2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
私、アビガンもレムデシビルも、やはり出口戦略として治療薬の確立というのは大変重要であり、スピード感を持ってやられたことに対しては異論はございませんが、レムデシビルは重症例に対して点滴投与ということ、アビガンは軽症から中等症、重度化予防のため内服投与ということですが、両者とも、副作用の問題というのはいまだ未解決と言っていいのではないかなというふうに思っています。
私、アビガンもレムデシビルも、やはり出口戦略として治療薬の確立というのは大変重要であり、スピード感を持ってやられたことに対しては異論はございませんが、レムデシビルは重症例に対して点滴投与ということ、アビガンは軽症から中等症、重度化予防のため内服投与ということですが、両者とも、副作用の問題というのはいまだ未解決と言っていいのではないかなというふうに思っています。
必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年初頭から二〇二五年、これ一つの目安になるわけでありますが、今、病床の機能分化や連携を図っていくということ、それから在宅医療の推進などや地域包括ケアの構築をしていくということ、そして、それらを通じて、良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための言わば医療、介護の提供体制、これをしっかり改革をしていくということ、そして疾病・介護予防、また重症化・重度化予防
そうしたことを踏まえる中で、医療や介護の必要性の高まる、逆に高齢者、後期高齢者人口ももちろん増加をしていくわけでありますから、二〇二〇年度初頭から二〇二五年、これを一つ念頭に置きながら、一つは良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革、また、疾病・介護予防、重症化・重度化予防、重度化防止の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、こういったことをしっかりと進めていってこれからの
そういう中で、一つは、病床の機能分化や連携、在宅医療の推進等、さらには地域包括ケアシステムの構築、これらを通じて良質で効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築に向けた改革、疾病・介護予防、重症化、重度化予防の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、また誰もが社会の構成員として活躍できる一億総活躍社会の実現、そして子育て支援の拡充を通じた将来の社会の担い手である子供たちの健やかな成長の保障
そして、三つ目としては、疾病や介護予防、あるいは重症化、重度化予防に取り組んでいく。そういったことをすることによって、まずはそれ以降の高齢化を乗り切る土台をしっかり築いていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
全く考えていないということではないんですが、ともすると、ある方は入退院支援のことを話していて、ある方はみとりの話をしていて、あるいはある方はその在宅生活の中での重度化予防みたいなことを議論しているというふうになると、そこに関わる専門職だったり、その関わり方だとか、みんなそれぞれ少しずつ違うわけなんですね。
ここは極めて制度の基本にかかわる問題でして、これをいいかげんにしますと、付随したサービスが、保険外サービスがひっついた、必ずついてくるようなサービスになってしまったり、何よりも、さっきおっしゃった自立支援ということからいきますと、今、介護保険は自立を支援する、重度化予防ということが極めて大事でありますから、本人の介護の状態、要介護の状態よりも家族の要望を優先させてしまうような、ひいては、お金さえあれば
高齢者の自立支援、介護予防、重度化予防といった介護保険の理念に即した取り組みを全ての保険者がしっかりと行っていくことが重要と考えますが、市町村の規模、職員の体制、ノウハウなどに大きなばらつきがあります。 全市町村が保険者機能を発揮するためには、都道府県や国の積極的な支援が必須と考えますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
たっておるんですけれども、本当に質の問題というのは大きな問題で、要介護状態が改善する、以前にもこの委員会の中で話させていただきましたけれども、特別養護老人ホームに入ってきた方々の七割が要介護度が改善しているというような事例があったり、そういうことを考えていくと質の確保というのは極めて重要で、そこに投資をすることによって、投資です、逆に投資をすることによって、予防もできたり、予防あるいは再発予防、障害重度化予防
