2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
○宮崎勝君 それで、この生い立ちの授業自体は様々な形態で行われておりますけれども、私の地元の埼玉の里親会の方から懸念する声が寄せられております。例えば、里子の場合は名前の由来が分からない、母子手帳や乳幼児期の写真がない、生まれたときの身体や体重が分からない、こうした、この生い立ちの授業で非常に幼児期のエピソードを求められると大変困るという声を聞いております。
○宮崎勝君 それで、この生い立ちの授業自体は様々な形態で行われておりますけれども、私の地元の埼玉の里親会の方から懸念する声が寄せられております。例えば、里子の場合は名前の由来が分からない、母子手帳や乳幼児期の写真がない、生まれたときの身体や体重が分からない、こうした、この生い立ちの授業で非常に幼児期のエピソードを求められると大変困るという声を聞いております。
私の地元の里親会の調査でも、面会回数が五十回前後に及ぶこともありまして、交通費の総額が二十万円とか三十万円とか、そういうふうに上っている人もいらっしゃるということでございます。 現在、国の制度として面会交流での交通費の支援はございませんが、東京都では、平成二十八年度から、里親委託交流事業補助金として委託候補児童との交流に係る経費等の一部を補助しております。
例えば、児童相談所等との連絡調整に係る旅費、通信費、研修会参加費、里親会会費などを想定しております。この今申し上げたような経費でございますけれども、こうした費用につきましては、委託された子供が二人でありましても単純に二倍の費用が掛かるものではないといったことなども踏まえまして、二人目以降の里親手当を半額に減額しているということでございます。
特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに関する助言などが挙げられているところでございます。
先日、地元埼玉の里親会の皆さんと懇談をいたしまして、様々困り事をお伺いいたしました。それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 最初に、厚生労働省にお伺いしたいと思います。 平成二十八年の児童福祉法の改正によりまして、社会的養護が必要な子供たちを家庭的な環境の下で養育するという理念が明確となりました。
それで、里親会というのが都道府県などに設置をされております。任意団体でございますけれども、私の地元の埼玉でも、里親会の方々が里親に相談の場を提供するといった活動を行っております。しかしながら、この里親会に対する行政の支援というのがなかなか十分ではないという声をお伺いいたします。
私は、民進党の子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチームの事務局次長として、二月の上旬に、社会的養護の問題に取り組んでこられた児童相談所の方や里親会の会長などと家庭の中での養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。イギリスでは、社会的養護について、インスティテューショナライゼーション、施設養護の終えん、こういったテーマが共通認識として定着しておりました。
○西村まさみ君 今の取組、大変興味深いんですが、先ほどの参考人質疑の中で全国里親会の副会長おっしゃっていたんです。結局、自立をするための支援というものが足りないんですね、今の状況では。
御出席いただいております参考人は、弁護士磯谷文明君、東京都八王子児童相談所所長辰田雄一君及び公益財団法人全国里親会副会長木ノ内博道君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○福島みずほ君 今日も里親会の方から話があったりしました。大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。
実際、今お話にもありましたように、自治体では、公募等によりましてもうちょっと親しみやすい名称をつくるということで、そういった名称を使いながら里親の開拓、支援を行っているという自治体もございますので、これは実際に里親をやっておられる里親会の皆さんの御意見なんかも聞きながら、名称あるいはこういった里親の社会的な認知の拡大ということについては、少し検討してまいりたいと思っております。
それと、もう一問通告していますけれども、もし予算が厳しいのであれば、例えば、経験豊富な方々に、安いアルバイトとかボランティアとか、そういった形でかかわってもらって、里親会の方とか、あるいは児童養護施設を退職された方とか、そういった方を入れて里親支援体制というのを拡充すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、ＮＰＯ法人などを里親支援機関として指定をいたしまして、里親に定期的に訪問するなどの相談支援を行うとか、里親や里親を希望する方々に対して、情報交換や養育技術の向上を図るというような取り組みをしまして、里親支援を推進しているところでございます。 これらを組み合わせまして、さらなる支援を推進してまいりたいと考えております。
そのために、従来から、里親制度の普及促進、それから地域の里親会によります相互交流の取り組み、こういったものへの支援を行っております。 それから、児童養護施設は専門家の集まりでございますので、ここで、里親の支援を専門的に行うような相談員の配置、これを開始いたしております。 それから、御案内のように、二十七年四月からは子ども・子育ての新制度がスタートいたします。
まず、里親の委託、これは一生懸命進めているところでございますけれども、従来から、地域の里親会による相互交流の取組等への支援を行うとともに、二十四年度から児童養護施設などに里親の開拓や里親支援を専門的に行う相談員の配置を開始しております。
従来より、地域の里親会による相互交流の取り組み等への支援を行うとともに、平成二十四年度より、児童養護施設などに里親支援を専門的に行う相談員の配置を開始したところであります。
