2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
経済産業省におきましては、消費生活用製品安全法に基づき、製品起因が疑われる死亡、重傷等の事故、いわゆる重大製品事故情報については把握をしております。また、これに当たらない軽微な製品事故につきましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じて情報収集を行っているところでございます。
それから二つ目には、必ずしも被害の広域性、多数性はないものの、要するに、製品による死亡や重傷等の重篤事故の発生あるいは深刻な財産的被害の発生など、生命、身体または財産に著しい影響を及ぼして、または及ぼすおそれがある事件にかかわる紛争。
また、多くの方々が重傷等、負傷を負われておられます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 今は、現場では被害者の方々の救出、また救命活動、これを最優先でやらせていただいておりますが、昨日から事故調査委員会が入りまして、徹底した事故原因の究明に努めてまいりたいと思っております。
○後藤田国務大臣 この事件は捜査してみなければわかりませんが、一般的にこの種の通り魔的な事件によって殺された場合の遺族の方、御本人本ちろんですけれども、同時にまた重傷等を受けた御本人、本当にお気の毒だと考えております。
いま先生のおっしゃいますように、残念ながら不幸にして事故が起きた場合に非常に大きなものをといいますか、死亡事故あるいは重傷等については、私どもも個々に直接元請をしている請負業者等をよく指導いたしまして、長く不幸が続かないようにというふうに処置をいたしております。
問題は、過去において殉職されました警官の御遺族の方々が、現在一体どのように暮らしておられるだろうか、また、重傷等を負って不具等になりました方々、警察官をおやめになりました方々等が、その後どのような生活をしておいでであろうか、ということに対して、親切な追跡調査をするということがやはり必要ではないだろうかと私は思うのであります。