2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
近年、委員御指摘の再犯リスク、これが特に高い満期釈放者を含めました刑務所出所者等に対する住居、就労の確保、これが何よりも重要となっておりまして、十五の保護観察所に新たに社会復帰対策官、これを配置いたしまして、その対策の取組強化に着手しているところでございます。
近年、委員御指摘の再犯リスク、これが特に高い満期釈放者を含めました刑務所出所者等に対する住居、就労の確保、これが何よりも重要となっておりまして、十五の保護観察所に新たに社会復帰対策官、これを配置いたしまして、その対策の取組強化に着手しているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
続いて、満期釈放者、保護観察終了者に対する支援の充実強化ということなんですが、満期釈放者の二年以内の再入率は仮釈放者の二倍以上となっておりまして、まさにここに対策を講じていく必要があると。
ただ、委員御指摘のとおり、そういった人たちに対しての継続的な援助ということを行う必要性はあるなと考えているところでありまして、今般の法制審議会の答申におきましても、それを踏まえまして、犯罪者処遇の一層の充実を図る観点から、「保護観察所の長が、満期釈放者等への援助や関係機関等に対する専門的知識に基づく助言等を行うことができるようにするものとする。」
特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと
満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。 私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
とりわけ満期釈放者の二年以内再入率を見ますと、仮釈放中者と比べますと二倍以上高いと、こうした数字も出ておりまして、特に満期釈放者に対しての息の長い支援、これが重要と考えているところであります。 近年、こうした状況にもございまして、保護司の方々の中にはこの保護観察期間等の終了後におきましても対象者の求めに応じて生活相談を行うなど、継続的な見守りに御尽力をしていただいている方々がおられます。
また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や、保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
他方、依然として、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者であるということも事実でございますし、また、満期釈放者の二年以内再入率が仮釈放者に比べて二倍以上高いなどの課題もあるわけでございます。 犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるよう、引き続き、国、地方公共団体、また民間団体等の連携を一層強化をいたしまして、再犯防止施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、二〇一九年十二月、再犯防止推進計画加速化プランが策定され、その中で、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の推進がより重点的に取り組む課題とされているとお聞きをしております。 そこで、まず、大前提として確認しておきたいのは、政府の目標でございますから、何がしかの目標が設定をされていると思います。
特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援をより一層充実強化してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の刑事司法制度上の取扱いや犯罪者処遇を一層充実させるための法整備等の在り方について、先般、法制審議会から答申をいただきました。
特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の刑事司法制度上の取扱いや、犯罪者処遇を一層充実させるための法整備等のあり方について、先般、法制審議会から答申をいただきました。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
二〇一八年にこの刑務所出所時に適切な帰住先が確保できないまま刑期を終了した満期釈放者というのは三千六百二十八人もいるというのが現実であります。このうち、やっぱり満期釈放者の帰住先がない者の二年以内の再入率というのは約三〇％近くにも上がっているということですから、やはりこの受皿の確保というのはいかに重要かというのがこの数字からも明らかだと思います。
委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。
このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。
この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種取組を加速させることとしております。
就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者、満期釈放者を始めとした刑事手続を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、地方公共団体が行う再犯防止の実施体制の構築に向けた支援や、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援をより一層充実強化してまいります。
就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者、満期釈放者を始めとした刑事手続を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、地方公共団体が行う再犯防止の実施体制の構築に向けた支援や、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。
ただいま御質問の平成二十九年出所者の二年以内再入率につきましては、満期釈放者は二五・四％であるのに対し、仮釈放者は一〇・七％となってございます。 以上です。
他方で、満期釈放者になりますと、適切な帰住地が確保できていない者が少なくありません。また、保護観察による指導や支援を受けることもできないため、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥るおそれがございます。 このような違いから、仮釈放者の方が満期釈放者と比べて再入率が低いものと考えられます。 以上です。
○浜地委員 今、全体の数字が一六・九％の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六％を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。 では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
ただ、要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。
保護司のサポートを受けることもなく、刑務所をぽっと満期釈放者として出ても、家族もいない、お金もない、仕事もない、住む場所もない、こういった、ないないのケースが珍しくありません。
犯罪白書によると、全体の四二・一％を占める満期釈放者で、問題は、満期釈放者のうち四九・二％が五年以内に再入所、一方、仮釈放者は二八・九％と大きな差になっています。 仮釈放者には保護観察がつきますけれども、満期釈放者は、刑務所を出た後、どこでどのように生活をしようと自由となり、再犯防止のフォローが全くできないのであります。
○畝本政府参考人 保護司制度について、何を起源とするのかというのは難しいところではございますけれども、明治二十一年に、静岡県の実業家であった金原明善が、静岡監獄の副所長であった川村矯一郎とともに静岡県出獄人保護会社を設立して、釈放者の宿泊保護や就職あっせんを行うとともに、県下全域に千七百人の保護委員を配置して釈放者の支援などに当たらせたことが保護司制度の先駆けとされております。