このため、現在、里親会、児童家庭支援センター、児童養護施設などを里親支援機関に指定することによりまして、里親の支援の充実を図っています。 また、先月、里親委託ガイドラインなどを改正いたしまして、定期的な里親家庭への訪問、複数の相談窓口の設置、里親同士が交流する里親サロン、里親に対する研修、里親の休養のための一時預かりなどの里親支援の充実を図ることにしています。
沖縄県学童保育連絡協議会、沖縄県私立保育園連盟、沖縄県児童養護協議会、沖縄県里親会、沖縄県民生委員児童委員協議会、沖縄県保護司連合会、沖縄県更生保護女性連盟会、沖縄県ＰＴＡ連合会、沖縄県子ども会育成連絡協議会、沖縄県ファミリーサポートセンター連絡協議会、ＮＰＯ法人りんくいしかわ、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき、沖縄子どもの貧困解消ネットワーク。
里親会の活動に対する支援もその業務の一部と考えているところでございまして、各都道府県の実情を配慮いたしまして、里親会と十分連携をして配置していただくようにお願いをしているところでございます。 なお、本年四月の実施要綱の改正によりまして、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけております。
お尋ねの、里親支援担当職員というのを里親会に置いてはどうかということなのでございますが、確かに、里親会、さまざまな実態があるわけでございまして、沖縄は、先ほどの話を聞きますと、法人格を持って立派なところだということでありますが、まず、乳児院と児童養護施設に置くところからスタートしたいと考えておりまして、その中で、里親会と連携をして、うまくコーディネートしてやっていただければありがたいなと思っているところでございます
○馳委員 沖縄県里親会では、里親支援専門員を里親会の組織の中に配置してほしいとの強い要望でした。沖縄県の里親会は、法人化されて、しっかりとした組織があるそうですね。厚生労働省の基準では、児童養護施設の中でなければならないかのように指摘されておりまして、ここは都道府県の事情、または里親会の組織体制などを配慮しながら、里親会の中に里親支援専門員を配置していただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
何回かこの委員会でも話題になりましたけれども、子のアルバイトの許可でございますが、参考人の里親会の方から、預かっている高校生のアルバイトについて、日常的な営みと解釈して現に養育している人に任せてもらえないかというような発言がありました。
最後になりますけれども、里親会の方からもう一点指摘があった未成年後見の戸籍の記載でございます。これが実際にどうなるかということを先日役所の方に持ってきてもらいましたけれども、これはやはり、簡易な記載にしておりますといっても、見ますと、出生と婚姻の間に未成年後見人の本籍から氏名から、何から何までずらずらずらっと載りまして、そうしますと、子供たちが結婚するときに、何これということになってしまうと。
○副大臣（小宮山洋子君） おっしゃるタイガーマスクの皆さんの善意、あれは本当にすばらしいことですが、おっしゃるように、行政がもっと今できることがあるだろうということで、社会的養護の検討会を里親会とか現場の施設の方とかに集まっていただいてすぐに立ち上げまして、今検討をしております。
そして、そういう中で様々なことをやはり里親の方に御相談をいただけるように、里親会とかあるいは里親支援機関ということで児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所などが相談に乗れるような仕組みもつくっておりますので、その資金的なこと、そのほか様々なことを併せて支援ができるようにいろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君 まだちょっと細かくなっていきますが、これ、社会保障審議会の議論の中で全国の里親会から提出された資料の中にあったんですが、先ほど挙げられた携帯電話の今度は料金のいわゆる滞納のトラブルに関する事例というのが社会保障審議会の中で全国里親会から出されておったんですが。つまり、どんなことかというと、滞納のトラブル。
全国里親会といたしましては、この虐待対応の流れについて、早期の実現をお願いしたいと思っております。一日も早い成立をお願いしたいと思っております。監護、教育についての親権が子供の利益のためにあるという考え方は画期的なものと思っておりまして、我々子育てに従事する者として肝に銘じてまいりたいと思っております。 また、児童施設や里親は親権問題と隣り合わせに組み立てられております。
○参考人（青葉紘宇君） 具体的な事例の今話が、実はそのツイッターが全国里親会の相談室にも金曜日の日に入りまして、金曜日なのでとにかく、行政が休みだから里親会何かできないかというメールが最初に入りました。
本日御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授中田裕康君、関西学院大学人間福祉学部教授才村純君及び財団法人全国里親会運営委員会委員青葉紘宇君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
長期的な養育問題で全国里親会が受け入れ体制を表明していると思いますが、現在どういうような状況になっておりますでしょうか。
社会的養護が必要な子供を家庭的な環境のもとで養育を行うことができるということで、重要な制度と認識いたしておりまして、この里親委託を促進するために、平成二十一年四月から、里親手当の引き上げ、具体的には、一人目一月当たり三万四千円を一人目一月当たり七万二千円に引き上げるということを行っておりますし、新規の里親の掘り起こし、あるいは里親支援を行う、そういう業務を里親会や施設等に委託して実施いたします里親支援機関事業
御質問の中に川崎市あゆみの会という言葉がありましたが、川崎の里親会ですね。今、私が会長をしています。 養子縁組を前提とした里親の問題は、これは議論のあるところです。里親同士で話しても賛否両論があります。先ほど申しましたように、私自身は、社会的養護としての養育里親、それから養子縁組を前提とした里親とを区別する必要が現状ではあるというふうに考えています。