2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官) 達谷窟庸野君 政府参考人 (国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官) 石原 康弘君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 美濃 芳郎君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 山田 知裕君 政府参考人 (株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長) 橋山 重人君
厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官) 達谷窟庸野君 政府参考人 (国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官) 石原 康弘君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 美濃 芳郎君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 山田 知裕君 政府参考人 (株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長) 橋山 重人君
することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君
下村治と都留重人の都留・下村論争というのがあったんですが、我々が掲げる政策は、そういう論争に終止符を打つ、成長と分配の好循環を進めていくというものであります。 それは、まさに成長をし、そして富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実感していく。
ちょっと問題提起なんですが、東北大学で社会調査を専門に研究されている田中重人先生が、どのように、いつからなのかということを計算されたんですね。それは、毎月勤労統計の要覧の各年度版から誤差率の数字を拾ったということなんです。
伊佐 進一君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 清水 茂夫君 政府参考人 (内閣官房内閣参事官) 河内 達哉君 政府参考人 (財務省国際局長) 武内 良樹君 政府参考人 (資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官) 小澤 典明君 参考人 (株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長) 橋山 重人君
本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣参事官河内達哉君、財務省国際局長武内良樹君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのときに出したのが下村治さんと都留重人さんとの経済論争のお話でした。 当時、安倍総理は経済成長を重視ということで、この姿勢は今でも変わっていません。当時、都留重人さんは格差を先に解消すべきだと、そして下村治さんは経済成長やることで同時にその格差の解消もできるんだということを引かれて、安倍総理は成長というのの大事だということを主張されておりました。
この問題も、日本環境会議、自己紹介のところで団体を書いておきましたけれども、一橋大学の以前の学長であった都留重人さんなどが立ち上げたところです。ここが今いろいろかかわっておりまして、その中で、特に、辺野古がいいの悪いのという話ではなしに、その手続の問題として、沖縄の御存じのような選挙結果が、知事選挙も含めて出た。
一方、都留重人氏は、国民所得を高めるよりもいろいろな階層の間の所得格差を縮めるということこそ最大の問題であると、こう主張したわけでございます。言わば、成長することによって、正に結果としてその果実を均てんすることによって格差は縮小していく。
しかしながら、格差の問題というのは、まさに景気が回復している中において初めてそうした問題が指摘されるわけでありまして、かつて、一九六〇年代の初頭にも、高度経済成長に入っていく段階においても、高度経済成長が先か、あるいは格差解消が先かという下村・都留重人の論争も行われたわけでございます。
一九六〇年代の初頭にも格差が生じているという議論があって、池田内閣の高度経済成長路線に対して、エコノミストの都留重人氏は格差解消をする方が先だという議論がありまして、ここで下村・都留重人論争というのがあったと記憶しておりますが、高度経済成長をしてその果実を均てんする、そういう道に進むという議論をし、結果として、高度経済成長を行い、と同時に、社会保障のセーフティーネットを随分厚くしてきたのも事実であります
終戦直後から復興期まで我が国経済政策をリードした都留重人先生は、小泉政権の構造改革を検証したその最後の著書で、このように警鐘を鳴らされました。その後に発覚したライブドア事件は、邪心ある市場参加者を野放しにし、そして持ち上げてきた、小泉政権の構造的な欠陥を浮き彫りにしました。(拍手) 末期を迎えた小泉政権は、だれのための、何のための改革かという目的を見失っています。
先日、都留重人先生が亡くなられましたが、「市場には心がない」という本の中で、一九五五年から九〇年代に向けて、物価は二倍だったけれども、六大都市の地価は百七十倍に上がった。それが生み出したバブルの処理、やらなきゃいけませんよ。 私たちは、一九九八年に民主党として金融再生法と厳しい金融健全化法を出しました。二つの法律が実行されていれば、まあ二〇〇一年か二年には不良債権処理は終わっていたでしょう。
都留重人さんという方がこういうようなことを言われていました。真っ暗やみの中でお金を落とした、それを捜すのに、経済学というのはケインズという光を当てるかマルクスという光を当てるかしか考えていない。ほかにいろいろ方法があるのではないかということをおっしゃりたかったと思うのですけれども、その辺を捜していただきたいな。ぜひとも運営していただきたい。
それで、この審議会では都留重人審議会委員が環境庁の姿勢を批判して退席しているということまで記録に載っているのだもの。だから私は、このときにとった態度というのはしまったな、率直に感ずるですね。
これは世界で一番大きなNGOの会議ですけれども、この会議からNGOへの参加が呼びかけられてきておりまして、今、都留重人さんが議長をしておられます日本環境会議とそれから国際環境経済研究会の皆さん方がそれにこたえなければならないということで、環境問題の代表的な研究者や学者たち、また市民に参加を呼びかけているわけです。
私ずっといろいろ探しましたんですけれども、私どもの名古屋の竹下重人さんが、「民・商法と税務判断」というところで同じ疑問を出していらっしゃるんです。
二つ目には、その会議を受けて先般日本環境会議、代表委員が都留重人さんですが、その方々が沖縄で会議をされてその総論発表をしたんです。その紹介をしました。三つ目には、衆議院において堀内環境庁長官が環境問題について新しい見解を出されました。四つ目には、石原運輸大臣が、ほかの地も検討の対象にしたらどうかという発言を行いました。
これは都留重人さんがやっております。そのときの沖縄で行われたシンポジウムの様子と結論というものを環境庁御承知なら聞かしていただけませんか。——ないんですか。 これも私は新聞で拝見したんですけれども、あそこで行われたシンポジウムの総論というものがございまして、こういうことを言っています。
都留重人氏は、「世界」二月号の論文「経済学は科学たりうるか」で、現実の先進資本主義国の発展が、大筋では百年以上も前になされたマルクスの洞察の方向に進んできたことを確認しています。
あれに、経済学者なんですが都留重人さんが、「医療の内実と外延」という論文を書かれているんです。その中で、六十五歳以上の階層ではとにかく有病率は非常に高いのに四〇%ぐらいの人しかお医者様にかかっていないらしいということをおっしゃっているわけなので、それでお聞きしたわけなんです。それは厚生省の統計情報部の患者調査と国民健康調査と両方を調べてみた数字だと、こうおっしゃっているわけなんですね。
都留重人さんが「世界」の六十一年の十一月号に書いております。「初めに分割・民営化ありき国鉄再建の問題点」、ちょっとこれ、元国鉄総裁磯崎さんの一部書いたことを読ませていただきますと、「百年余の歴史ある国鉄をつぶそうというのに、自動車、飛行機、船と鉄道との関係を今後どうするのかという総合交通体系の哲学がない。哲学なくしてやれば、必ずや朝令暮改になり、数年を経ずして手直しをしなければならなくなる。」
これは去年の春の都留重人先生が主催した会議のときに僕は加藤寛さんに聞いたのですけれども、いや国鉄さんが教えてくれないからわからないなんて逃げていましたけれども、そういう状況であります。 それから今の、何ですか、その後にちょっとダイヤ編成のことをおっしゃったんですか。