2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
もう一つは、川崎重工さんが水素を運ぶ船を運航し始めたと、ほう、相当頑張っているなという気がしています。民間も、今の温暖化を見据えて、できることはやる、それ以上のことも頑張ってやるという姿勢が見れるのかなと感心いたしております。
トルコでは三菱重工が断念。ベトナムでは三菱重工と東電が撤退。米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
私の地元も、神戸も相当、三菱重工の造船がありましたので、その下に小さな造船の工場が三十年前ぐらいはたくさん選挙区の中にはありましたが、ほぼ、今は皆無になっている。
実際、韓国では二〇一九年三月に国内二位の大宇造船海洋が一位の現代重工業に合併され、中国では二〇一九年十一月に国内一位の中国船舶工業集団、ＣＳＳＣと二位の中国船舶重工集団、ＣＳＩＣが統合し、新会社中国船舶集団を設立をしています。
政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。
近年、日立製作所、三菱重工、日本製鋼所等の大手国内メーカーが、太陽光発電パネルや風力発電の素材、部材、材料などの新規製造から撤退を発表しております。したがいまして、今後、こうした太陽光パネル、風力発電の部材、全て輸入に依存する経済になってきているということでございます。
調べてみたら、これは誰でも見れますけれども、この八番、このラインマーカーした八番だけが、辺りが書いているだけであって、この四号においては、これは、イージスシステム搭載艦の設計の経験を有すること、あるいはＶＬＳというものを造ったことがあることとなると、これはどう考えても重工しかなくなってしまって、この第五号になると、この部分が最新のイージスシステムを搭載したものと書いてあって、これはどう考えても、最新
今おっしゃったように、大臣の地元、神戸でも、二〇一〇年に三菱重工の商船部門が撤退をし、潜水艦のドックのみ残っているという声もあります。本当に支援をするのであれば、もっと早くという声もあります。
長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
西九州においても、三菱重工が大島造船所、名村造船所と連携をいたしまして、また、佐世保重工業は既に名村造船所の傘下となっており、一定の連携が進んできております。 我が国は、小規模な造船所が多い状況を踏まえれば、例えば、中小規模の造船所が大手造船所の設備を活用するなどの連携を強化していくことも活性策として有効であると考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは上田先生、基本的に、戦後日本が経済復興していくに当たって、焼け野原の中から何主力産業にして復興するんだということを考えて、まず、いとへん、それから鉄、重工、自動車、コンピューター。これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。
これは何かといいますと、今、まさに経産省もオーストラリア政府と組んで、川崎重工、Ｊパワー、岩谷産業、丸紅、ＮＥＤＯなどと共同で進めております褐炭水素プロジェクトの件なんです。 オーストラリアの南東部にビクトリア州という州がございまして、ブラウンコールと現地で言われますけれども、褐炭、茶色い水分を多く含んだ未利用炭がございます。これを川崎重工が出ていって、熱を加えて水素に変える。
問題意識を持っているのは、令和元年度契約額、三菱重工、それからＦＭＳ、初度費、初度費、三百二十二億円、二百十二億円。令和二年度予算額、三十四億円三菱重工、ＦＭＳ三百五十七億円、初度費、初度費。令和三年度概算要求、三菱重工二億、ＦＭＳ約二百十億円、初度費、初度費と、ずっと初度費が続いていて、そして、この概算要求、出されていたのに、結局概算要求されなかったということですね。
