2019-04-23 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
安保法制下においては、昭和四十七年政府見解の曲解による、法解釈、法規範ですらない、近代立憲史上に例のない憲法破壊条項である存立危機事態、さらには、現に戦闘行為が行われている現場以外、すなわち戦闘現場の真横での支援が可能である重大影響事態等、現在、日加、日仏ACSAは、日米、日豪、日英ACSAと同様に、これらの違憲の各事態において、外国の軍隊に対して物品等の提供を可能とするものとなっています。
安保法制下においては、昭和四十七年政府見解の曲解による、法解釈、法規範ですらない、近代立憲史上に例のない憲法破壊条項である存立危機事態、さらには、現に戦闘行為が行われている現場以外、すなわち戦闘現場の真横での支援が可能である重大影響事態等、現在、日加、日仏ACSAは、日米、日豪、日英ACSAと同様に、これらの違憲の各事態において、外国の軍隊に対して物品等の提供を可能とするものとなっています。
私の資料の二ページ目に、地球温暖化・気候変動問題ですけれども、この問題は、このまま進行しますと大変な重大影響、場合によっては不可逆的な環境変化までもたらしかねない、人間の生存基盤まで揺るがしかねない、そういう問題ですので、その回避に努めるということは、これは国際的な責務です。
中谷防衛大臣の答弁を見ますと、経済的打撃だけでもよしと受け取れる答弁でありまして、一方、岸田外務大臣は、それだけでは駄目である、経済面のみの影響が存在することのみをもって重大影響事態となることは全く想定していないと、こういうような答弁をされています。
○岸田国務大臣 まず、今申し上げたように、事態の性質に着目した概念であるということは重大影響事態も変わらないということを申し上げた上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるの意味するところ、これは、性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見たということについて変更はなく、軍事的な観点が全くなく、例えば経済面のみの影響が存在することのみをもって重大影響事態となることは全く想定しておりません。
では、民事局長にもう一回お聞きをしますけれども、会社分割は経営事項であり、同時にやはり労働者の労働条件に重大影響を及ぼす事項であることが明らかなので、労働組合からの団交申し入れは応諾すべきである。しかし、原案では、会社分割の是非や労働者の人員配置のあり方、転籍条件など、なかなか団体交渉の機会、権利を担保するというふうにはなっていない。
もう一つ、「地球温暖化の重大影響 -二十一世紀の日本はこうなる-」というのもかなりよくできているので、早速三十部取り寄せて、私の県の県会と市町村の主な方々には配る手配をいたしました。
「用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。」とはっきりと明言されているわけで、今の答弁といささか温度差があるように感じます。 もう一度御答弁をいただきたいと思います。
用地選定の際に、貴重な動植物の生息地や水源地など環境に重大影響を与える地域を避けたり、事業の中止や代替案を検討したりするよう求めている。 一定の開発行為の許認可権を持つ自治体に対しては、構想の進度に応じた環境アセスメントのほか、自治体独自の環境調査も進め、イヌワシなど貴重な動植物の生息状況など地域の特性の正確な把握を要求。
○稲村稔夫君 ぜひそういう既存の事業に重大影響が出ないように、あるいは出た場合にその影響が少なくて済むように最大の御努力をいただぎたいというふうに思います。 次に、農業共済について、これは国庫負担を減らす方向で制度的にもいろいろと見直しをやられるというふうに聞いておりますけれども、これはどのようにお考えになっておりますか。
したがって、物価上昇とか人件費とか、ベースアップがあるわけですからそれらに合わせて交付金というものは算定していかなければ、他の地方公務員と非常に差のあるような人員配置をされるということになると、これは農業の発展にも重大影響があるわけですから、それらの点も十分お考えをいただいて、地方自治体に指針を示す場合は、他の地方公務員と格差のないようにしてもらう、これが一つ。そして、人員の確保をやってもらう。
国民に対して重大影響がある。 第二番目として、今年度の経済見通しについて三・四%、三・四%と言っているけれども、われわれは三・四%が出てくる資料というものを何にも拝見しない。何を根拠に三・四%日本の五十八年度の経済が成長すると言うのか。これはひとつ根拠を示してもらいたい。
こういったものが国民の健康に重大影響を及ぼすとなれば、これはゆゆしき問題である。こういったことは、農林省と緊密な連絡をとっておるならば、お互いに話し合いながら実態を十分検討して、国民の健康のために厚生省は十分な対策をしなければならぬと思うわけですよ。これがいろいろ問題になっているわけです。
○伊藤(茂)委員 いままで国債の問題についてお伺いいたしましたが、大臣、私は坊さんと比較をして申し上げたわけではありませんけれども、財政における借金の状態がますますエスカレートしてくる、これが何かのきっかけで財政インフレを引き起こすとか、あるいは国民生活に重大影響を及ぼすような事態が発生するとか、いろいろな危険性が潜在的には非常に深まっているということだと思うのです。
歯に衣を着せないでお尋ねをしたい、こう思っていたのですが、宮崎参考人、私がこの法律案の問題点であると考えた点の指摘をいただいたわけですが、端的に申し上げて、この法律が、意見を申し上げる時間的余裕がないのですけれども、特定不況産業安定臨時措置法、名前は安定なんだけれども、設備を廃棄して、そしてそのことは労働者や関連中小企業というものが出血をする、特に造船業のごときは地域経済に重大影響を及ぼすといったような
とてもそんな、それに重大影響を与えるような上げ方でもないわけでございます。ただ逆に、これはよけいなことかもしれませんが、原価家賃と申しましても非常に政策が入っておるわけでございます。これはまあ否定するわけにもいかないのであります。それだからどうこう言うわけじゃありませんが、現在のいわゆる原価主義と言われているものの根幹には今度は触れない範囲の値上げ案と、かように考えております。
「日韓大陸だな協定 知事ら早期批准を要請本県に重大影響」という見出しで、「韓国側が強硬姿勢 漁業協定の廃棄も」と、こういう小見出しであります。その内容をちょっと朗読させていただきます。
これは、提出をしなければ、この予算の審議にも重大影響があることをひとつ腹に構えていただきたいと思います。 第二番目に私は申し上げますが、KCIAの国内における活動についても、金大中拉致事件、その後の資金工作など、アメリカ側も日本国内の世論も、これはほぼ確定的な事実として皆信じている。それに対して捜査当局は何も知らないと言う。一体こんなばかな話があるかと私は思っている。
福田副総理、あなたはいま、明けて春闘、寝て春闘、この春闘はまさにわが日本の経済に重大影響を与えているけれども、心配はするが何もしない。いま日本の労働者は貯金すればみんな減っていくのだ。国民経済白書の中にもあるように、これは政府の発表ですけれども、四十七年の末に日本の勤労者は百七十三万円の平均貯金を持っていた。
そうすると、価格に当然影響する、国民の生活にまた重大影響を及ぼすということは、当然御承知のとおりであります。ついおととい、十二月十日にも、全国農協畜産団地連絡協議会が、日比谷の野外音楽堂で、鶏卵鳥肉生産者全国大会を開いて、ずいぶん深刻なことを訴えておりました。
それをここでしゃべることは金大中君の身辺の上にも重大影響がもたらされると思うから、ここで私は具体的にしゃべりませんけれども、やがて新たなる展開ももう少し起こってくるものと思われる。これは有無を言わさず韓国国家が日本国の主権を侵犯した証拠ではないかといわれる事態が出てくる。私信じておるのですね。ですから、捜査はこれでとまっておる、そんなことを思わぬでおってください。捜査はとまっておりません。