1993-04-14 第126回国会 衆議院 建設委員会 第7号
ただ、先生御指摘のようなことが実際にあって、その建設工事についての資材調達の流通過程において不必要な重層関係がありまして、それによって、本当ならばもっと安いのだけれども、実勢価格以上の価格で建設業者が資材を購入せざるを得ない状況にあるとすれば、それは一般的には好ましくないというふうに考えております。
ただ、先生御指摘のようなことが実際にあって、その建設工事についての資材調達の流通過程において不必要な重層関係がありまして、それによって、本当ならばもっと安いのだけれども、実勢価格以上の価格で建設業者が資材を購入せざるを得ない状況にあるとすれば、それは一般的には好ましくないというふうに考えております。
現時点での状況のもとでは、この産業の育成と地域政策的な面での重層関係の深化は、むしろ地方公共団体の経済生活圏別の計画づくりとその実践によることが妥当であり、また、施策体系の面でも広域的な発展を促すことは、既存施策の活用に一段と創意工夫をこらすことと各省の一層の協力といったことで十分対処し得るのではないかと考える次第であります。
まず第一は、冒頭に申し上げました地域への考え方、地域区分でございますが、これは御案内のように、従来は天北あるいは空知等、いわば炭田地域という分け方と、それから法の二条、六条、十条地域といったいわば影響圏的な地域区分がなされておりますが、こういった地域区分を、定住圏的な地域区分との重層関係を考慮しまして、新しい政策目標にそぐうようなものに改良していくことをぜひ考えねばならないということが第一であります
これは建設工事が複雑な下請関係によって行われる場合、特に幾層かの下請負人があって、それで工事が施行されるということが多いという実態にかんがみまして、規模の小さい場合にはそういった重層関係も比較的少なくて済んでいるし、また人数も少ないわけですから、元請の事業主、元請のあるいは責任者がその工事現場の実態を把握するということは比較的容易でございますけれども、その全体として、ある一定規模以上のところになりますとその