運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1980-02-19 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号

日本側からは三菱商事三〇%、昭和化工四〇%、そしてインドネシア側ヒンドラコ・ダルマ社、これが三〇%の出資によってその会社が設立をされておるわけでございますが、これはクエン酸石灰を製造して販売しておるようでございますが、これが工場北側のジャワ海に至る地域で排水をたれ流しをして、水田や養魚池に物すごい公害被害を出しておるわけでございます。

馬場昇

1960-07-15 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号

   紹介)(第一八五〇号) 九五 同外二件(大倉三郎紹介)(第一八五一    号) 九六 同外四件(押谷富三紹介)(第一八五二    号) 九七 同(原田憲紹介)(第一八五三号) 九八 旧満州国政府職員期間通算に関する請願    (横路節雄紹介)(第一九六六号) 九九 引揚教員退職手当通算及び減額方式改    善に関する請願北澤直吉紹介)(第一    九七四号) 一〇〇 輸入クエン酸石灰

会議録情報

1960-04-12 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

忠一君         農 林 技 官         (水産庁漁港部         長)      林  真治君         專  門  員 抜井 光三君     ――――――――――――― 四月七日  旧満州国政府職員期同通算に関する請願(横  路節雄紹介)(第一九六六号)  引揚教員退職手当通算及び減額方式改善に  関する請願北澤直吉紹介)(第一九七四  号)  輸入クエン酸石灰

会議録情報

1959-11-05 第33回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

この輸入の状態その他も貿易商社等に当たりまして克明に調べましたが、約二百円の価格で、くえん酸石灰からくえん酸まで化成合成、発酵合成されますならば、きわめて好都合であるということを確かめたのであります。通産省に参りますと、これは自由貿易の建前から通産省課長連中が完全に追っかけております。

寺島隆太郎

1955-07-14 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第40号

われわれといたしましても、この農薬散布によって、昨年推定いたしましても約六百万石程度減産防止は二化メイ虫あるいはセレ酸石灰によるいもちの防止によって——昨年相当の天災もあったのでございますが、六百万石程度減産防止ができたのじゃないか、そういうふうに確信いたしておるわけでございまして、相当農薬の制限ということにつきましては、主要作物の増産という点、それからようやく農民が農作物に集団的に農薬を散布する

庄野五一郎

1953-07-27 第16回国会 参議院 農林委員会 第23号

単肥として配給するものが配給肥料としての監督までは私どもの手が行き届きませんが、過燐酸工場において作ります化成肥料につきましては、単肥で配給するのが余り減らないように、大体今そういう御質問があるだろうと思うので調べて参りましたが、この二十七肥料年度の一カ年間の推定で申上げますと、過酸酸石灰に換算して燐酸肥料が全部で生産が百五十四万七千トンになるという推定でありますが、そのうち化成肥料になつておる分が

柿手操六

1951-06-20 第10回国会 参議院 農林委員会 閉会後第1号

それから過燦酸石灰の原料である燐鉱石補給金につきましては、二十五肥料年度春肥の分につきまして、従来の予算では若干不足に相成りましたので、約三億六千万円程度増加して他のほうからその燐鉱石に廻すということにつきまして、大蔵省、関係方面の了解を得まして、この春肥に追加支給するということにいたしておる次第でございます。今後の秋肥については未決定であります。

渡邊逸龜

1950-03-28 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第24号

それから二つ飛びまして、重過りん酸、石灰及び溶性りん肥、これも新しく加えております。十四号の研削材も加えました。それから十五号の加里塩並びにりん及びりん化合物、十六号の酸素及び水素も加えたわけであります。非課税の範囲を拡げるだけなら問題はないのでありますが、その半面に、特に非課税になつておつたものをなくしたものがあるわけであります。

奧野誠亮

1950-03-28 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第24号

十二 硫安、硝安、塩安、尿素、石灰窒素、過りん酸石灰重過りん酸石灰及び溶性りん肥(化成肥料を含む。)  十三 カーバイト  十四 研削材  十五 加里塩電解法によるものに限る。)並びにりん及びりん化合物  十六 酸素及び水素空気分離法及び水電解法によるものに限る。)  2 発電のために直接使用する電気に対しては、電気ガス税は課することができない。

奧野誠亮

  • 1