしゃいますよ、そういう方も。そういう方もいらっしゃいますけれども、基本的に、いろいろな意見というものは出される。これは議院内閣制ですから、多くの方々が意見を言われる。
○塩崎国務大臣 先ほど重徳先生の御質疑の際にも申し上げましたけれども、私どもとしても、先進国の中で日本の障害者施策が決して自慢できる順番じゃない、三十四カ国中の二十八位というのが直近の、平成二十三年の状況ということでありまして、私どもとしては、やはり先進国と呼ばれるにふさわしいような障害者施策をしっかりやらなきゃいけないということを思っているところでございます。
○麻生国務大臣 これは、重徳先生御指摘のありましたとおり、導入するまた運用するに当たりましては混乱が生じないようにということを考えて準備をせねばならぬということは当然のことだと思っておりますので、非常にいろいろ今から具体的例が出てくるので、後ろに座っておられる井上先生のところのあの博多の長浜ラーメンは、あれだけ立派なものが屋台かというと、屋台の定義というのはなかなか難しいという意味で、そういったようなものが
○山口国務大臣 基本的には、今、重徳先生の方からもお話がありましたように、専門調査会でかなり幅広い観点から検討が行われておりまして、今後もさらに議論をされるというふうに聞いております。 今お話しいただきましたように、確かに、不招請勧誘ではあるんだけれども、これによって得をしたな、よかったなというふうなこともあり得るのかもわかりません。
○林国務大臣 何度か私もここで御答弁しておりますように、自民党の中で議論したときも、まさに今先生がおっしゃっていただいたように、農協がなくなると、もうガソリンスタンドは一軒もなくなるんだ、こういう御意見もたくさんありましたし、一方で、先ほど重徳先生がおっしゃっていたように、農業と関係のない方が准組合員になって民業を圧迫しているのではないかという趣旨の御議論もあって、したがって、同じ准組合員ということを
○林国務大臣 今、重徳先生からお話がありましたように、准組合員が正組合員を上回るようになった農協というのが多くなってきているということでございますが、先ほど局長から説明いたしましたように、准組合員には議決権がない、こういうことでございまして、事業運営についての意思決定は正組合員によって行われているということですから、准組合員がふえたからといって農協の性格が直ちに変わるものではない、こういうふうに思っております
○中山副大臣 重徳先生が御指摘なさっておられる意味というのは、私どもよく理解をしております。日本の政府という立場でもそうですし、一個人、一政治家としても、日本の国情を正確に反映していないような現状が他国の今回のような報告書で仮になされているとしたら、それに対してしっかりと対応し、必要に応じて発信をしていくというのは、我々も相当検討しなければならないと思います。
○山口国務大臣 先ほど住基ネットのお話もお伺いをしておりまして、恐らく重徳先生も、総務省時代、大変御苦労をなさったんだろうと思います。 私も、党の方で結構当時はいろいろな将来展望を夢見ながらやったわけですが、御案内のとおりでありまして、そういった中で、マイナンバーはやはり、いかに国民の皆様方にしっかりと普及をさせていくか、これが一番大事なんだろうと思います。
○塩崎国務大臣 重徳先生と思いは私も全く同じでございまして、何度となく私の大臣室でこの問題について議論をしてまいりました。 今申し上げたように、正確を期すためにも、集まったものを今鋭意やっておりますので、できる限り本当に早く公表できるように、しかし正確なものでないといけませんので、正確性を期して、しかし迅速に公表できるように、督促してまいりたいというふうに思います。
政府としても、少子化対策とか、重徳先生の言葉をかりれば増子化対策ということになるんだと思いますが、これは重要な課題だと思って、昨年の六月の骨太方針の中でも、この点は、財源を確保した上で子供への資源配分を大胆に拡充するとされておるところであります。
○麻生国務大臣 これは、重徳先生御存じのように、財政法上、建設公債と赤字公債に分類しているという観点に立ってそう言っておられるんだと思いますけれども、どのような国債であれ、国債である以上は、これは返済せないかぬということになるのは当然のことであります。
今、二例挙げていただきましたけれども、これはいずれも、契約締結後に来る加害行為というのは故意によるそういったものだというふうな説明をされておりましたけれども、実はそれが故意なのかどうなのか、そういうところも絡むところではあるんですけれども、今回の附則二条というところで、防ぎ切れていないのではないかというような問題意識は重徳先生が先ほどおっしゃっておりましたけれども、施行日よりも前に契約があって施行日
先ほど維新の会の重徳先生もこのテーマは質問されておりましたけれども、本法の遡及的な適用について若干お伺いしたいというふうに思います。 附則二条の点なんですが、この附則二条の趣旨に関して、先ほど大臣は、予測可能性というものをしっかりと担保するんだというようなことをおっしゃっておりました。
○麻生国務大臣 これは、重徳先生、定量的にどれくらいの店がやるだろうかというのを今私どものところでお答えすることは困難なんだと思っております。 この二つの話は、本来は、消費者側ではなくて事業者側から話が来たと記憶をしております。
○林国務大臣 午前中の西川先生、それから先ほどの重徳先生のときにも議論になりましたけれども、マクロで減っている要因、私、先ほど三つほど挙げさせていただきました。 一つは、食生活がかなり変化して米の消費が半分ぐらいになったけれども、生産の転換ができなかったということです。二番目が、まさに今お話のあった、経営規模の拡大に必要な担い手への農地集積がおくれた。
○茂木国務大臣 重徳先生、二年前からどうされていたかなと思っていたんですけれども、このたびは当選、本当におめでとうございます。 先生は自民党のエネルギー政策についてはよく御案内だと思いますが、御質問いただきましたので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。