1993-04-01 第126回国会 参議院 予算委員会 第13号
そういった配慮のもとにいろんな模索がまた始まったわけでございますのですが、いずれにいたしましても、早く何とか決着をしなきゃいかぬかということにつきましては、我々が思っていたよりも速いスピードで世の中が変わってまいりまして、とても自立再建では難しいんじゃないかということで、そういうことならばぼつぼつ物を考える時期に来ているんじゃなかろうかということにもなりまして、そこで中の重立った重役諸公といろいろ相談
そういった配慮のもとにいろんな模索がまた始まったわけでございますのですが、いずれにいたしましても、早く何とか決着をしなきゃいかぬかということにつきましては、我々が思っていたよりも速いスピードで世の中が変わってまいりまして、とても自立再建では難しいんじゃないかということで、そういうことならばぼつぼつ物を考える時期に来ているんじゃなかろうかということにもなりまして、そこで中の重立った重役諸公といろいろ相談
ただ局内の重役諸公、それのコンセンサスを完全に得ているわけではございません、これには抵抗もございましょう。 あるいは受信者の方々の中にも早朝のニュースにまだ非常な生きがいを感じておられる方も、今日やはり非常に朝寝坊の宵っ張りになったとはいっても、まだまだあろうかと思います。
なかなか重役諸公は、それぞれの高度計画や繁忙な日程がございますが、私どもも、定例日というようなことのかみしもは着ておりません。
重役諸公がまずきちんと内部の体制を日常監査するということだろうと思います。
特にこの仙台放送の問題は、御案内のように、最初二つの局の申請がありましたのが一本にまとまって、そうして仙台放送という会社ができたいきさつからいいましても、この重役諸公は、あくまでその本来の使命というものに徹して、円満に、かつまた公正に、この業務の運営に当たるということは当然のことであります。それが最近までかような紛争を起こしたということは、私もたいへん遺憾に存じております。
そういう今までの赤字の内容について、この間うちずっと重役諸公連中が集まったときに伺えなかったが、新たな事実として上がってきたのでこの場で伺うのですが、こういうものを買収するとき方針がちっともなかったと私は思うのです。どういう方針のもとにいろいろな部門をお立てになられたかということについては、みんな政治的圧力をかけられて部門を一つ一つ作ったという印象を持つのですが、そういうことはなかったのですか。
この七万七千名に近いところの多数の零細な株主に与えた損害をも私たちが考えてみるときに、武藤統治社長以下の重役諸公の責任というものは、当然私は追及しなければならぬ、当然免れることのできない責任であろうと思うのであります。
もちろん私としては、労務担当重役としては、このむずかしい組合を一つ何とか話し合いでいこうということで、えらい乗り気で話していったことは事実でございましてむしろほかの重役諸公よりも、一つ組合と取っ組もうという気持で今度の交渉をやって参りましたので、決して先生御指摘のような気持は持っておりません。
○栗山良夫君 もう一ぺん繰り返しますが、帝石が、終戦後重役諸公なり株主がほんとうの裸になって日本の石油資源開発のために尽してこられた称賛に値するような行為があれば、私は何も申し上げません。終戦後のあの状態はどうです。そういうことがあって、しかも現在の会長の鮎川さんも資源の開発をしなければならないから資源の開発に大いに努力していると。
帝石が本当にまじめに建て直つて、協力一体となつて、重役諸公が、石油事業の国家的使命に大いに奮起してやるという態勢ができてなければ、全く私は無駄だと思うのでございますが、この点通産省としてどういうふうにお考えでございますか。
ところが日本の重役諸公というものはどうかというと、大体安易な考えで、戰争が終つたときに第三、第四流くらいから上つた社長、重役ですから、いい気になつて皆働かない。そうして朝も遅く出る。ですからアメリカやフランス、イギリスなんかに行つて重役に会うというのには、七時、八時でもみんな來ている。日本は十時くらいでもまだ來ていないというようなわけで、まだ経営者自体の決心が足りません。
あなたの説明せられたことは、会社にとつては、それは非常にいいことではありますが、併し税金をかけられるから積立しないでどんどん配当してしまえ、税金を取らないようになつたのだから留保処分をどんどんやつて行かれる、そしてまあ産業の合理化ができるのではないかと考える、一応それは納得できるのですが、ところが現在の会社の経営方法のごときは、実際どうかと思うが、一々これはまあ例示することはどうかと思うのですが、今の重役諸公
これによりまして三月は幾らというふうに政府と相手方との間に確定しまして、そうしてそれを何月に幾ら何月に幾らというふうに納めるという計画を確定しまして、更にそれを裏打するために、その会社に不動産などがあれば抵当権の設定をやる、更に又会社の重役諸公に個人保証を求める、こういうわけであります。
終戦後の今日、元宮城電気鉄道株式会社関係の株主、重役諸公が数百名連署されて、戦時中であつたがために、余儀なく國家総動員法の至上命令法に從つて買却はしたけれども、終戰の今日においては、再びこれをもどしたい、適当なるところの価格をもつて拂下げをしてほしいということを、元の会社の社長である中村梅三外数百名の連署にかかる請願の趣旨でございます。