2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。 また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。 与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。
しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。 また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。 与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。
我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。
政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げていますが、肝腎の二〇三〇年度までの二酸化炭素の削減目標は一〇年度比で四二％。世界の先進国の五〇％から六〇％削減という目標に比べて余りに低過ぎると思いませんか。 この期に及んで九つの大規模石炭火力発電所の新増設を進めているのはどういうわけか。三〇年までに石炭火力はゼロにするべきではありませんか。 原発頼みを続けていることも重大です。
最後に、ここに二酸化炭素濃度計という、こういうものがございますけれども、これは政府も推奨はしているもので、二酸化炭素の濃度を測るもので、余り近づくと私の二酸化炭素がここに入って精度が悪くなるので。 今、七八四ｐｐｍということなんですね。
それがワクチンであり、検査であり、ＱＲコードであり、二酸化炭素モニターであり、あるいは、今、下水を調査すると何か分かるという可能性も。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
エンジンはもう全部駄目だという方向に一斉に走り出しているわけですけれども、あえてそこに異を唱えて、今のエンジン、そのまま使って水素を燃料にするか、あるいはＥフューエル、二酸化炭素と水素によって作る新しい合成燃料、それだと要はカーボンフリーですから今のエンジン使える、今までの技術の蓄積も使える、更に雇用は失わないと、日本の築き上げてきたアドバンテージもつくれるということを問題提起、まあ体張って、豊田章男社長
でも、そうなっていないということは、その中国は、カーボンゼロではなくて、従来どおり石炭を使用した二酸化炭素を排出する鉄を大量に造り続けるという、そんな二〇五〇年の姿を映している数字、五億トンとも言えるかと思います。
このまま行くともう地球がもたないので、世界で協力し合って、特に先進国中心に二酸化炭素を始めとする温暖効果ガスを減らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチール
意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術、ワクチン、下水道、それから二酸化炭素
二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。 温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。 右決議する。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
プラスチックは、太陽光や微生物によって酸化劣化してひびが入ると。これ、ひびが入ってうろこ状の薄い形になって、そのひびに水が入ると剥がれ落ちやすくなって、波の力等で剥がれると。マイクロプラスチックがもう絶え間なく発生するメカニズムがこういうことなんだと。
企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
また、特に藻場は、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込むブルーカーボンを蓄積する場として、地球温暖化対策としての役割も期待をされております。法案改正を契機に、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、先ほど少しありましたが、湾・灘協議会の在り方についてお聞きをいたします。平成二十七年の法改正で導入されました。
それから、飲食店なんかでは二酸化炭素のモニターをしっかりする。 以上申し上げたようなことを含めて、私は、今までもこういう努力はありましたけど、本格的にやるということがなかったので、ここに来て私は、このＩＴ技術、テクノロジーをフルに活用して一般の人に納得してもらう、そういうステージに来て、これをもうそれこそ官民学挙げてやる時期に来ていると私は思います。
また、もう一つは、高炭酸ガス血症というものが、マスクを着けていると二酸化炭素をどんどんどんどん吸い込んじゃって、非常に危険な呼吸不全を起こすというような指摘もあります。 そういったことも踏まえて、文科省は、ちょっとマニュアルの書きぶりを、せっかくのいいマニュアルを作っていただいているので、変えていただきたいと思うんですけれども、今日、副大臣おいでですので、ちょっとお伺いしたいと思います。
今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。
森本議員とのやり取りの中でおっしゃった二〇三〇年の二酸化炭素排出量の削減、これが一三年度比で四六％という数字についてであります。おぼろげながら四六という数字がと言ってしまった小泉環境大臣に対して、梶山大臣は、総理の気持ちだけで言ったものではありませんというふうに先日の委員会では答弁されました。つまり、根拠があるということだと思います。 日本が排出する二酸化炭素の量は年間約十一億トンあります。
高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。
カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。 Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。
加えて、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備投資について、事業所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る炭素生産性という指標が、三年以内に一〇％以上向上する場合、税額控除一〇％等、三年以内に七％以上向上する場合に税額控除五％等を措置することとしております。
しかし、先ほども述べましたが、脱炭素シフトを進めるために二酸化炭素を排出しながら水素を製造するというのは余り意味がないと。もしこの方法で水素を利用するならば、ＣＣＳとセットにする必要があると思います。 小泉大臣は、去年三月の委員会において、ＣＣＵＳのうちのＣＣについて、二〇二〇年度をめどに確立をしたいと御答弁をいただきました。
元のもくあみで、二酸化炭素を出して、新聞見ていたら、その二酸化炭素は地中に埋めるとか書いてありましたけれども、ああ、いいこともあればなかなか難しいこともあるなと。 一概にしてみんな頑張っているなという気がするんですが、どうでしょう、感想は。
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
世界の温室効果ガスの排出量は、日本を含む一〇％の裕福な国々が四九％を排出し、五〇％の貧しい国々がたったの一〇％しか排出していないことであるとか、世界で五番目に多く二酸化炭素を排出している日本が気候変動難民の増加に寄与していることは自明であることなどの厳しい御指摘を、改めて、若い世代の声としてお聞きをいたしました。
先生御指摘の酸化分解性プラスチック、こちらは微細化してマイクロプラスチックになることが懸念されている、そういう製品であるというふうに認識しております。幸い、我が国ではまだ広く普及されているものではなく、微細化した後に生分解性を持つものも開発されつつあるというふうに承知しております。
○田村（貴）委員 その中で、石油由来の酸化型生分解性プラスチックは、プラスチックに酸化を促進する添加剤を混ぜて細片化させているものです。マイクロプラスチックとなって環境中に残留してまいります。日本バイオプラスチック協会はこれを認めておりません。規制していく必要があると思います。いかがでしょうか。
これは、電力業界全体で二酸化炭素の排出係数を削減することを目指していくということになっておりますが、その中で、関電の、本件については関電の入札に応札しておりまして、この入札につきましては、資源エネルギー庁の方で出したガイドラインみたいなものがございまして、それでもって二つの方策を取れることになっております。
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。 これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて様々な分野での対応が既に進められており、自動車の分野については、走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶ、ＦＣＶの導入が求められております。説明すれば長くなるんですが、既にいろいろな分野で今ＥＶ、ＦＣＶが普及しておりますけれども、実際問題、まだまだそれに対するステーションの設置が非常に少ないと私は思っております。
先日も、東京都新宿区内のマンション地下駐車場において、修繕工事中に二酸化炭素を用いた消火設備の誤作動が発生し、作業員四名の方がお亡くなりになられた大変痛ましい事故が起きました。 これまでも、再発防止策として、消防庁は二酸化炭素を取り扱う消防設備士などの資格者に現場で立会いを求める通知を発出してきたわけでありますけれども、それが守られていなかったということでございます。
二酸化炭素消火設備に係る安全対策につきましては、消防法令において技術基準を定めるほか、これまでも、ガイドライン等により、同設備の付近で工事を行う場合の資格者の立会い、付近で工事を行う際には閉止弁を閉めることなどの安全対策を周知してきたところでございます。