1996-06-13 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
それから、それに対して精度がちゃんとあるのかどうかということで、それは自重計技術基準適合証という証書を、当時、昭和四十三年三月十一日、通商産業省重工業局長と運輸省自動車局長連名で、計量検定所あるいは陸運局長に対して、この自重計を自動車に装着させる手続等についてるる細かく実は通達を出しておるわけですね。それでまた、見ますと、この適合証があるかないかによって車検の合否が決まるわけですね。
それから、それに対して精度がちゃんとあるのかどうかということで、それは自重計技術基準適合証という証書を、当時、昭和四十三年三月十一日、通商産業省重工業局長と運輸省自動車局長連名で、計量検定所あるいは陸運局長に対して、この自重計を自動車に装着させる手続等についてるる細かく実は通達を出しておるわけですね。それでまた、見ますと、この適合証があるかないかによって車検の合否が決まるわけですね。
議事録を今回また読み返してみておるわけでありますけれども、当時は機情局長ではなくて重工業局長ですかに代表していろいろ御答弁をいただいたわけでありまして、質疑応答の結論としては、非常に前向きな考え方で通産は考えておるな、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、その後これはどのように進展をしておるのか。
○中村(重)委員 的確なお答えがないのですが、同様な問題が赤澤さんが重工業局長のときにもあった。同じようなケースをいつも繰り返すといったようなことでは、これは問題がある。十分業界も指導していくし、またアメリカに対しても、間違っている点は積極的にその考え方を改めるように対処していかれる必要があるだろうということを申し上げておきます。
これまたきのう参考人に来られた赤澤重工業局長の当時であったんじゃないかと思うのだけれども、そのときはどういう形で処理されたんでしたかね。
だから、背景が、いわゆる日本の輸出が非常に積極的に行われてなかなか輸出規制というものも行われない、そういったいわゆる反発というものが背景としてあるのかどうかという点、前も当時の赤澤重工業局長時代に起こったということだ、そういった面からすると必ずしも背景というふうにはとられない、こう思うのですが、その他の輸出に対する波及というものもないとは言えないというように私は考えるのですが、その点どうお考えになりますか
そういった意味で、いま直ちに通産省に対しまして、この前V−U移行を始めますときに要請いたしましたようなことを、今後VHF受像機につきまして要請する考えはないわけでございますけれども、たしか先生おっしゃいますように、四十五年ごろだったかと思いますけれども、当時の電波管理局長から通産省の重工業局長に対しまして、オールチャンネル受像機のひとつ開発、生産の促進、あわせて価格の低廉化につきまして御要請をいたしたことがございます
産業勲章、新日鉄名誉会長永野重雄、新日鉄会長稲山嘉寛、帝人社長大屋晋三、日本専売公社総裁北島武雄、通産省重工業局長赤沢璋一、国際電信電話KK副社長板野学、日本鋼管社長植田久生、韓国南産業KK日本人代表田中義郎、川崎製鉄顧問上野長三郎、新日鉄生産管理部副部長有賀正三。 国民勲章、孤児院経営永松カズ、韓国戦災孤児援護会会長小山武夫。
○熊谷政府委員 いまのお話の中で、三菱重工業がその大企業の資本力を利用しての長期の割賦販売をやって、不当に中小企業を圧迫した、こういう御指摘がございましたが、私ども、この割賦販売の長期化につきましては、すでに四十八年に当時の重工業局長名で業界に自粛するよう通達を出しておるわけでございますが、昨年の三月にさらに主要の各社、それから輸入業者に対しまして、四十八年の通達の遵守方をさらに徹底するよう指導をいたしました
小出栄一氏、この人は通産省公益事業局長、同じく重工業局長、経企庁事務次官という主な経歴の人であります。三十七年七月に離職をしました。そして天下り企業は九州電力株式会社取締役です。この人は承認されておりますが、承認の理由は、公益事業局長在職中、同社は社債募集等の認可を受けているが、当該認可は参事官の専決事項と言っているんですね。
それに実は役所関係では科学技術庁の振興局長、運輸省の航空局長、通産省の重工業局長にも来ていただきまして、それで懇談会を開いた記憶がございます。
○坂井委員 三原則はあくまでも守る、通産大臣、明言していただきましたので、あえて、この問題につきましては論及することを避けたいと思いますが、ただ、この三原則に該当する場合を除いては武器の輸出は可能である、こういう解釈も成り立つのだというようなことを、通産省の前重工業局長がそのような趣旨のことを述べたことがあるわけであります。
それ以外に、通産省側から、たとえば重工業調査団、団長として通産省の重工業局長が行かれておりますが、これは七〇年の十月二十八日から十一月五日まで、これの報告、さらに韓国鉄鋼調査団、これは団長は通産省の重工業局長でございますが、七二年の十二月十三日から二十三日まで、さらに政府セマウル事業検討調査団が七三年の五月二十八日に行かれて、そして報告書も出していらっしゃるはずであります。
専務理事、理事、まさに事務局のかなめは、元重工業局長はじめ全部元通産官僚、幹部が握っていると、こういう形が望ましいとお考えでしょうか。
それで熊谷という重工業局長が役人一流の、つべこべつべこべ言うわけですよ。十年間くぎづけをしておること自体がどうかという要点なんですよ。行政上遺憾じゃないかといって追及しても、妙な答弁をしたわけですよ。それで私は広瀬政務次官に、あなた政治家じゃないかと言ったのです。
充ててだいぶやせているはずだ、だからこの際、海綿の水を吸収して、不況に備えるとか公害に備えるとか積み立て金を充実させておくとか、そういうことをまず考えてもらって、それから価格引き下げに協力してもらう、そしてカルテルがあったという事実を考えて、近ごろは経団連でも企業体でも社会的責任ということを非常に言っておるのであるから、実践してもらったらどうかという意味で、そういう要請を一般的に各社別に、この間、重工業局長
そこで、第二の配当の問題、配当といいますか、正確には利益金の処分という問題については、受田議員に答えました私の答弁を文書にしまして、これを持って重工業局長が鉄鋼の六社の社長に対して、大臣は国会でこういう答弁をしたので、各社の社長におかれては、この答弁の趣旨をよく考えて善処してもらいたいという申し入れをいたしました。
これでは実際問題としてどうにもならぬわけでありますけれども、しかし足らないところは保留をさしていただいて、あらためて近い機会に、たとえば大臣の御出席がなくても、工業技術院長あるいは重工業局長等から具体的にお伺いをしたい、こういうようなことを前提にして、せっかくきょうは大臣が御出席でありますから、最初に中曽根通産大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木一弘君 それは通産省に伺いたいのですが、通産省の重工業局長から防衛庁の装備局長あてに、この資料によれば書類が出ております。その中で、いまのような川崎航空機工業株式会社へ、飛行試験、最終組み立てということを、そういうような分担が適当と考えられるということが出ておるわけです。
当時、通産省におきまして四十一年十二月に契約決定に関与したと思われる者は、事務次官の山本重信、それから重工業局長の高島節男でございました。いま、これらの人々はみんなやめて通産省にはおりません。