今大臣もお話しになりましたが、かつては電事連、これは電力会社だけの団体だったんですが、この新しいＡＴＥＮＡというのは、資料八の下のポンチ絵にもありますけれども、電事連のほかに、メーカーとか電中研とか原産協会とか、まさに原子力に関連する、これは三菱重工とか日立とか東芝も入っているんですけれども、まさにそういう共同体の全メンバーが結集した、文字どおり、ＡＴＥＮＡ自身が言っている原子力産業界の代表者なんですね
これも、日韓の関係の喉に突き刺さった骨といいますか、なかなか抜けないというか、どうしよう、どうしたらいいのかというか、本当に困った問題であると思うんですが、二件ありまして、三菱重工の訴訟では、資産が差し押さえられて、原告側が資産売却命令を申請した段階です。
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。
一方、日本は、新しい産業どころか、御承知のとおり、三菱重工が、子会社の三菱航空機ですか、ＭＲＪ、今、ＭＳＪというふうに名前を変えていますけれども、中型の航空機、これはまあ新技術というよりは既存技術の集合体なわけですけれども、型式証明もできない。
ダイヤモンド・プリンセス号は三菱重工長崎造船所で造られ、あしたで十六歳の誕生日を迎えようとしている、この彼女はたった十六歳でこんなにも困難なことに立ち向かった、そして改めて、日本国以外でこの困難を乗り切ることは到底できなかったと、日本国政府に対しての心からの謝意を述べておられました。
三菱重工の中型飛行機、国産飛行機です。 一方で、アメリカでは先日、スペースＸ社がクルードラゴンで野口さんを国際宇宙ステーションに運んで衝撃を受けましたけれども、きのうの朝日によれば、ペイパルを起こしてもうけたお金であのテスラのイーロン・マスク氏がこれをつくったんですけれども、自由な社風と工夫でもって、二〇〇二年にゼロから立ち上げた会社が早くも宇宙に人を送っております。
もう自分からちょっと言っちゃいますけれども、これは、例えば、人数、企業別に言いますと、一位が日本電気、二位が川崎重工、三位は保険会社ですけれども、四位がＩＨＩ、五位は三菱電機、東芝インフラシステムズ、十二人ですね、七位、富士通と三菱重工が十一人。これはどれも、防衛省から、一千億、三千億、数百億、こういう受注を受けている企業なんですね。
今の重工メーカーからそれ以外の中手というところの人材の問題なんですけれど、御案内のとおり、日本の大手いわゆる造船会社、大手さんというのは、船、造船が祖業でありまして、祖業からスタートして各社各様なんですけれど、もう今、全社ベースの数％程度の売上げしかないと。祖業が転じた別の事業が多角化していると言われる、これはもう当然、企業ですから当然のことなんです。
○新妻秀規君 藤本参考人にもう一問聞きたいんですけれども、私かつて川崎重工の社員でございまして、私が新人だった頃、社長が、我々はもう現場はいいからエンジニアリング会社を目指すんだという、そうした方針出されました。その後、それ撤回されまして、現場があるから大事なんだ、現場があるから強いんだと、そういうふうに揺り戻しがあったわけなんですね。
まず、上田参考人にお伺いをしたいのが、実は、国交省からの資料で、かつてこの造船業界では、総合重工メーカーの技術がそれ以外の造船メーカーの方にしっかりそれが共有されて、それが日本の造船業界の強みになっていたと、でも、今では、先ほど中手、そういうお言葉もありましたけれども、なかなかそういう総合の、総合重工メーカーからの技術の底上げみたいなのもなくて、ばらばらなんじゃないか、そんなような問題提起の資料を拝見
今、日本政府は、オーストラリアで、もう一つの国策企業、Ｊパワー、電源開発、そして岩谷産業、丸紅、川崎重工、こういった日本企業群が組んで褐炭水素をつくっている。要するに、オーストラリアのＣＯ2を出す未利用炭をＪパワーとかの技術で水素化をして、冷却をし、ＬＮＧ、液化天然ガスのような形で日本に運んできて発電する。 では、ＣＯ2はどうするのか。
今度、神戸に持っていきますね、川崎重工の本社がある。では、第二号は敦賀に持ってきたらいいじゃないですか。この広大な空き地で、私は規制庁に聞きました、敦賀の一、二号機と接しているけれども大丈夫かと。いや、山を挟んでいるから安全基準もクリアできますよと言いました。 だから、国策にもう一度帆を張る会社として、日本原電には定款変更が必要ですね、これ。原子力以外の事業ですから。