2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
さらには、あるいは岐阜県でございますか、大変、ノーベル賞の受賞の土台にもなったような研究施設にも変わってみたりとか、砂川は、あれは無重力実験は今どうなっているのかちょっと定かではございませんが、いずれにしても、そういった科学技術の開発の舞台にもなっているということで、こういった跡地をきちんと有効利用するということが重要かと。
さらには、あるいは岐阜県でございますか、大変、ノーベル賞の受賞の土台にもなったような研究施設にも変わってみたりとか、砂川は、あれは無重力実験は今どうなっているのかちょっと定かではございませんが、いずれにしても、そういった科学技術の開発の舞台にもなっているということで、こういった跡地をきちんと有効利用するということが重要かと。
それでは、出資額を申し上げますけれども、五つのセンターができておりまして、五つのセンターに、地下無重力実験センター十七億三千三百万、イオン工学センターへは二十六億円、超高温材料研究センターへは十五億円、レーザー応用工学センターへは七億円、鉱工業海洋生物利用技術研究センターへは二十億円が出資されております。
例えば、これら出資会社の一つに地下無重力実験センターがありますが、長引く不景気で近年利用者が大幅に減少し、採算がとれておりません。もし採算をとろうとすれば、一回八十万円の利用料を二百七十万円ぐらいまで引き上げなければならず、これによって利用者がさらに減少するという悪循環に陥っているようです。
○日下政府参考人 お尋ねの地下無重力実験センターの使用料についての考え方でございます。 現在の使用料についての考え方は、センターの設備、建物の購入価格、これは償却ということを考えながらですが、購入価格、耐用年数などを勘案して、一回当たりの使用料が、代表的な事例でございますと、基本的には二百七十万になっているところでございます。
先ほどの地下無重力実験センターなどにつきましても、バブルの崩壊によりまして民間の基礎研究離れがございましたり、当時としては、この設備がないと民間における研究が行われないということで、設備としてもほかに類似の設備がなかった、必要があってできたところでございますが、類似設備の出現などによりまして民需が伸びていない、需要の方が伸びていないというのが事実でございまして、各センターの経営につきまして、各センター
あるいは、基幹産業であります石炭がとれなくなりましたときに、北海道の上砂川町を中心にしまして、空知郡の地域経済が沈滞しましたときに、炭鉱の立て坑を活用いたしまして世界最大規模の落下型の無重力実験施設をつくることに成功いたしました。世界最高度の研究成果を発信しておりまして、ＮＡＳＡなどからも研究依頼が参っております。こういった研究開発を核とします地域の振興にも寄与したことがありました。
続きまして、十八日には地下無重力実験センターを訪問いたしました。 同センターは北海道のほぼ中央部に位置する土砂川町にあります。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究基盤整備事業の一環として平成元年に設立したものです。
これらによりまして一体どういう事業が具体的に行われているかということでございますが、日本開発銀行におきましては幕張メッセとか京阪奈学園都市とか、それから北海道東北開発公庫におきましては札幌副都心開発、地下無重力実験センター等の事業が行われておりますが、沖縄振興開発金融公庫におきましても沖縄のケーブルネットワーク、それから泊埠頭の開発、これら等に投入されているわけでございます。
前者のリモートセンシングにつきましては、先生よく御承知のとおり、資源探査衛星、これは既に平成四年に打ち上げまして、それの幾つかのデータを今配信してもらって、諸外国にもこれを流しておって有効活用しておるわけでございますが、あわせて、ことしの三月でございますけれども、長く三省庁、科学技術庁、通産省それから文部省でやっておりました無重力実験の方のフリーフライヤー、これを打ち上げようということになっておりまして
○井上説明員 ただいま文部省宇宙科学研究所において進められております原因究明作業と並行しまして、通産省におきましても、今回の失敗によって実施することができませんでした微小重力実験等につきまして、これまで開発過程で得られました成果の評価、それから、今後の対応等を検討をするため、外部有識者の御参加をいただきましてエクスプレス対応策検討委員会を設けまして、現在検討を行っているところでございます。
（拍手） 向井飛行士が参加する第二次国際微小重力実験室計画は、スペースシャトル・コロンビア号において無重力を利用した宇宙実験を行うものであり、現在、コロンビア号は二十二日の着陸に向けて順調に飛行をいたしております。 向井飛行士が、今後の宇宙ステーション計画や、将来人々が宇宙で生活をする時代に向けての先駆的な役割を担う意欲を話されたのがまことに印象的でございました。
例えば、科学技術庁が進めた株式会社日本無重力総合研究所、それと通産省が進めた地下無重力実験センター、それぞれ同じ時期、同じ第三セクター方式で発足をいたしました。国内で二カ所も同じような実験設備が必要なのかどうか、明確な違いがあれば御教示をいただきたいと思います。
落下塔は、地上でもその無重力実験が可能になるというようなものでございまして、また将来の、さきほどもお話ございました宇宙ステーション等の本格的な宇宙環境利用に向けました予備的な実験が行えるといったようなことで、無重量実験に資する重要な実験施設であると私ども考えておるわけでございます。
次に、土砂川の地下無重力実験センターですね。これは通産省の大臣初め皆さんのおかげで稼働しておりまして、それなりの成果をおさめていると思うのでありますが、大学とか研究機関での研究が中心になっておりまして、当初はやはり企業がこれを利用するという、そういう形が一番ベターではないか、理想的だ。
