2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これは、午前中、局長からの答弁もあったかと思いますが、三井Ｅ＆Ｓ造船におきましては、艦船、官公庁船事業を三菱重工業に本年十月に譲り渡しまして、また、両者の技術、人材を生かしながら我が国の安全保障への一層の貢献を図っていく一方で、商船事業につきましても、本年十月に常石造船と資本提携の上、三井の技術力を生かしながら事業基盤の強化を図ると、こうした民間事業者同士の動きも活発化しておるところでございます。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
実際、韓国では二〇一九年三月に国内二位の大宇造船海洋が一位の現代重工業に合併され、中国では二〇一九年十一月に国内一位の中国船舶工業集団、ＣＳＳＣと二位の中国船舶重工集団、ＣＳＩＣが統合し、新会社中国船舶集団を設立をしています。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一方、資料の２は、外航を担う大型造船は、二〇〇〇年にはトップだった三菱重工業が商船からは撤退、ＩＨＩ、いわゆる石川島播磨や日立造船などと合併してＪＭＵとなり、今や専業系、船専門の今治造船が断トツというように、合併再編を繰り返して、構図も大きく変わっていると思います。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、二月には佐世保重工業も、親会社である名村造船所が佐世保における新造船の一時休止を発表いたしまして、二百五十名の希望退職者を五月から募るなど、地域経済、雇用に大変深刻な不安が広がっております。地域の雇用維持への対応が極めて重要となると考えております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。 我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
その下を見ていただきたいと思いますが、重工業の根幹を担う鉄鋼業、その原料である鉄鉱石、輸入額は中国が七二％です。その右、銅鉱石、これは中国が五六％を占めています。 これだけの買う力を前にして、やはり、なかなか中国の経済を無視するわけにはいかない。というよりも、経済界、企業の立場からすると、政治的な正義云々はともかく、食っていくためには尊重せざるを得ない。
2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
同じ三菱重工業製の伝熱管がやはり破断をして、放射能漏れを起こしてとまった。ＥＣＣＳ、緊急炉心冷却水も注入をされたと私は把握しております。 私はこのことを規制庁の方にレクでお話ししたんですけれども、これが進行すれば、美浜二号機のように伝熱管が破断をし、高浜で、三、四号機で、今もう四割薄くなっています、これが破断をすることは考えなきゃいけない事故です。
2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ちょうど十月十九日、私が党の、公明党、社会形成推進小委員会、この委員長を務めておりまして、川崎重工業神戸工場を視察して、ちょうど新造された八千トンの水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を視察いたしました。
2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。日本の技術保持、防衛力を支える能力は不断の積み重ねとともに、体制を維持できる又は体制自体を整備することが必要であります。
2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
中国の大手、韓国の大手というのがありまして、韓国は現代重工業、大宇造船海洋の買収によって世界ナンバーワン、世界シェア三割の企業が誕生しようとしています。これについては現在、中国、日本、ヨーロッパ、ＥＵ等の公正取引委員会が審査を行っているところでございます。また、中国では二大国営企業の統合により、巨大造船所、そこの赤色の部分です。十数％のシェアを持つ強豪が誕生します。
2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
しかしながら、御承知のとおり、我が国の造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
三菱重工業株式会社長崎造船所に停泊中のクルーズ船コスタ・アトランチカにおけます新型コロナウイルス感染者の発生につきまして、長崎県のみでは対応が困難であるということから、先月二十二日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けまして、自衛隊につきましては、翌二十三日以降、ＰＣＲ検査に必要な検体採取の支援、また乗組員に対する医療支援を実施してきたところでございます。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○大坪政府参考人 長崎市内の三菱重工業長崎造船所に二月以降停泊中のクルーズ船、コスタ・アトランチカ号では、百四十九名の陽性が確認され、うち五名が入院中と聞いております。 本件の対応につきましては、我々、関係省庁とも連携しながら長崎県への支援を行っています。
2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○佐藤正久君 つまり、今回裁判で対象になっている企業が、例えばこれ現在の日本製鉄さんのような、あるいは三菱重工業等が自発的な拠出金という形で絡むことが駄目だということなんですよ。 だから、まさにこの関連する企業が、自発的とはいえ、寄附なりこの拠出という形で出すということを義務付けるような法律というのは、これは受け入れられないということなんです。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
このうち、三菱重工業が建設した、浮体式として世界最大級の七千キロワットの発電能力を持つ施設は、油圧式システムのふぐあいが相次いで、設備利用率は三％ほどだったというふうに聞いています。 経産省は、ふぐあいも相次いだことと、今後も施設を維持すれば費用がかさみ採算がとれないとして、撤去する見込みとなっていると聞いています。
2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
そこで紹介された本が三菱重工の「主任設計者が明かすＦ―２戦闘機開発」という本でして、ＦＳＸ開発チームリーダーであった三菱重工業の神田國一氏が生前書かれていた原稿を昨年十二月に出版した本でありました。神田さんは六年前の二〇一三年に病気でお亡くなりになったそうでございます。
2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
