2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣(加藤勝信君) 障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
○国務大臣(加藤勝信君) 障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
についてでございますが、医療・介護サービスを担う医療法人、社会福祉法人については、今回の法案で、医療法人について社団と財団の合併を認めるとともに、複数の医療法人や社会福祉法人等を統括し、一体的な経営を可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人制度を創設すべく検討を進めており、また、社会福祉法人についても、今後、ガバナンスを強化するとともに、非営利法人として税制優遇等を受けていることを踏まえて、低所得者や重度介護者
社会福祉法人制度のあり方については、現在、規制改革会議及び厚生労働省の検討会において、介護における経営主体間のイコールフッティングの観点も踏まえ、財務諸表等の公表による法人の透明性の確保や、評議員会の設置などガバナンスの強化、非営利法人として税制優遇措置等を受けていることを踏まえ、低所得者や重度介護者への重点的な対応を強化することなど、精力的に議論が進められていると聞いています。
社会福祉法人制度のあり方については、現在、規制改革会議及び厚生労働省の検討会において、介護における経営主体間のイコールフッティングの観点も踏まえ、財務諸表等の公表による法人の透明性の確保や、評議員会の設置などガバナンスの強化、非営利法人として税制優遇措置等を受けていることを踏まえ、低所得者や重度介護者への重点的な対応を強化することなど、精力的に議論が進められていると聞いています。
ショートステイというのは、今在宅で重度介護の方を支えているものであります。家族がその間少しでも休みたい、夜眠りたい、そういうところからショートステイを利用されております。そして、痴呆の方だったり放尿があったりすると、個室でないと対応が難しいというのが実態であります。 ところが、その個室が一日二千円の自己負担というのがこの十月から導入をされてまいります。
次に、在宅の重度介護者の問題についてお伺いします。 本来、介護保険は、重度介護状態になったとき、在宅でも必要なサービスが受けられることが強く求められています。しかし、重度介護は在宅と施設の支給限度額に大きな差があり、結果として、在宅で介護し続けるには、支給限度額のサービスでは不十分のため、施設に入らざるを得ない状況が生じています。まずは、ここを改革すべきではないでしょうか。
次に、樋口貞夫・秋田県福祉協議会長より、介護保険制度の創設は、高齢者の福祉、医療及び介護の制度を利用者本位の仕組みに再編するもので社会保障改革の第一歩として賛成する、ただ情報提供が十分でなく不安が生じている、重度介護の増加が見込まれるがそれに見合った介護報酬、居住環境の整備を行ってほしい旨。
○土肥委員 六十歳以上の方は四・三%ということでございますが、福祉職、特に特養の場合は、先ほどから申し上げておりますように、重度介護に手が回ってしまいまして、あとの部分では、まあ比較的お元気な方はほったらかしということになりかねないわけでございまして、そういうところにもう定年退職なさった方に大勢来ていただいて、話し相手であるとか一緒に遊んでいただくとかというボランティア的な仕事も含めてこれから大いに
現在でさえ数が不足しておりますので、これが今後の高齢者の増加、中でも重度介護老人の増加が予測される中で、殊に多くの特養ホームの建設を急がねばならないと考えます。殊に、土地高騰の大都市圏において数の不足は深刻になっております。設置基準の五十床の制限を少なくとも都市部においては見直すなど、大都市圏における施設の増設が急務であります。 さらに、痴呆性老人の急増の現実がございます。
ただ、先生のおっしゃるような、あるいは先ほど私が数字で申し上げましたように、施設の入所者の高齢化というものは今後さらに進んでいくもの、こういうふうに予想されるわけでございますので、その適切な処遇につきましては、先生お話しの、施設の中の重度介護棟とかそういったこともございますが、そういったことを含めまして専門家等の御意見を聞いて研究してみたい、私はかように考えておるわけでございます。
我が国の場合、入所型の重度介護施設というのが高齢者の数の割合には少ない。この充実を図っていく必要がある。在宅ケアの普及に最も力を入れるべきだ。あるいはまた、在宅ケアの拠点となっているデイセンターの長期的な計画、あるいはまた極端なことを言えば、一つは中学校区にあるとか、そういうことについても検討していく必要があるであろう、こういうふうに思っておりますけれども、まず厚生省の見解をお伺いしたい。
○鶴岡洋君 これは民間の生保もこれと同じような、今度郵政省で出す法案と同じようないわゆる高齢者重度介護年金つき終身保険というのがありますけれども、この中には保険料払い込み期間中の死亡保険金額と重度介護年金額の組み合わせ比率が十倍型だとか五倍型だとか、三倍型ですか、二倍型、こういうのがありますけれども、こういう選択ができるように法案をするようなわけにはいかないんですか。