資料にはいろいろ付けておりますが、時間の都合上、割愛させていただいて、④のところ、下から二つ目ですが、軽度の要介護者、今度、地域支援事業で助け合いやボランティア組織が担うというふうになっておりますが、軽度の要介護者の重度化予防の観点からすると、人生の最終段階まで、軽度から最終段階まで今の訪問介護で担うべきだと考えております。 次のページです。
医療では、在院日数の短縮、外来受診の適正化、介護では、介護予防、重度化予防、介護施設の重点化、軽度者に対する機能訓練等重度化予防に効果のある給付への重点化を当初から予定していたわけでございます。 そして、三党合意に基づく改革推進法の基本方針でもそのようにうたわれ、国民会議は、今申し上げましたように、その路線のもとで審議したわけでございます。
社会保障審議会の介護保険部会の昨年の十二月二十日の意見、これに基づいて今回法律もできたわけでありましょうが、ここには、今回移行することによって、機能が強化された新しい総合事業を利用することで、市町村は、支援を必要とする高齢者が要支援認定を受けなくても地域で暮らせる社会の実現を図る、つまり、機能を強化するというふうに書いてあったり、あるいは、「リハ職等が積極的に関与しケアマネジメントを機能強化することにより重度化予防
また、発症予防というよりも、これは重度化予防という観点でございますけれども、認知症行動、心理症状の悪化を防ぐために、認知症の人や家族に早期にかかわり、アセスメントなどの初期の支援を包括的、集中的に行い、医療・介護サービスにつなげる認知症初期集中支援チームの設置といったようなことも今進めているところでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 社会保障・税一体改革の大綱では、介護予防、重度化予防につきまして、要介護状態になる高齢者が減少し、自立した高齢者の社会参加が活発化する介護予防を推進をするということ、また、生活期のリハビリテーションの充実を図るということ、ケアマネジメントの機能強化を図る、こうしたことを挙げています。
○渡辺孝男君 社会保障と税の一体改革の資料等を読ませていただきますと、介護予防、重度化予防として、二〇二五年度において現行ベースよりも三％程度要介護の認定者を減らすというようなことが課題として挙げられているということでありますけれども、この介護予防、重度化予防の推進について、この目標、三％程度そういう要介護認定者を減らすというようなことに関連しましてどのような対策を進めていくのか、この点を小宮山厚生労働大臣
次に、介護予防、重度化予防について質問をさせていただきます。 資料二を御覧いただければと思います。要介護度別認定者の分析では、要支援や要介護一の増加が著しく、介護予防並びに要介護度の重症化防止や改善を図る重度化予防の必要性が指摘をされているわけであります。事業は市区町村が行うということになっております。
改定の主な内容は、施設から在宅介護への移行を図る観点から、在宅サービスの充実と施設サービスの重点化を推進する評価を行ったということ、また、介護予防、重度化予防の観点から、リハビリや機能訓練などの自立支援のためのサービスを適切に評価したということ、また、医療と介護の機能分担、連携を推進する評価を行ったこと、そして、介護人材の確保と介護サービスの質の向上に向けた取り組みを強化したことなどです。
これは介護予防、重度化予防の観点からも必要だと思うんですね。その辺の配慮もぜひいただきたいということも重ねてお願いをし、重なるのでもう一つだけ、最後にまとめて、済みません。今後の非常時への対応。 これは医療機関、介護施設などが中心ですが、今後地震、津波の影響が非常に懸念される地域では、例えば医療機関や介護施設などの災害用電源、ガソリン、水、食料、あるいは通信設備ですね。
次のページのところの、生活習慣病管理料というのがございまして、これは二百床未満の病院、診療所で生活習慣の指導、重度化予防対策ということになっていると思います。今回の予算の中にも出てきておりますが。 糖尿病の患者さんというのは、平成二十年には二百三十七万人いると言われています。
介護の重度化予防が図られていないのではないか、つまりマネジメントができていないと言われてきております。 そのために、ケアマネジャーの資質の向上に向けての研修は当然ですけれども、それとあわせて、介護の重度化を招いている要因について、その要因をきちんと把握する必要があるのではないだろうかと思います。 サービスの提供だけの問題なのか否か。