前回積み残したんですが、三菱重工業が開発しました空対艦ミサイルＡＳＭ３は昨年一月に全ての試験を終えたとの報道がございました。その開発費がどの程度掛かったのか、お聞きいたします。
2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
ですから、自衛隊員の命あるいは日本国民の命というものも絡んでいるということがありますと、やはりある程度、三菱重工業から、これは別にロッキード・マーチン社のみならず、もうこれは世界中から送られてきているんじゃないかと私は思うんですけれども、そういったものに対する報告というものはある程度聞いておくというのは、場合によっては政府から、何というんですか、その国に対して申入れをしていく必要もある場合もあるかもしれない
2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。
2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○白眞勲君 当外交防衛委員会でも三菱重工業に対する視察というのを、Ｆ35の生産現場と言った方がいいのかな、アセンブリー現場と言うのかな、組立て現場、最終組立て現場に視察の際に、相当な数の欠陥品が送られてくるというような指摘もあったと私は聞いておりますが、これ、防衛省としてはどの程度この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
防衛省と直接契約関係にある企業数は、大手、中小企業を含めて約四千五百社あると聞きましたが、防衛産業の大手である三菱重工業、川崎重工業、日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ、コマツなどの代表的な日本の企業の売上げのうち防衛部門の占める割合はどの程度か、お伺いいたします。
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○中西哲君 川崎重工業を除いて、各企業の売上げに占める防衛部門の割合というのは一桁ということでございます。 アメリカのロッキード・マーチン社やレイセオン社、そしてイギリスのＢＡＥシステムズは、軍需の割合が九〇％以上あると聞いております。アメリカは防衛費が八十兆円と、日本とは比べ物にならない額ですが、イギリスは日本と似たような金額であります。
2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
そのような中で、世界的な航空需要の拡大により、特に短距離路線に投入されるリージョナルジェット機の需要の増大が見込まれたことから、二〇〇八年三月、三菱重工業が、それまでのボーイング社との共同開発で蓄積をした航空機開発に関する経験を生かし、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪの開発を行うことを決定したものと承知をしております。
2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
ＹＳ11から得られました教訓は様々なものがございますけれども、製造会社の解散後、ＹＳ11の維持管理を引き継ぎました三菱重工業によりますと、顧客である航空会社とのコミュニケーション不足により航空会社のニーズが適切に把握できず、補給部品の供給不足から欠航が相次いだほか、機体の整備しやすさの面でも課題があったというふうに伺っております。
2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
この記事によりますと、先月、二月二十二日に、「都内の日本航空宇宙工業会に、三菱重工業や川崎重工業、スバルなど日本の防衛大手十社の幹部が顔をそろえた。日本政府が導入をめざす次世代戦闘機の受注に向け、開発スキーム（枠組み）を話し合う内輪の研究会だった。」ということであります。それから、「十社は次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進めることになった。
2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
先月、参議院の外交防衛委員会委員として、小牧の三菱重工業でＦＭＳ有償援助調達によるＦ35Ａをライセンス生産している現場を視察しました。現場では、ＦＭＳ調達したものは欠陥が少なくない、工具もセットで買わされるが、使えるものが少なく、日本側で工夫して改良したものを使っているという話でした。 ＦＭＳは、米国政府が調達条件を定め、日本としてはそれに従うしかありません。
2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
次に韓国がやってくるのは、恐らく、アメリカとか欧州の、自国だけじゃなくてほかの国の日本企業の、例えば今回、三菱重工業が対象になっていますが、彼らの、企業のほかの国にある資産を、その国の裁判所に訴えて差押えにかかっていくというのが通常考えられると思うんですけれども、欧州に対してやるんじゃないかみたいな話を彼らの弁護団が既に述べています。
2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
次に、川崎重工業神戸工場を訪問し、同工場及び建造潜水艦の概要、潜水艦を始めとする艦艇建造の生産基盤等についての説明を聴取するとともに、「そうりゅう」型潜水艦の第十二番艦建造の工程を視察した後、三月に引渡しを予定する同型潜水艦の第十番艦「しょうりゅう」の外観を視察いたしました。
2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
韓国大法院は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、昨年十月三十日の新日鉄住金に対する同様の判決に続き、昨年十一月二十九日、三菱重工業に対し、慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡しました。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、議員が御指摘のとおり、二〇〇四年九月当時に、当時の石川島播磨重工業株式会社、現ＩＨＩでございますけれども、整備施設の校正手続などが適切に行われていなかったなどによりまして、業務改善勧告を実施しております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
この今回のＩＨＩ航空機エンジン無資格検査事案について、その概要と国土交通省の調査内容について伺うとともに、国土交通省は二〇〇四年に、ＩＨＩ、当時の名前は石川島播磨重工業でありますけれども、に対して、航空エンジン事業において修理で計測数値を改ざんしたとして、業務改善勧告を出したと承知しています。