1949-05-22 第5回国会 参議院 法務委員会 第19号
ところが保護監察以外の釋放者保護等につきましては、現行の司法保護事業法の建前から見ましてその経費の全額を國庫において負担することは困難でありまするので、司法第八條の精神に則りまして、これが保護助成に一段の努力を拂うつもりでおります。
ところが保護監察以外の釋放者保護等につきましては、現行の司法保護事業法の建前から見ましてその経費の全額を國庫において負担することは困難でありまするので、司法第八條の精神に則りまして、これが保護助成に一段の努力を拂うつもりでおります。
それから釋放者に對しては、檢束者釋放認定書というようなものを發行して、こういう者は事件に關係はないのだというような裏付けをやつたりしておるのであります。それから四月二十九日附の神戸新聞の廣告に、こういうことが出ております。これは玄孝變委員長が述べておることでありますが、「朝鮮人問題の陰に潜んでおる朝鮮共産黨を打倒せよ」というような文句がある。
併しながら被釋放者に犯罪がてるかどうかということは、これは別問題でありますから、被釋放者に對して公訴が提記されておるときは被釋放者と雖も被告人として犯罪の有無について裁判所の判決を受けねばならないのであります。 次は第十五條であります。
第ニに、司法省保護局の復活に關する點でありますが、司法保護事業法、少年法及び矯正院法を運用いたしまして、刑餘者、釋放者及び犯罪少年等を適切に保護し、その犯罪性を取除いて、これを社會生活に融和させるのが、司法保護の使命でありまして、司法省は、刑事政策の一還として、現在この事業を實施するために、現地の機構として、全國に司法保護委員會及び連合保護會おのおの四十九を配置し、また最近少年保護の機關を増設いたしまして
ところが終戰後犯罪、特に青少年の犯罪が激増しておりますが、この不良青少年や刑餘者あるいは釋放者を、もつと温かい手で普遍的に廣く深く保護していきたい。そうして再犯者や累犯者たらしめないようにいたしない。それには現在の司法省の保護課だけでは、その機構において、人的要素において足りないと考えます。