○稲川政府委員 砂川炭鉱跡の坑道を実験用に利用する点でございますが、無重力実験センター以外にも、国の委託事業として、平成二年から圧縮空気貯蔵ガスタービン発電の実証試験を実施しておるところでございます。これは、夜間・休日の余剰電力で空気を圧縮しておきまして、それを昼間の間に電力にかえるというような実験でございまして、平成十三年まで続く予定でございます。
それから二年数カ月の後に再生スペースシャトル第一号のディスカバリーが打ち上げられ、そして昨年の九月には我が国のも利さんが搭乗されましたエンデバーが打ち上げられたということで、私は宇宙開発に臨んで、特に今回のエンデバーの成功、毛利さんが宇宙空間を利用したいわゆる無重力実験というものを日本の子供たちにリアルタイムで伝えてきた、こういったことを考えますと、大変これからの宇宙開発、宇宙に対する人類の挑戦というものに
○政府委員（石井敏弘君） ただいま御質問の向井千秋さんの件でございますが、アメリカのシャトルで第二次国際微小重力実験、私どもＩＭＬ２と申しておりますが、微小重力下での各種の実験を行う計画があるわけでございます。これに日本からも十二テーマを提案いたしておりまして、このスペースシャトルで平成六年の七月に、来年の七月ごろに行く予定になっておるわけでございます。
○政府委員（山本貞一君） 今先生御指摘いただきました無重力実験センターも、通産省として産炭地域でのということを意識して、あそこで設置させていただいたわけでございます。さらに、今後ともそういうアイデアなり具体的な構想があれば、ぜひとも関係各局にもそこはお願いして、努力をしてまいりたいと思っております。
を減少あるいは生産をやめた地域への地域振興対策を講じているわけでございますけれども、なかなか石炭以外に資源がないということから必ずしもうまくいっていないケースもあるわけでございますが、例えば最近では、九州地区にトヨタの工場が進出するということで自動車関連の産業がかなり筑豊を中心として定着していくという見通しもありますし、北海道ではやはりこれまではリゾート開発とか、午前中に議論がありましたような無重力実験
私はそこで申し上げたいんですけれども、土砂川の無重力実験構想、あれは成功したと思うんですよ、当時の田中通産大臣の教訓を得まして。ちょっと余談になりますけれども、当時、田村運輸大臣時代に函館ドックの造船対策がございまして、本来なら函館ドックは今日存在しなかったんです。造船不況のときに時の田村運輸大臣が三万二千トンの船を函館に緊急発注したんです。
例えば、土砂川の無重力実験というのが一つの目玉になって、あれがこれからこういう関係でさらに拡大をしていくというか、あるいは赤平で言えばエネルギー構想、この低エネルギーの褐炭あるいはごみを使って新エネルギーをつくる、それが安い電力に結びつくという、こういうような構想も赤平では新エネルギー構想というのが打ち上がっています。
それから土砂川では、無重力実験センターに付随をする、今度は新しい無重力プラザ構想も地元的には陳情もされている。私は、そういうところには国は直接、今の制度、予算の中ではてこ入れをすべきだけれども、今度の基金制度の中でも、そういう事業については支援の対象にすべきだと思うのでありますが、そういう内容について、ひとつ具体的な見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
昨日も地元の町長以下関係者が参りまして、石炭部長にも会っていただきましたけれども、問題は、重無力実験センターという実験機関あるいは研究機関という本体のことは、それは一つの組織があってやっているのですけれども、それに対する周辺地域、あるいは無重力実験センターをもっともっと内容的にも充実をさせる意味で、実は地元の構想でありますが無重力プラザという、例えば炭鉱館だとか見学館だとか、こういう構想が持ち上がっております
最初に御質問がありました土砂川町の地下無重力実験センター、これの研修サービス提供施設としての新施設についての対応ということでございますけれども、いずれにしても今度の新事業につきましては、やはり先ほど来議論がありましたような稼行炭鉱地域の先行的な地域対策という観点がございますので、そういう稼行炭鉱地域を優先するという要素がどうしても出てくるわけでございますが、ただ土砂川町近辺にも稼行炭鉱地域はございますし
次に、赤平市と地域振興整備公団が開発分譲した工業団地、芦別市が出資する第三セクターが事業を行っているカナディアン・ワールド、新エネルギー・産業技術総合開発機構、土砂川町などの地方自治体、民間の出資による第三セクター方式の地下無重力実験センター、さらには夕張市による石炭の歴史村、めろん城などを視察いたしましたが、これらの諸施設が地域振興と雇用機会の創出等に役立ち、地域経済の活性化につながることが大いに
私が言うまでもないことだと思うのでありますが、土砂川に、旧三井砂川鉱の跡地に地下無重力実験センターができまして、脚光を浴びて、これからこの辺については新しい研究を初めとしまして、私どもも大きな期待を持っておったわけでありますが、新しい技術ができる、また地域の再生、こういうことで、確かにそういう方向に進むであろうことは間違いないだろうと思うのであります。
そういう意味では、土砂川の無重力実験の世界一というあれはそれなりの前進だと思うんです。 ただ、産炭地を中心にした振興対策、安定職場、多角経営、これが基本なんだけれども、いま一つ出ている問題は、産炭地域振興臨時措置法の六条、八条との直接関係あるなしは別にして、例えば千歳のエアカーゴ基地の問題とか江別のプロジェクト構想とかいろいろあるんです。
とりわけ、七月十七日に世界で初めての地下無重力実験センターが操業開始になりまして、私も地元でありますからお祝いに駆けつけました。