2005-07-25 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
この事件については、この被害者たちが告訴をしたわけでありますが、そのときの検察側の論告を見ましたら、我が国の憲法第十四条第一項は、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない旨規定しており、法の下の平等という理念、原則は基本的人権の尊重等と相まって我が国憲法の重大原則の一つとされていると。
この事件については、この被害者たちが告訴をしたわけでありますが、そのときの検察側の論告を見ましたら、我が国の憲法第十四条第一項は、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない旨規定しており、法の下の平等という理念、原則は基本的人権の尊重等と相まって我が国憲法の重大原則の一つとされていると。
土地の再評価法改正と根抵当法の改正、いずれも民法及び商法の重大原則の例外というふうになる面があるので、まずそのことについてお聞きします。 土地の再評価法改正のことですが、商法三十四条二号は御存じのとおり原価主義を高らかにうたっております。この商法の原則との関係について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小澤（克）委員 いろいろ述べましたけれども、取りまとめますと、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、発生者責任原則というのは重大原則である。しかも、そのことは法文にも明定されている。しかも、具体的には三条でございますが、これが行政処分の根拠となっている。
我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つ者にとりまして、これは重大原則の確立であります。」 日本の歴史的経験から言うたらこれなんです。そうして六十五国会以降ですか、三回にわたって提案をされても、国会はやっぱり国会で決めるのだと、国権の最高機関である国会は三回にわたってこれを廃案、審議未了にしてきたわけなんです。これが日本の伝統です。
我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つ者にとりまして、これは重大原則の確立であります。」と述べているところでも明白であります。今回の二法案は、この重大原則を突き崩そうとするものではありませんか。この点でも議会制民主主義に対する根本姿勢が問われているのであります。総理の明快な答弁を求めます。
そのときに決算委員長がどういうことを言っておるのかといいますと、これは本会議での報告でありますが、簡単に要約して言いますが、政令でやるというのは新憲法の精神に反する、それから、われわれ憲法を最も合理的に運用せんとする考にとって、これは重大原則の確立だ、こういうふうに言っておるのですね。
憲法原則と議会制民主主義をこうして崩していくということは――総理も戦後言っていますように、あの戦前の苦い経験から新しい憲法が確立した重大原則、この原則をやはりあくまで守って、そして、国会のコントロールの中で国民の代表である国会が行政機構をどのようにしていくか。もちろん、国会の審議のやり方、あり方、これももっと改善していかなければいけない点もあるでしょう。しかし、この根本原則は絶対崩してはならない。
我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つものにとりまして、これは重大原則の確立であります。 本会議で報告をされています。総理もこの修正に賛成されたばかりか、議事録を読んでみますと、建設省設置法案に対しては、この修正案の趣旨説明を当時の中曽根議員が行われているわけです。そして、いま読みましたような趣旨を述べておられます。
われわれ憲法を最も合理的に運用せんとする考え方を持つ者にとりまして、これは重大原則の確立てあり、過去の宿弊を国会の意思によって断固一掃せんとする意図に出たものであると断じたのであります。 だからこそ、かつて佐藤内閣、田中内閣が三度にわたって今回と同趣旨の法案を出してきた際、実質的な審議もないままに廃案となったのであり、本法案が議会制民主主義と根本的に相入れないことは明らかであります。
これは三権分立の重大原則を犯しておる。そうして、これは、そういうことをやれば、給与の面から人事局が押えてしまう、そういうことができるわけです。ですから、特別職の国家公務員の給与制度に関することといいましても、これは一般的な話をしておるのであって、国会職員はこれへ入れるべきでない、憲法のたてまえから入れるべきでない、こう考えるわけですが、もし答弁ができなければ、法制局長官を呼んでもらいたい。
（拍手）我々憲法を最も合理的に運用せんとする考えを持つ者にとりまして、これは重大原則の確立であります。労働者設置法案審議の結果、かような修正がありまして、多少時日もかかつたように思いますが、これは法律を最も正しく、最も適切ならしめんとするために採りました必要な措置であると考えるのであります。